❏　住工共生のまちづくり審議会　　　　　　　　

先日の第三回住工共生のまちづくり審議会にて話題に上がった、


・都市計画審議会
・中小企業振興会議


との連携について。


・住工共生のまちづくり審議会にて3000万の予算をかけて実施された中小企業アンケート結果と、二次調査アンケート結果の情報共有ができているか？
・都市計画において、住工共生のまちづくり審議会で決定された、ものづくり推進地域が都市計画よりも優越権（影響力という点）を持つという点
・アンケート結果から約2割の中小企業経営者が後継者がいないため廃業を検討、ということを受けて、後継者育成のための若手へを支援について


の３点。


都市計画については、ものづくり推進地域が平成２７年度の都市計画改訂に大きな影響があるとしているが、実質は都市計画道路の区画範囲内の改訂に留まりそうな感じ。
　↓
例えば若江本町打ちっぱなし北の新興住宅地は準工業地域であるが、工場自体が減っている件
　↓
例えば若江東町準工業地域に新興住宅地造成が進められている件


など、個別地域対応は平成２７年度にどうするのか？という調査予定としているが、都市計画審議会に住工共生のまちづくり審議会のアンケート結果を情報共有することは、調査費用削減にもつながるとかんがえられる。
住工共生のまちづくり審議会では既に３０００万円の調査費用を投じてアンケート結果を回収しているが、回収率が低く統計学上の信用度まで達していない。
新たに同様のアンケートを実施することはコストをかけるばかりか、アンケートされる側の町工場の手間を増やすことにもつながる


　↓


都市計画審議会との情報共有と情報の横つなぎは重要である。





　❏　中小企業振興会議　　　　　　　

アンケート結果から、後継者問題を抱えている7.5％、後継者は不要と考えている（廃業）16.3％、未定である30.5％とあり、後継者問題は東大阪市のものづくり環境整備とクルマの両輪として考えていかなければならない。


せっかくものづくり推進地域として指定して、ものづくり環境整備をしても、後継者問題で廃業となれば、法人税減や、雇用悪化など、東大阪市の将来にとってマイナス要素である。


したがって、後継者となる若手育成に費用を割くことも重要である。


市内大学や工業高校。
商業大学では経営学、CEO育成。
工業系学部では現場、COO育成。
工業高校では、CTO育成。


など。
これまでのワンマン経営から、経営と現場統括と技術という次世代型ものづくりへのシフトなどなど。


次世代育成支援については急務である。理由としては、代表者の年齢 ・ 「60 代」「70 代以上」とで半数強を占めている。 からである。
10年後、20年後の東大阪市のものづくりは、最悪の場合、6000から4000にまで減少するおそれがある。


雇用不足に悩む若者と、次世代後継者問題を抱えている中小企業とを結びつけて、大学など学術機関と連携し、そこに行政支援を出すという意味では、住工共生のまちづくり審議会のアンケート結果は大きな意義を持つとかんがえられる。


というように、東大阪市にはたくさんの審議会があるけれど、それぞれが独立してしまっている感が否めないです。
住工共生のまちづくり審議会に都市計画審議会や中小企業振興会議の議事録が流れてこないのと同様に、あちら側にも住工共生のまちづくり審議会の議事録が流れて行かない。


似たような行政調査をしていてはコストの無駄が増えるばかり。
ここいらで、審議会一覧をつくり、審議会同士の情報共有と情報交換、情報の横つなぎができる仕組みも創っていくべきであるとかんがえます。



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[2回]

　❏　ネットでも密かなブームに　　　　　　　　

ベタ踏み坂より急　酷道308号、東大阪・暗峠をゆく

　大阪府と奈良県の境にある生駒山。山頂近くの暗（くらがり）峠を越える国道308号は、国道ながら勾配が急で道幅も狭いことから“酷道”と皮肉られる。自動車が路肩に落ちたり、横転したりすることもあるという。この道を少年の頃に自転車でよく通ったという奈良県生駒市の下西巌さん（79）の案内で、冬のある日、暗峠越えを試みた。

■国道とは思えない…

　大阪難波駅から近鉄奈良線で約30分。枚岡（ひらおか）駅（大阪府東大阪市）から、「河内の国一の宮」として知られる枚岡神社に向かう参道で下西さんと待ち合わせ、車で308号に入った。


画像の拡大
　大阪市中央区を起点、奈良市を終点とする308号は、枚岡駅辺りから道幅が急に狭くなる。駅近くのガード下まで10メートル以上あった道幅は、ガードを過ぎると3.9メートルに縮小。これが峠付近では2.3メートルまで狭まる。とても国道とは思えない道幅だが、住宅街には「国道308号」を示す標識がある。

　管理する大阪府八尾土木事務所によると、坂の角度は最大で17.2度（道路勾配31％）。最近、軽自動車のテレビＣＭで話題になった鳥取・島根両県をまたぐ「ベタ踏み坂（江島大橋）」の3.5度（道路勾配6.1％）を大きく上回る。車が通れる国道では日本一の急勾配といわれているが、府八尾土木事務所は「確認できない」という。

ソース


国道だけど、酷い道っぷりから「酷道」と揶揄されつつも、全国の酷道マニアから密かに人気なのが308号。

酷道（こくどう）は日本語の俗語で、一般国道のうち乗用車による通行が困難であるなど文字通り「酷（ひど）い状態の国道」を、「国道」の読み（こくどう）に引っ掛けて揶揄するもの[1][2]である。古くは1958年に書かれた阿川弘之の紀行文『東北国道二千キロ』[3]、道路地図[4]や自治体史[5]、新聞[6]、紀行記[7]、国会発言[8]にも使用例がみられる。

ウィキペディア


酷道ランキングでも、

酷道308号
調査日：2004/02/28他
調査区間：大阪府大阪市→奈良県奈良市（完走）
酷道ランク：★★★★★

大阪市と奈良市という近畿の主要都市を結ぶ国道ながら府県境の暗峠は狭路・急勾配・急カーブと３Kである。特に大阪側はとてつもなく急勾配が続き、上りであれば壁にぶち当たるような、下りであればジェットコースターのような感覚を味わえる。高度な車両感覚を必要とし、初心者・運転に自信のない人は訪れてはいけない。奈良県は暗峠以外も充分な酷道である。管理人選、近畿三大酷道のひとつ。

ソース


と５つ星を戴いている（笑）





ダイハツのCMで一躍有名になったべた踏み坂。
次は308号で是非ともCMにしてほしい！そしてまちおこしに！と思うところです（笑）


一昨年に軽トラックでこの308号を攻めた時は、後ろが軽すぎたため、一人後ろに乗ってローでべた踏みしてなんとか走破した経験があります。
308号を東大阪市側から行って、峠のお茶屋さんで一服して帰ってきたら、ドライブテクニックが何故か１０位レベルアップすると言われています（笑）


国道308号を走るドライブビデオも人気で、多くの酷道愛好家達がインターネットにアップロードしています。








旧来の名所としてもですが、こういった形で外から東大阪市に来てもらえる機会が増えるのはいいことかなと思ったりしています。
ドライブテクニックのレベルアップに、一度308号をチャレンジしてみるのもいいかも！？



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[2回]

　❏　冬季オリンピック　　　　　　　　

報道では冬季オリンピックが盛り上がりを見せていますが、右上に出るメダル期待のテロップは観ていてううむ・・と思うところがあります。

結果不振選手批判はブラック企業の論理　

　毎回起こることだけれど、選手が結果を出せなかったとき、批判が出る。その批判の中には「選手の強化費は国費から出ているものだから、当然選手は結果を出すべきだ」というものがあるが、いったい、どの程度選手には強化費が使われているのだろうか。

　強化費に関して計算の仕方にさまざまな考え方があるので、どの程度、正確なのか分からない。１２年ロンドン五輪では、ドイツが２７０億円強、米国１６５億円、韓国１５０億に対し、日本は２７億円という試算がある。ある程度のばらつきがあるとみても、日本の強化費はかなり少なく、その中でメダル数はよくやっていると言える。

　メダル数に最も影響する要素としては、人口、ＧＤＰ（国内総生産）が５０％程度、あとは科学技術やサポート態勢など、１０程度の要素で残りの５０％となっている。ＧＤＰと人口は簡単には変化しないから、スポーツ界が努力できる領域は５０％の部分にかかってくる。

　メダル獲得に関して、日本はかなり不利な状況にいる。人口はそこそこながら先進国中で少子高齢化はトップを走っていて、ＧＤＰも減少しつつある。また強化費は発表している国の中では最も低い中、選手たちは努力していると言えるのではないか。夏の五輪はそれでも注目が集まり、ある程度サポート態勢が整っているが、冬季五輪は器具を使うためにかなりお金がかかるのに、サポート態勢がそれほど充実していない。

　もちろんメダル数などに関係なく、ただスポーツを楽しめばいいという考え方も素晴らしいと思う。実際にそう割り切っている国もある。その場合は強化費を減らせばいいのだが、ただしメダルは望めない。「お金はないがメダルは取れ」は少々、選手に酷な状況となってしまう。

　私は日本的精神論とは、（１）足りないリソース（資源）を気持ちで補わせる（２）全体的問題を個人の努力に押し付ける、だと考えている。結果が出せないことに批判が集まるたび、ここ数年続くブラック企業を想像してしまう。全体として足りないリソースを残業などの個人の努力で補う。「できる、できない」は気持ちの問題。それと似た空気を五輪の期間中も感じている。

　マラソンの円谷幸吉さんが重圧に押しつぶされ、自殺をしたのは１９６８年（昭４３）だった。日本はあれから、どの程度変わったのだろうか。（為末大）

ソース





❏参考：円谷幸吉
❏参考：前畑秀子「負ければ死んでお詫びするつもりでした」





　❏　上記コラム　　　　　　　

（２）全体的問題を個人の努力に押し付けるの部分については思うところがあります。
私（昭和５８年生まれ）の受けた日本の小学校教育段階では「連帯責任」ということをやってきました。誰か一人が失態を犯した場合、それはクラス全体の問題であるから、連帯責任を全員が負うべきである、という部分です。


連帯責任を全員で負うことで、個人の失態を薄める、互いに補強しあうものなのか？と思っていた時期がありました。


連帯責任風土文化と、全体的問題を個人の努力に押しつけるのは一見矛盾しています。
目的効果によって、それは相反しているけど実は互いに存在しあっていて、相互補強しあっているのかもしれない、と最近政治活動をやっていて感じるところがあります。


事柄の規模が大きくなるに連れて、矛盾しているはずなのに、相互補完しているこの関係。
なので、上記コラムについてはそのとうりだ！とは私は思いません。むしろ、一面のみを見ればそのとうりであるし、逆面から見れば連帯責任的風土もあると感じるところです。


メダルを取れなかったからどうの、とか、参加することに意義があるとか、様ざまな論調があろうかと思いますが、連帯責任風土文化と、全体的問題を個人の努力に押しつけるがコロコロと入れ替わっていくのを分析しながら、冬季オリンピックのメディア報道を観ています。



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[2回]

　❏　建国記念の日　　　　　　　

今日は建国記念日。祝日名は「建国記念の日」。

「建国記念の日」と定められた2月11日は、かつての祝祭日のひとつ、紀元節であった。紀元節は、『日本書紀』が伝える初代天皇である神武天皇即位の日として、1872年（明治5年）に制定された[1]。この祝祭日は、1948年（昭和23年）に制定された国民の祝日に関する法律附則2項で、「休日ニ關スル件」（昭和2年勅令第25号）が廃止されたことに伴い、廃止された。

ウィキペディアより

神武天皇の即位年の「辛酉年」は『日本書紀』の編年（720年（養老4年）に成立）を元に計算すると西暦紀元前660年に相当し、即位月は「春正月」であることから立春の前後であり、即位日の干支は「庚辰」である。そこで西暦紀元前660年の立春に最も近い庚辰の日を探すと新暦2月11日が特定される。その前後では前年12月20日と同年4月19日も庚辰の日であるが、これらは「春正月」にならない。したがって、「辛酉年春正月庚辰」は紀元前660年2月11日とした。なお、『日本書紀』はこの日が「朔」、すなわち新月の日であったとも記載しているが、朔は暦法に依存しており「簡法」では計算できないので、明治政府による計算では考慮されなかったと考えられる。また、現代の天文知識に基づき当時の月齢を計算すると、この日[5]は天文上の朔に当たるが、これは天文上の朔にあわせるため、庚辰の日を即位日としたと考えられている。

ウィキペディアより


今年は紀元2674年ですが、紀元何年？と知って把握している日本人もめっきり減ったように感じるところ。
西暦に660を足すと、ご記憶ください。

「ゼロ戦」という通称で知られている大日本帝国海軍の「零式艦上戦闘機」は、この皇紀2600年（西暦1940年）に採用されたことに因んだ名称である（軍用機の命名規則により、制式名称は皇紀の下2桁を冠する規定による）。

ウィキペディアより



とかは有名なエピソードですね。

日本のルーツを識るということは、とても大事なこと。
今やっている、東大阪市の地名由来シリーズもルーツを識るためのもののように、ちょっとだけ日本のルーツをこの機会に識るのもいいかと思います。


東大阪市と神武天皇も関連性があるのです。

　生駒山中の標高約400メートルのところに位置する聖天尊鷲尾山興法寺（わしおざんこうほうじ）で、神武天皇ゆかりのシダレザクラが満開となり、ハイカーの目を楽しませていました。
　境内にはシダレザクラが4本あり、このうち本堂のそばにある1本は高さ約8メートル、幹の直径は40センチメートル以上と4本のなかで一番大きい。その昔神武天皇が東征のおり、にわか雨を避けてこの木の下で雨宿りをしたという言い伝えがあり、「時雨桜」とも呼ばれています。
　無数に垂れ下がった枝には淡いピンク色の花が咲き誇り、野鳥のさえずりが響く境内でハイカーらはゆったりと散策していました。

東大阪市より

神武天皇戌午年四月皇軍ヲ率イテ膽駒山ヲ踰エテ中洲ニ入ラントシ給ヒ孔舎衛坂ニ長髄彦ノ軍ト御會戦遊バサレタリ聖蹟ハ此ノ坂路ノ邊ナリト傅ヘラル

生駒山ろくにある神武天皇聖蹟碑


などなど。
神話の時代なので、正確性とかはともかく、こうして言い伝えで残っているということが大事なのかなぁとか最近は思ったりしています。



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[2回]

❏　近鉄、花園ラグビー場売却へ　Ｗ杯招致目指す東大阪市に　　　　　

　近鉄は東大阪市と、スタジアムなどの設備を無償譲渡することで合意した。関係者によると、近鉄は市に敷地の無償貸し出しも打診したが、市は敷地を買い取ってＷ杯へ向けて一体で整備する意向という。敷地の買い取り額は５０億円前後で調整している。

　花園ラグビー場の収容人数は３万人で、Ｗ杯試合の招致条件（１万５千人）を満たしている。しかし、招致にはさらに大型の映像設備やナイター照明などの設備を整えることが必要。費用は少なくとも、数億円程度かかるとみられる。

ソース


ソース記事のみを見れば、東大阪市が近鉄から買い取るという見出しですが、実質は「スタジアムなどの設備を無償譲渡」です。


敷地については、今後買い取りの意向ということですね。



朝日新聞平成26年2月11日一面記事





　❏　譲渡について　　　　　　　

去年11月頃にこの情報が入っていて、「年内には発表したい」意向だったそうですが、ずれ込みで2014年2月10日段階での発表ということになりました。
経緯については現在も情報収集中ですが、ズレ込みについては長居競技場開催との絡みや、NHKの花園オールドボーイが今日全国放送ということで、合わせを行ったのではないかというのが有力です。


しかし、私が得ていた情報では、3月議会前のきわどい段階で公表しても議会議論がまともにできていない東大阪市において、公表を2013年内にしないほうがよい、ということでした。
要は、ここ十数年まともに通年予算を決定できない市議会において、この案件は真っ向から議論するにすら至らないので、可能な限り具体性を持ってからという思惑もあったのだろうと思います。

　突然表面化した「ラグビーの聖地」の譲渡交渉。２０１９年のワールドカップ（Ｗ杯）試合誘致を巡り、花園ラグビー場を持つ近鉄と地元・東大阪市双方の話からは、それぞれの皮算用がうかがえる。

　近鉄にとって、花園ラグビー場をどうするかは懸案事項になっていた。赤字額は年間１億円規模。近鉄全体の経営から考えればそれほど大きくはない。近鉄関係者も「赤字だから譲渡・売却するということではない」と言う。ただ、問題はＷ杯の試合開催に必要な条件をクリアするための改修工事の費用だ。収容人員を増やし、ナイター設備、大型ビジョンなどを新たに設けるには多くの資金が必要になる。「ワールドカップのことを考えれば、東大阪市が所有した方が改修がスムーズに進む」。近鉄関係者はこう話し、赤字の施設に、さらに巨額の資金を投じるのは無理だとの本音を明かした。

　今回、話をもちかけたのは東大阪市だった。「施設と土地の両方を取得したい」と近鉄側に打診した。そこには、長居陸上競技場を抱える大阪市が招致を検討するなど、熱を帯びているＷ杯の会場誘致合戦を有利に進めようとの狙いがある。

　施設については無償で譲渡する方向で話が進んでいるが、東大阪市側に「近鉄に改修してほしい」との声もあり、結論には至っていない。土地の無償貸与についても話し合われたが、「何かをする度に近鉄の許可が必要になる」として、土地については購入を希望。しかし、５０億円とされる費用は市議会の理解を得ることが難しく、結論は出ていない。

　同市ラグビーワールドカップ誘致室の栗橋秀樹室長は「まだ具体的には何も決まっていない。さまざまな案を協議している段階で近鉄が公表した理由は分からない」と困惑した様子で話した。

ソース


公表に至った経緯についても様々な情報錯綜ですが、こうどなじょうほうせんをやる前に、市民のラグビー重視度をしっかりとタウンミーティングするべし！というのが私のスタンスです。


花園ラグビー場が出来る前からある、しこりや禍根。
地元地域とのしこりや禍根が残っている中で、タウンミーティングという真剣に東大阪市の未来を議論する場を設けるべきであると考えています。





　❏　まちづくり意見交換会にて　　　　　　　

東大阪市民のラグビー重視度については、独自ではありますがまちづくり意見交換会を指標にしてみますと、ラグビーの話題がテーマとして扱われたのはDリージョンのみでした。（精査で反論があろうかと思いますが、私の受けた感想ということでご理解ください）
しかも、他テーマに付帯する形で「スポーツ」というテーマとしてその中にラグビーがありました。（※まちづくり意見交換会D地域、テーブル④　「文化・芸術・歴史・地域資源・スポーツ」がメインテーマで、その中に「ラグビー」項目があった）


要は、ラグビーをメインテーマに据えたまちづくり意見交換会のテーブルは私が参加したA・B・D・F地域には無かったということです。


特に、A・B地域においてはラグビーのラの字も出てこなかったことからも（※まとめ一覧に「ラグビー」は出てこなかった）、ラグビーに特化したタウンミーティングか意見交換会を実施すべきではないか？と考えを強めています。
これはワールドカップ誘致室主催で、タウンミーティングか意見交換会を全域実施が望ましいと言うのが考えです。


果たして、本当に市民はラグビーWカップ誘致を諸手を挙げて望んでいるのか？


改めて、市民アンケートなども含めた調査を先に行うべきであるというのは持論展開しております。
東大阪市に住んでいて、花園ラグビー場に観戦に行ったことのある市民はどれくらいの割合なのか？
阪神甲子園球場のある西宮市民は、どれくらいの割合が甲子園に行ったことあるのか？と比較しつつ。

★１１，１１３名分の署名を提出★

平成２６年１月２２日(水)　東京
『 「ラグビーワールドカップ 2019」 花園開催を求める署名 』を
（公財）日本ラグビーフットボール協会　森会長へ
１１，１１３名分の署名を野田市長が提出をいたしました。

今回で４回目の提出となり、
現在の署名数は７３，９０７名分を提出しています。

また来年の３月には開催地が決定する予定です。
これからも花園開催に向けての誘致活動に、ご協力よろしくお願いいたします*:..｡o○☆

東大阪市ラグビーワールドカップ誘致室フェイスブック＠20140123







　❏　ラグビーWカップの試合は2試合だけ？　　　　　　　

これもいろんな意見交換会の場で聴くことですが、現在得ている情報では、東大阪市にWカップ誘致をしたとしても、行う試合は2試合のみではないか？と言われています。


せっかくの誘致ですから、できるだけ目玉試合を持ってきたいところ。
日本が登場する試合なのかどうか？を含めて、誘致内容についても具体的な中身について前に出していくべき、というのが私の持論です。


ラグビーWカップ、誘致するのならば大いにやるべし。中途半端はよくない。誘致試合は最低でも日本戦であり、決勝戦を聖地花園でやることに意義もある。


という、積極的誘致の立場です。
ライオンズクラブの5月5日子どもの日の子どもラグビースクールなどを通じて、ラグビー誘致についてはこの考えを私は出しています。






　❏　施設老朽化、国の補助金は受けることができるのか？　　　　　　　　

　２０１９年に日本で開かれるラグビーのワールドカップ（Ｗ杯）で花園を会場の一つとするため、東大阪市はＷ杯開催に必要なナイター照明などの設備を整備する考え。市が施設を所有することで、国の補助金を受けられる可能性もある。

ソース


あくまでも「可能性」としていますが、50億の土地購入費用や、年間維持費約1億円、改修費は未知数という状態。


国とのパイプについても、政権与党議員不在の状況の中、どこまで省庁と折衝できるのか？
まだまだ先が未知数の段階と言えます。


同時に、東京に建設中の新国立競技場。

2019年3月完成予定の新国立競技場はイギリスの女性建築家ザハ・ハディドのデザインが採用され、現時点では8万人収容、開閉式の屋根、可動式の客席を備えたスタジアムとなる。総工費は当初、1300億円と予定されていたが下村博文五輪担当相が後に、1692億円になることを明らかにした。

ソース


東京オリンピックを含め、サッカーなどだけでなく、ラグビーもできるように設計されており、ラグビーWカップのメイン試合はこちらで行われるのではないだろうか？という憶測もあります。


メインを東京集中していく中で、オリンピック特需による予算増大も出てきており、果たして東大阪市所有としたところで国からの補助金を効率的に引っ張ってくることができるのか？は不透明な部分だと思います。


この国とのパイプ調整もしっかりと作っておくというか、現段階で既に出来上がっていなければオカシイ話ですので、今後そのパイプを更に太く強くしていく起爆剤が必要になると思います。





　❏　東大阪市全体の本気度　　　　　　　

起爆剤は、東大阪市全体で諸手を挙げてラグビー誘致をするんだ！という本気度を日本国内のみならず、世界に示すことだと思います。
まちを挙げての誘致活動、そこに至るまで発展させて行くシナリオが必要になると思います。


まちづくり意見交換会でのラグビー話題、テーマの少なさを見る限り、まだまだ「そういう層」までは浸透しきっていないのではないか？という懐疑的な見方をする、いわば様子見層が多く居ると思います。
様子見層を、積極的誘致層に取り込んでいく、何か起爆剤。去年やったウェールズを招待しての試合誘致もそうですし、フェイスブックによるトップリーグの観戦ツアーもそうですし、近鉄ライナーズもそうですし、ラグビー場のスタンドに東大阪市民にももっと来てもらう何か。
同時に市外へのPR。


ラグビー教育、ワン・フォー・オールやノーサイドは素晴らしい思想です。


と言ったように、東大阪市全体でラグビー盛り上げていくで！！という機運を高めていくのが大事だと思います。誘致室の皆さんには耳タコだとは思いますが、ラガーシャツ着ているだけでは弱いのです。


ラグビーWカップをマジでやるで！という本気度を示す意味では、花園ラグビー場を市所有にするのはよいPRになると思います。





　❏　改修費や維持費については　　　　　　　

50億円の土地取得、維持は年間1億円、会場使用料金は私が個人的に訊いたところ、50万円（1日か半日かメインかサブかは不明）


東大阪市に予算がそれだけあるのか？
ない場合、次世代にツケとして借金を背負わせるのか？


次世代にツケを負わせるのであるのならば、なおさら次世代層と現役層への理解を求めるべきであり、ラグビー場を所有する市として、ラグビー教育についてや、ラグビー場の次世代に受け継ぐ段階での要望調査などを実施はしなければならないと思います。


現状は何も決まっていない段階でしょうし、そもそも私も去年中に発表が無かったので、しばらくは水面下だなーと思ってた中でのまさに寝耳に水な発表でしたので、今日はちょっと困惑しています。


なので当記事については私の個人的に得ている情報のみですし、具体的な情報についてはまだまだ収集中ということをご理解ください。
その上で、私の近鉄花園ラグビー場についての考えを記載させていただきました。



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[2回]

　❏　河内の郷土文化サークルセンター　　　　　　




最近の朝日新聞は住工共生のまちづくりといい、東大阪のモノづくり関連をよく取り上げてくれます。


今回の記事は、モノづくり企業を取材して残していこうとしておられるサークルさんの紹介。
年々少なくなっていくモノづくり企業。
後継者問題。
周囲の環境の問題。
経済的問題。


様々な課題がありますが、東大阪は世界に誇る企業集合体であるとともに、伝統的モノづくり企業もまだまだ頑張っている！という、モノづくり企業の記録。
是非とも次世代にも伝えていきたい分野です。



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[2回]

　❏　先日の一面記事に続いて　　　　　　　

平成26年2月4日の朝日新聞６面経済版に東大阪市の住工共生のまちづくりの記事が掲載されました。



今回は野田義和市長の質疑応答形式で


東大阪市といえば、モノづくりのまち・中小企業のまち。
その環境を整えて、更に前に進めていくのが住工共生のまちづくりです。


東大阪市で町工場をすれば、工場同士の連携ネットワークも広がりやすく、モノづくりもし易い。東大阪市でモノづくりをすることは楽しい！という魅力につながっていけばと思います。


３０年前には10,000あった町工場も、今は6,000まで減りました。
減った跡地には住宅が建っていきます。
準工業地域や工業地域でも住宅は基本的に建てることができます。
周辺環境は住宅地域よりも悪いですが、なによりも住宅地域に比して地価の面で安くすむ場合もあるからです。


それを少しでも歯止めをかけて、建てにくくするのが狙いです。


都市計画法が優越しますので、建てることを禁止することは難しいですが、この住工共生のまちづくりで指定される、モノづくり推進地域はH２７年に予定されている東大阪市都市計画見直しの際に必ずや結びつくものとなります。なるように審議委員として積極的に発言していきます。


今の混在している斑のような都市計画図から、少しでも整理していくのが目標です。
欲を言えば尼崎市のように、工業地域と住宅地域の完全住み分けが理想ですが、既に混在しているエリアについては防音などの補助金で巧く共生していく道を東大阪市は選択しました。


モノづくりを第一として、東大阪市は日本一モノづくりし易い、中小工場を経営しやすい工業集積都市として。
モノづくりだけじゃなくて、東大阪市の魅力はラグビーもそうですが、深い歴史文化を活かした観光都市としてもこれから頑張っていかなければなりません。


あれもこれもは私も出来ませんが、今現在の住工共生のまちづくり審議委員として、第一位優先順位として住工共生のまちづくりを周知浸透していき、２０年後、３０年後に結びつけることができるような東大阪市のモノづくり都市の実現を目指して頑張っていかなければと気持ちを新たにしました！



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[2回]

　❏　朝日新聞は一面、産経新聞は大阪版に　　　　　　　　


平成26年1月31日朝日新聞一面記事

・３０年間で工場数が10,000→6,000に
・跡地に住宅が建っている



平成26年1月31日産経新聞大阪版

・モノづくり推進地域は準工業地域の9割が
・モノづくり支援を環境整備から整える


新聞紙面で住工共生のまちづくりの経過がプレス発表されました。
平成26年1月30日20時45分のNHKかんさいでもスポット報道が為されました。


準工業地域を噛み砕いて、工業地域レベルの建築規制をかけるという試みは、都市計画法という国の法律と自治体の条例という関係からもかなり特殊な例になります。


都市計画法が優越権を持ってますので、都市計画法と同等のことはできません。
したがって、工業専用地域レベルの規制は現時点では不可能。
工業専用地域に指定されているのは、加納工業団地の一部のみです。
工業専用地域なら、住宅は無条件で建築不可となります。


しかし今回の指定で、平成27年に予定されている「東大阪市内都市計画の見直し」に大きな影響を持つことに至りました。
ここから進めていくことは、


・住工共生のまちづくり条例 モノづくり推進地域のエリア広報
・各工場エリアに住工共生のまちづくり協議会の発足
・住民サイドとの住工共生のまちづくり意見交換会
・後継者育成


と、まだまだ山積みです。


エリア広報については、住工共生のまちづくり審議会でも、広報掲示板の設置が提案されまして、盛り込まれています。
ここはモノづくり推進地域ですよ。という掲示です。


各工場エリアに住工共生のまちづくり協議会。
これは高井田協議会が先を行ってますが、東大阪市の工場地帯は高井田だけではありませんので、今回新規指定のエリアを含めた、モノづくりエリアを区分けして、それぞれに住工共生のまちづくり協議会発足と行きたいところ。


それには、住工共生のまちづくり意見交換会の開催か、タウンミーティングの開催が必須であると思います。
今回の指定は主に工場サイドにアンケートを送り回答を得ての指定でしたが、今後は指定されたエリアの既住民への意見交換会も開催していって、より精密な精査が必要であると思います。
同時に、工場敷地を持っている地権者との意見交換も。
施策と規制ルールは作っただけ、では前に進みませんので、それを広く周知戴いて、東大阪市はモノづくりのまちとして、今後も発展していくんだ！という明確な舵取りをしました。ということを相互理解していただかねばなりません。


ベッドタウン化しませんよ！という明確な意思を持って、経営者を環境整備から応援します！という姿勢です。


そして、モノづくり推進地域は指定したものの、後継者や工場をやる若手経営者が育っていなければ工場跡地は住宅も建てにくい、だけど空き工場という状況を招きかねません。
廃業後に速やかに次の経営者が入れるようなマッチングの仕組みと、情報を広く公開して、ここの工場跡地が空いてますよ、とか。ここの工場は以前製造系でしたとか、倉庫系でしたとか。製造系でも金属製造加工でしたとか、塗装系でしたとか、印刷系でしたとか。


効果は直ぐには上がってきませんが、10年、20年、30年先を見据えて、東大阪市の都市計画とまちづくりの展望を。
グランドデザインを描いていく意味でも、ますます住工共生のまちづくり審議委員として各地を見て聴いて、においを嗅いで、振動を感じて、取り組んで行きたいと思います。



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[2回]

　❏　ダブル当選　　　　　　　

[活動報告] 奈良県生駒市市長選挙・市議会補欠選挙の応援に行ってきました。

でご報告しました、選挙の投開票が昨日行われました。

市長選挙
・候補者別得票数(得票順・敬称略)　　<開票率100%>

山下まこと　 24,729票
久保ひでのり　7,764票
とくら幸雄　 3,609票

・当日有権者数 95,705人
・投票者数 37,198人
・投票率 38.87%

市議補欠選挙
・候補者別得票数(得票順・敬称略)　　<開票率100%>

沢田かおる　18,041票
福中まみ 　15,798票

・当日有権者数 95,705人
・投票者数 37,178人
・投票率 38.85%

ソース


市長選挙、市議会補欠選挙共に当選という最高の結果に終わりました。
ご支援戴いた皆様に心から感謝申し上げます。
ありがとうございました！


さて、これで隣市である生駒市ともコネクトできるようになりました。
生駒市政の在り方で良い所をどんどんと勉強させていただきたいと思います。



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[2回]

　❏　家読で心育てよう　　　　　　　



記事要約
・スマホ時代の子ども
・家で本を一緒に読むことでスキンシップ
・図書館と市民一体の協働型推進


１月２８日には二回目のブックスタートボランティアを控えている。
現在、わたしが取り組んでいるブックスタートボランティアは、生後４ヶ月検診の際に絵本をプレゼントすることをきっかけに、親子のスキンシップやふれあいの時間を、絵本を通じて増やしてもらうという取り組みだ。


東大阪市の図書館利用率は、東部エリアで8%。
１０人居たら１人が利用しているかいないかという水準だ。
ブックスタートを通じて、図書館にもってきてもらう。
親も子も東大阪市民なのだから、貸し出しカードを作ってもらって、親のカードでは好きな本を、子どものカードでは絵本や育児本などを借りてもらうという試みも進めている。


要は、もっと図書館を利用してもらおうというのが大事だ。


家読の取り組みは

　「家読（うちどく）」とは「家庭読書」の略語で、「家族ふれあい読書」を意味します。
　この「家読（うちどく）」は、「朝読」（朝の読書の略）の家庭版として考えられたものです。家族で本を読んでコミュ二ケーションし、「家族の絆づくり」することを目的としています。その背景には、電子メディアの弊害をはじめとした今の時代を象徴する社会的問題、親が子を子が親をあやめるという昔の世の中では考えられない家族の問題があります。この「家読（うちどく）」はバランスが崩れてきた家族のあり方を問いただすものです。

　「家読（うちどく）」のやり方は、家族で本を読んでお話をすることです。これといった決まりはありません。同じ時間、同じ空間を家族で共有し、読んだ本についてお話していただければ、きっと楽しい時間となるでしょう。ご家族で楽しく本を読む方法を見つけてください。

とあるように、教育とか教養とかいうレベルではなく、親子間のスキンシップ、コミュニケーションの時間を本を手段として増やそうというものだ。
ブックスタートと同じ理念である。


本は知識や教養の育成というイメージがあるが、その固定概念はもはや古い。
道具の一つとして、なんしか親子間での時間を増やそうというのが大事だ。





　❏　寝屋川市の図書館取り組み　　　　　　　



記事要約
・図書館にもっと来てもらうためには？


寝屋川市駅前図書館「キャレル」は駅直結で夜9時まで開館しており、気軽に立ち寄れる利便性の良い施設だ。
働いている現役世代にとっても使いやすく、子育て世代にもダイレクトに使いやすい。


こういった図書館が積極的に利用率を高めようと取り組むのはなかなか難しい。
なぜならば、彼らは公務員であり、利用率が高まると仕事が増えてしまうからだ。
仕事は増えれど、給料は増えず。
であれば、仕事を増やしたくないのが彼らの心情だ。それは分からなくはない。
図書館職員の絶対数が圧倒的に不足しており、予算も削られているからだ。


最近の図書館施設の指定管理者制度導入背景には、財政圧縮効果と、利用率向上策もあると考える。
開館時間などを行政主導でやると、どうしても融通が利かない。
民間の指定管理者制度であれば、夜９時までの開館も可能だ。
また、利用率向上のための図書館イベントや、市民協働型の図書館イベントもすんなりと行える。


ぬいぐるみのお泊り会とはなんとも面白い。
お泊り会をする企画を建てようものなら、開館時間がどうのとか、安全性確保がどうのとか、縛りが多い。
ぬいぐるみをお泊りさせるのであれば、話はスムーズだ。
こういった既存の考え方にトラワレない企画が大事だと思う。


学力テスト結果だけを見れば、大阪は全国でもかなり低い水準だ。
早い段階から本に触れることと学力テストはまったくの無関係ではあるが、名目は必要だ。


例えば、親子間のスキンシップをもっとしてもらうために以下略的な企画だと、予算は厳しい。
学力テスト結果が芳しくなく、学力向上には早い段階から本に触れることも必要ではないだろうか？という、無根拠ではあるが説得力があるような無いような、こういった議論に持ち込まなければ予算化は厳しいだろう。


無論、突っ込みどころが増えるだけではあるのだが、ダイレクトにこうしたい！と要望を出しても通る確率は極めて低いから、できるだけ経由地を作って、落とし所を作る方法で企画提案していかなければならないだろう。


東大阪市での平成26年度のブックスタート事業は未だ白紙のままだ。



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[1回]