❏　奈良県生駒市市長選挙・市議会補欠選挙　　　　　　　

　最大の争点は、市が平成２７年に開院予定の新市立病院の指定管理者に決めている医療法人「徳洲会」の是非だ。

　昨年１２月の市議会定例会では、指定管理者の再公募を求める決議案が議員提案された。病院事業特別委員会では賛成多数で可決されたが、本会議では一転、否決された。

　山下氏は「指定管理者の適格性は医療行為について判断すべきだ」「再公募の決議が可決されても指定管理者は変えない」と表明。決議案に賛成した市議に対しては「再公募のあてがあるのか。無責任だ」と批判する。

　これに対し、新人の２人は「指定管理者を変えるべきだ」と主張する。

ソース


奈良県生駒市にて1月26日投開票の、生駒市市長選挙・市議会補欠選挙の応援に、山下真氏、沢田かおる氏の両陣営事務所に行ってきました。



市長選挙・市議会補欠選挙のダブル事務所体制


市長は３選を目指す


市議会補欠選挙は前回落選、今回初当選を目指す


市議会補欠選挙沢田かおる候補は未来政治塾で一期生の同期


嘉田由紀子滋賀県知事、未来政治塾塾長の為書きの下で候補者と


ちなみに選挙ポスターは両陣営共に東大阪市で印刷戴いてました。ありがとうございます。


市長選のメイン争点は徳洲会問題と、メディア性が高く市民も興味の高いところだと思います。
しかし争点はそれだけではないと感じます。
生駒市の情勢や市政状況については色々と勉強させて戴きました。


市議補選は、元職で2期8年の候補　VS　未来政治塾の沢田候補という構図で、反市長派 VS 市長派の構図となっていました。
政策争点は徳洲会だけではなく、生駒市の市政運営の今後を決める大きな1議席を争う選挙戦となっていました。

　市が建設中の新市立病院の指定管理者としている医療法人「徳洲会」グループの公職選挙法違反事件に絡み、指定管理者の扱いや病院計画の是非などが主な争点となる。

とメディアの伝えかたも、徳洲会選挙の様相ですが、本質部分を読み解くとなかなか複雑な構図であることがわかりました。
他市の選挙戦は実際に選対本部に入って、初めて地域特性などを識ることができるので、積極的に行くようにしています。


生駒市は東大阪市の隣市ということもありまして、生駒市からも東大阪市に働きに来ている人が多く居ます。
本選挙戦の行末を出来るだけ現場で見ておきたいところ。


しかし、他市に入って、東大阪市で政治活動やってますと自己紹介と名刺交換した際の「中核市50万東大阪市で市長専決で予算決定ってどういうことなの？」と訊かれるのはもはやテンプレート化してきた感があります(；´Д｀)


ですよねー。やっぱり予算は通年予算を議会でバシッと決めますよねー。暫定とか補正でここ十数年やっている東大阪市ってオカシイですよねー。委員会録画見たけど以下略（※副市長がネクタイつけてるだのつけてないだのでモメる委員会）とかもう私からは言うことないですよねー。とチカラ抜けるわーと思いつつ、だからこそ東大阪市がしっかりと議会で通年予算を決めることができるような議会運営をしていかなければならない！
政策争点をしっかり議論できる東大阪市議会にしていかなければならない！と言う話からスタートしています。




　❏　生駒市取り組み研究　　　　　　　


他市取り組み研究では、大和郡山のLED照明リース化について。
単年度予算で処理していく中で、減価償却費を考慮しなくてイニシャルコストも考慮しなくて済む、LED照明リース化という流れについて意見交換。


市役所庁舎の照明器具をLED化するにあたって、リースにすることでコスト削減と単年度予算処理をしやすくするという。


大和郡山では、リースにして一括で交換し、毎年単年度予算で同じ額割にするという方式だそうな。

支　　　　出：５,８２４,５３４円
内訳：３２ｗ２灯用定格出力（６５Ｗ）
　　　　インバータ蛍光灯器具×４６６基
削減電気代：4,610,000円/年
内訳：平成20年度2,141万円→平成21年度1,680万円
削減電気代によるコスト回収年数：約1.2年

これは庁舎のLED化ということで、一発でLED化することで削減電気代がエグい金額になっております。
これを東大阪市でできたら、年間の削減電気代だけでとんでもない額になります。

「FHF1灯式蛍光灯」を「リース形式」で
「全小中学校・幼稚園」へ導入することを決定。
約1200万／年を7年リース
（予定工事総額：約8000万円）
入札予定　　　　　：H24年5月頃
経費節減予定額：1200万円／年
（※年間リース代と同額）
参考　H22年度　電気代
小学校（全11校）　　　年間電気代　2440万円
中学校（全5校）　　　　年間電気代　1913万円
幼稚園（全11園）　　　　年間電気代　397万円
　　　　　合計　　　　　　　　　　　　　4750万円
つまり、学校・幼稚園の電気代はなんと51％が照明ということ。

このリース施策についてを研究対象にします。


転じて、自治会管轄の街灯照明もこういった形にしていくことができれば、というテーマで研究。


東大阪市では自治会管理の街灯照明のLED化は毎年10本とか割り当てで進めていってます。
なので、全部をLED化するには10年くらいかかる自治会もあったりして、10年経ったら最初につけたLED照明をまた交換していくという永遠方式です。
かなり手間がかかるやり方です。


他市取り組み研究、LEDのリース化はなかなか有効な政策かと思いました。
これを大和郡山だけでなく、他でも実施しているかどうかを研究課題にして、政策にしていければと思いますが・・・東大阪市では既に毎年10本とかの割合交換が始まってしまっているので、LEDと蛍光灯とのちぐはぐな状態に既になっちゃってます。


これをどうすれば・・・とかんがえるのが課題、宿題をもらって生駒市を後にしました。




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