□　第七回　東海大志塾　　　　　

第七回東海大志塾講義に出席しに、名古屋の名古屋観光ホテルに行って参りました。
もう七回目とあって、アーバンライナーに乗って行くのも慣れてきましたね。
ただ、21時30分発名古屋駅～鶴橋駅のアーバンライナーで、名張に着いた時の疲労感だけは未だに慣れません。まだ名張かよ・・・・(-_-;)的な感じになります。

[2回]

　□　第六回　東海大志塾　講義　　　　　

第六回東海大志塾が9月11日に名古屋観光ホテルにて開催されました。
因みに、スマートフォン最安値理論はその行き帰りのアーバンライナー車内にて構築しておりました（笑）
DTIは都市部だと帯域がシンドイようです。月額500円だから致し方ないですね。
地方ですとしっかりと帯域出るみたいです。
都市部ではIIJMIO。地方だとDTIがいいみたいです。


■低速低価格モバイルサービスの比較参考データー■
※実行速度等は参考であり、環境により増減します

　　　　　　　　　　　　　IIJmio　　イオン　　 BB.exite　　DTI
月額料金　　　　　　　　948　　　　983　　　　787　　　　493
100MBクーポン　　　　 525　　　　525　　　　525　　　　263
クーポンのON、OFF　　×　　　　　○　　　　×　　　　　○
2年間の総額　　　　 25,902　　26,742　　　23,298　　14,982
事務手数料　　　　　　3150　　　3150　　　　4410　　　3150
microSIM　　　　　　　　あり　　　　あり　　　あり　　　　なし
LTE対応　　　　　　　　　◎　　　　　◎　　　　◎　　　　　 3G
縛り　　　　　　　　　　　なし　　　　　なし　　　2ヶ月　　　なし
規制3日で（MB）　　　　366　　　　360　　　　366　　　非公開
規制1ヶ月で（MB）　　　なし　　　　1200　　　なし　　　非公開
公称速度　　　　　　　　128　　　　100　　　　128　　　　100
実行速度（辛め）　　　　120　　　　50　　　　　80　　　　　70
速度安定度　　　　　 　◎　　　　　×　　　　　○　　　　　△
PING（レスポンス）　 　◎　　　　　×　　　　　○　　　　　△
2ch書き込み　　　　　　○　　　　　○　　　　　○　　　　　○
Skype　　　　　　　　　　◎　　　　　×　　　　　○　　　　　○
050Plus　　　　　　　　　○　　　　　×　　　　　○　　　　　○
FUSION IP　　　　　　　△　　　　　×　　　　　？　　　　　？
Viber　　　　　　　　　　 ○　　　　　×　　　　　？　　　　　？
LINE　　　　　　　　　　　○　　　　　×　　　　　○　　　　　×
ラジコ　　　　　　　　　　○　　　　　×　　　　　○　　　　　○
らじる　　　　　　　　　　○　　　　　×　　　　　○　　　　　○


DTIはどうやらLINEがシンドイみたいですね。他は良い感じ。
IIJMIOが安定しているといった印象です。
補足終わり。


今回の講師は政治ジャーナリストの田勢康弘氏。
田原総一朗氏に続いての政治ジャーナリスト講師です。
テレビ番組のコメンテーター的なコメントは飽き飽きしておりましたので、しっかりと聴きたいところ。

[2回]

　□　第五回東海大志塾レポート　　　　　

前回更新から少し間が空いてしまいました。
８月１日に開催されました第五回東海大志塾のレポートです。
今回は場所が近鉄名古屋駅から徒歩で行けるとあって、これまでとは比較的にゆとりをもって行動することができました。
数名の名古屋の議員さんたちとも会話することもできまして、委員会の流れの違い等を学ぶことができました。


つづきはこちら

[2回]

　□　第五回東海大志塾　　　　　

本日は名古屋にて第五回東海大志塾、講師：東国原英夫前宮崎県知事が開催されます。
今回はキャッスルプラザ。名古屋駅前なので若干ゆとりをもって行動できそうです。いつもいつも２１時３０分発の最終特急電車で冷や汗かきながらですから（笑）


現時刻、１４時１７分。室温３４．４度・湿度５０％。そろそろ行ってまいります。

[2回]

　□　第四回東海大志塾　　　　　

先日、ヒルトン名古屋ホテルにて第四回東海大志塾講義が開催されましたので、出席してまいりました。
講師は上山信一先生。


脱藩官僚の会に関することなどかなと思ってたのですが、内容は大阪維新の会の政策についてでした。



冒頭挨拶をされる大村塾長



講師の上山信一先生

[2回]

　□　第四回東海大志塾　　　　　

今月は早い段階で第四回東海大志塾の講義が本日行われます。
講師は愛知県政策顧問上山信一先生。
脱藩官僚の会のお話や、どうして官僚主導で政治が進むと失敗するのか？などの根源的な話題が楽しみです。


今日も朝から竹林整備し、これで３日連続。
チェーンソーもメンテナンスに出したので竹鋸でギコギコです。右手の肘が痛いです(T_T)
欲しいものとして、竹チップマシン

が欲しいですな。５０万は高いんで東大阪市でレンタルしてるとことかないものでしょうか。


竹林整備を調べていると全国的にNPOの皆様のチカラによるところが大きいことがわかります。
モリビトの会さんのような、竹林放置による荒廃→問題意識→取り組み→繰り返しといったサイクルはとても参考になります。参加されている方々の志の高さが伺えます。
東大阪市も生駒山の豊かな緑に育まれている一方で、山林整備事業は数十年前の大阪府山林整備事業大失敗以降は放置状態が続いている区域が多くなってきました。
まちづくり活動助成事業では、東大阪フォレストクラブ様や、里山保全活動・かぐやの里様の活動のお話を聴かせて戴いております。


石切エリアの充実ぶりを参考にして、枚岡・六万寺エリアも里山保全活動が出来ないものかと思います。
大雨による土砂災害等の懸念も高まっており、防災意識向上や地元の里山を慈しむ意味でも、市民による行動が必要ですね。砂防地域ですし。




ともあれ、今から名古屋行きアーバンライナーで名古屋へ行ってまいります。
講義で寝ないように、電車の中でたっぷり寝ておこう・・・

[2回]

　□　その前に　　　　　　

第三回東海大志塾の講義に向かう前に、JAグリーン大阪さんの観劇招待を戴いていたので、上本町新歌舞伎座にて五木ひろしさんの公演を鑑賞させて戴きました。



壇上にて挨拶をされる小林専務


第一部は「花ざくろ」
何というか・・・、結婚相手はキチンと選ばなければならないと想った２９歳でした（笑）
第二部のプレミアム・ライブはスピーカーのド真ん前で大迫力のサウンドを堪能させて戴きました。
JAグリーン大阪の役職員の皆様、お疲れ様でした。





　□　第三回東海大志塾講義　　　　　

新歌舞伎座の公演が終わった後、上本町から名古屋行きアーバンライナーに飛び乗って名古屋へ。
第三回東海大志塾講義は、ウェスティンナゴヤキャッスルホテルで、今までの会場とは違っておりました。



まさに名古屋城の前。金の鯱が。


本当に名古屋城には金の鯱があるんですね。
夕日が反射して金ピカでした。



冒頭で挨拶される大村塾長。


この日、大村塾長は大阪にて橋本市長・松井知事と会談をされておられまして、その話が冒頭で出ました。



講師の田原総一朗先生。


そして４月の第一回未来政治塾講義に続いて２回目の田原総一朗先生。
雑感ですが、未来政治塾の時は地方政治中心でしたが、東海大志塾では国政がメインでした。





　□　地方から日本を変える　　　　　　

日本政治における中央集権体制の終焉（中曽根康弘）
それ以降は中央集権的体制は維持できなくなっていった。
　∟体制・反体制という概念の消失。
（例：火炎瓶を投げる対象が居なくなった）


地方分権へ。

　・　橋本龍太郎の行政改革失敗
　中央官僚の仕事を地方へ移管しようとした。
　　　∟官僚の数を減らそうとした
　　　∟出先機関20万人の国家公務員を減らす
　　→官僚によるすり替え→省庁再編に議論が摩り替わった
　結果：省庁が減っただけで、仕事は地方に移管出来なかった。官僚の数も減らせなかった。省庁が減ったおかげで大臣の眼が行き届かなくなった


　・　小泉純一郎の行政改革失敗
　結果：景気対策に終始してしまったため頓挫。

　不良債権処理→財政改革→財務省の言いなりになってしまった→結果として補助金は減った→権限は減らすことが出来なかった

　地方出先機関廃止→地方がとる税金を増やそうとした→補助金が減っただけで増えなかった





　□　日本は中央から変えることが出来ない　　　　　　

民主政権はマスコミによって作られた→マスコミによるプロパガンダ
政権交代選挙で求められたのは「開かれた政治」
民主政権はそのとおりに、開かれた政治（オン・ザ・テーブル）を実行した。
しかし、アンダーテーブル（密室会談）をしないため、決まるものも決まらない。


代表例：民主政権になって少子化担当大臣は何人交代した？
　　　∟９人
しかもほとんどが兼任。

福島瑞穂：少子化対策担当・消費者及び食品安全担当・男女共同参画担当→罷免
　↓
平野博文：福島瑞穂罷免後の代理
　↓
玄葉光一郎：少子化対策担当・「新しい公共」担当・男女共同参画担当
　↓
岡崎トミ子：少子化対策担当・消費者及び食品安全担当・男女共同参画担当
　↓
与謝野馨：少子化対策担当・男女共同参画担当・経済財政政策担当
　↓
村田蓮舫：少子化対策担当・行政刷新担当・「新しい公共」担当・男女共同参画担当
　↓
岡田克也：少子化対策担当→辞任
　↓
中川正春：少子化対策担当→辞任
　↓
小宮山洋子：少子化対策担当←今ここ


詳しいことは歴代大臣にて。


つまり、少子化対策が最も急いで処理せねばならない問題にも関わらず、政府は対策をやる気が全くない。
兼任し過ぎ。
大臣代わりすぎ。


フランスの少子化対策を見本にせよ。





　□　歳入が多かった時代　　　　　　


自民党ならどうか？→自民党が勝ってたのは高度経済成長時代で伸びたから（歳入が多かった）


歳出より歳入が多い→カネが余る→公共事業→それでも余る→社会保障の充実→国民に不満が無かった（未来への希望しか無かった）


バブル崩壊→歳出超過になり、国民の不満が噴出。（未来は常に素晴らしいものであると信じきっていた）





　□　TPP問題の数字の嘘　　　　　　

※これは私も元農協職員でありながら、TPP賛成の立場であることにも関わって来ます。


TPPに反対しているのは、農林水産省と全農。
産業界は歓迎している。
　・　日本の農業技術は世界５位の高水準
　・　自給率30%台は「カロリーベース」
　・　金額ベースの自給率は５７％
　・　専業農家平均年齢は６７歳（兼業含まないから当然）
　　　∟定年退職後に専業農家になるので、６０歳スタート基準




　□　大阪都構想　　　　　

①　大阪府市統合本部
②　二重行政廃止→一元化（中間経費をゼロに）
③　公務員制度改革→「身分」ではなく「社員」に。
④　教育制度改革→教育権が教育委員会にあるのはオカシイ
　　　∟現場を知る地方による教育改革

何よりも


⑤　大阪の経済対策
　　　∟カジノとか

愛知は儲かっているが、大阪の経済は絶賛地盤沈下中。
先ず、経済対策・雇用対策をしなければ、生活保護問題含め地方からの改革は難しい。


国政の事を知らない大阪。
愛知は国政を知っている。


詳しい主張は、まとめてからアップ致します。

[2回]

　□　残り３つについて　　　　　　

[活動報告] 第二回東海大志塾講義にて３つ程残していましたのでその主張をまとめます。





　□　若者の社会保障　　　　　　

若者、特に少子化対策の為の社会保障はもっと充実させていかねばなりません。
特に、出産休暇や育児休暇の取得の容易な社会にせねばなりません。


私は自身が常務理事を勤めている社会福祉法人にて現在就業規則の改訂を行なっております。
その項目の中には、出産休暇や育児休暇に関して事細かに改訂を施しております。
子育てをしながらも、しっかりと就労できる仕組みを整えて、されど負担が増えすぎないように。
そのための制度の充実をもっと各企業に啓蒙し、相対評価制度による「出産休暇・育児休暇申請実績評価」的にして社会保障費から補助金を下ろす等の方が余程良い。


自立自助を促すのであるのならば、それに適応した社会制度に作り変えていかねばならない。
そして、それが「甘え」に繋がってしまってはいけない。あくまでも補助の為であり、一時的措置でなければならない。


生活保護制度についても、あれは一時的措置であり、恒常的に受給し続けるべき制度ではあってはならないのと同様に、セーフティーネットは「一時的措置」を前面に出して行かないと、自立自助にはならない。


そこで、若者に対してもその概念は例外ではなく、「一時的措置」の有効活用によって、少子化対策の為の社会保障費の遣い方を検討しなければ、子供を産み育てることがデメリットとなってしまいかねない。
バランスを重視し、政策の即効性が求められる分野なので、若者への社会保障についても出産・育児を皮切りに積極的に議論を展開し、政策立案を行なって参ります。





　□　都市力　　　　　　

国家の魅力というのは、漠然と言えば「都市の魅力」と言い換えることが出来る。
アメリカだったら、ニューヨーク。
フランスだったら、パリ。
イギリスなら、ロンドン。
中国なら、上海。
などなど。


それらメガリージョンによる、世界へのアピールも必要。
これからグローバリゼーションだのグローバル化だのと言う前に、日本の都市を世界にアピール出来るように整備していかなければならない。
この辺りはシムシティの考えに近い。


石原慎太郎知事が言う「都市ってのはあまりにも整然としすぎていても良くないんだよ」とあるように、整然としすぎずされど、都市の魅力を引き上げる都市計画が今後は求められる。
住宅密集地では、道路幅が広く、一軒一軒が離れており、災害に強い。
商業密集地では、快適なアクセスと総合商業施設の計画的設置。
工業密集地では、環境に配慮し、道路幅を最大限にとっている。
などなど。


シムシティの原則では、住宅密集地・商業密集地・工業密集地はそれぞれ独立させて交通アクセスを整備した都市計画を行えば人口100万人は容易に達成できるのだが、現実はそうはいかないもので。
シム（市民）が住みやすい！と実感出来るまちづくりを行えば、自然と魅力ある都市の形成は成って行くものなのだが。


私？
「東大阪市は住みやすいですか？」と問われれば、クビをかしげながら「住みにくいですねぇ。魅力も無い町です。」と言ってしまいます。
そして、その後に一言。「魅力ある町にするための、政策は山ほどあるのですが・・・」






　□　3.11のこと　　　　　　

被災地入りして実際に復興支援ボランティアに携わった身でも、3.11については中くらいです。
この西日本では3.11の実感はあまりにも薄く、別世界の出来事ですので関心は極めて薄い。街頭演説していて、復興支援ボランティアの報告を行なっていた時に実感したのですが、他人ごとと捉える人が多いのが現実です。


しかし、教訓は活かさねばなりません。生駒断層帯や上町断層帯が走ってますし、東大阪市には地盤の弱い地域がそこかしこにあります。
減災のためのアイデアや政策を活かしていき、迅速な復興を地域で行わないといけません。国は拙速過ぎて話にならないことが証明されてしまいました。


中小企業の多い東大阪市の場合、復興が遅れれば取引先は全て余所に移ってしまいます。その後待っているのは壊滅的な経済損失。
中小企業の復興支援計画を今の段階から段取りしておき、取引先に逃げられないような体制を敷いておくのが行政の勤め。
そのように考えております。

[2回]

　□　ウォームハート・クールヘッド　　　　　

はい、第二回東海大志塾についての主張を述べて参ります。
川口主観が大いに入っておりますので、よろしくお願いします。


先ずはウォームハート・クールヘッドについて。
民主党が政権交代する時のマニフェストは「ウォームハート」がかなり目立ちましたね。
４Kと俗されている、「子ども手当、高校無償化、（農家の）戸別補償制度、高速道路無料化」などはポピュリズムの最たるものと言えるでしょう。
さらに結果的に観てどの政策も継続的に実現出来るものではない。ということが分かって来ました。


ウォームハートだけでは政治はうまくいくものではない。
現状を冷徹に見つめる、クールヘッドの重要性が次世代の政治家には求められるのです。
政治家は次世代の事を見通す。
政治屋は次選挙の事を見通す。
選挙で票が集まりやすいのは、ウォームハート政策です。
この背景には、「住民」と「市民」の違いがあると私は考えております。


住民・・・《a resident》ある一定の地域内に居住している人。
市民・・・《 citizen 》近代社会を構成する自立的個人で、政治参加の主体となる者。公民。


ウォームハートを希求するのは、「住民」層に多い傾向があります。
クールヘッドを希求するのは、「市民」層に多い傾向があります。
住民と市民の最大的な違いは、「自立的個人」かどうかです。
この、住民と市民の両軸に通用する政策を立案せねばなりません。つまりはウォームハートとクールヘッドという相反する事象を同時に実現することです。
竹中平蔵先生は、小泉内閣の「痛みを伴う改革」はまさにその実現であったと述べられました。


痛み（クールヘッド）だけでは駄目です。「伴う」と言う部分が実に巧妙ですね。
私としましても、ウォームハートだけの政策では日本に未来はなく、クールヘッドだけの政策では当選は不可能であると前回の市議会選挙で認識しましたので、その両軸を実現出来る政策を立案して、賛同を得ていかねばならないと考えます。





　□　中小企業金融円滑化法（モラトリアム法）　　　　　

中小企業を多く抱える東大阪市においても、このモラトリアム法については色んなお話を聞くことが出来ます。
そのお話の中では「返済することは出来ないが、もっと貸して欲しい」「無利子貸付枠をもっと増やして欲しい」「中小企業対策をもっと手厚くして欲しい」との声が大半です。


私の考える、中小企業対策は「経営を見直し、挑戦出来る中小企業を育成していく」でありましたが、見事に賛同が得られなかったのも十分に理解出来るところです。
存外に中小企業の場合はワンマンや同族経営が多く、経営手法や経理手法について疑問を感じる企業さんが多かった。
私が考えた、政治がそこに対策をするのであるのならばの策として、経営手法や経理手法に関して底上げをしていく・事業推進を考える分野に介入する・技術だけでなく、経営を考えることのできる若手人材育成を行う、トップセールスを行政が支援する・・・等でした。


しかし、ウォームハート政策を継続することにニーズが集まっていたのですから、私の落選も当然と言えば当然でしょう。
では、どうすれば中小企業向けのウォームハート・クールヘッド両軸を達成出来る政策を提案出来るのか？


技術は確かなものがあるのだから、それを如何にセールスしていくかの一点に集中してみてはどうだろうか。
セールスに対する支援を手厚くしてはどうだろうか。
今までの既存の概念だけなく、挑戦する事業計画書とその経過、そして結果を綿密に分析出来るようなモデル企業認定を行い、金融円滑化を行なってみてはどうか？


ただ、この考えには穴があって、利権絡んでくる→汚職となる構図そのまんまです。


確実に言えるのは、100万件を超す不良債権化した中小企業への貸付を処理する段階になって、政策の失敗が証明されるので、その段階にならないと気付かない＝今の段階で述べても票に成らない＝落選となるので、どの政治家も分かっていてもそのことには触れないということです。





　□　雇用調整助成金による人的不良債権化　　　　　

これも同様。
若手雇用の圧迫原因となっている、かどうかの分析は、雇用調整助成金政策が破綻して失敗して、失敗の証明が成されて初めて議論開始！となる。
従って、現段階において出来ることは、若手になんとか雇用調整助成金が回るようにすることではありますが、不良債権の処理や雇用調整を先送りすることは、短期的には痛みをやわらげるが、それによって経済が悪化すると、不良資産は何倍にもなって返ってくるということは既に証明済み。


モルヒネみたいなもんでして、この制度をやめるとなると激しい反発が出てくる。
失業率も増加し、結果として生活保護受給者が増加する。
だから、やめられない。やめるわけには行かない。出来るだけ、先送り、先送りにする。
その結果、今の20代・30代の現役世代により一層の地獄が待ち受けている・・・という構図。


ウォームハート政策ってのは、実行している間はモルヒネ的効果抜群なのではありますが、効果が切れると途端に地獄になるという諸刃の剣な訳でして、大衆迎合主義＝衆愚政治というのは結果的に観てという後から分かるものなんですね。
だから、結果的に後から観てあの政策は間違いでした。(∀｀*ゞ)ﾃﾍｯみたいなノリだから、現状議論開始をすると先ず話にならん訳です。
私も無いアタマをフルに使って考えた結果、ウォームハート政策のモルヒネ効果が切れた瞬間に議論開始では遅いので、今の段階で段取りだけしておいて、速攻で後処理をする！という次善策しか取れない・・・





　□　消費税増税　　　　　

消費税についても、「足りないから増やす」を分析すると、社会保障にまるまる行く増税かと言えばそうではない。
仮に、将来世代への資産持ち越しとしての増税であるのならば、その議論が現段階で活発に行われてなければならないのだが、そうではない。


この方の記事を参照して戴きたい。


現状の消費税増税議論は、ウォームハート政策を継続する為のものであることは明白。
ウォームハート政策の継続とは＝モルヒネ効果を1日でも長く持続させることとなり、いつか、将来、必ず効果が切れるものに対して、莫大な資金を投入するものでしかならない。
結果、責任世代にそのツケが全て返って来るのである。


財政再建を実現し、政治家の給料を10分の1にカットし、政治が決定するまでにかかる費用を10分の1に圧縮してから開始するべき議論が、増税議論である。
従って、私は今の増税議論に対しては反対なのです。


東大阪市に例えるなら、固定資産税や市民税の前納報奨金を打ち切ってしまう（実質増税）前に、市議会議員の給料を年1000万円→年700万円以下にカットし、定数も46（当時。今は42）→30に削減し、何よりも年9億円の議会運営費を5億までカットしてから、前納報奨金を打ち切れ！！と私が述べていたこと。
但し、2012年5月段階では、票に成らないので誰も実現しようとはしていないし誰も述べていない。




　□　生活保護　　　　　

一人17万を４人で月々68万
2000年から先月まで12年間需給で、総額９７９２万円

とかいうゴシップが流れていて、今ホットな話題の生活保護問題。上記数値も事実かどうかではなく、あくまでも一例として。
維新の会ではベーシックインカムに波及して議論されている。


生活保護が悪いのでは無い。
その制度上における欠陥が悪なのである。


今日の夕方のワイドショーで「ナマポ」と言う聞き慣れた単語が出てきて、おぉ～と思ったものですがそんな生活保護問題に関しては今のところ何ら改革が実現できていないのが事実です（クールヘッド）


東大阪市議会議員選挙で生活保護問題について言及していた候補者は、数名。
選挙結果が出た後は、1名です。
そして、その政策は実現出来ない。何故か？既得権が絡んでいるからです。
制度そのものを変更する。
現物支給制度にする。住居は指定する。等の制度変更をする→人権的に不可能である。
となりまして、極めて難航しているのが現状です。


「生活保護問題は公平か不公平か？と問われれば、実は公平である。
何故ならば、全員が受給できる可能性を有しているから」と言うなんとも呆れた見解まで出てくる始末。
自助自立をするためのセーフティーネットを活用をするという方向性ならば問題は無いのだが、他助自立となるのではこれは問題である。


では、どうすれば良いのか？ウォームハート政策の最たるものとして考えてみると、生活保護制度そのものの見直しをする前に、ケースワーカーによる認定基準の強化しか考えられない。
しかしケースワーカーの数が足りず、1人で80件以上持っている状態。
どんどんケースワーカーを臨時増員していくしか、今のところ効果的な対応は不可能だと私は考えるのだが、クールヘッド過ぎるのかもしれない。
クールヘッド過ぎると、斬新な発想ってのがなかなか浮かんでこないものなのかもしれない。





　□　年金　　　　　




上記画像は先日私の所に届いた「ねんきん定期便」。
1,533,480円納付している段階で、年208,500円の受給が出来て20年だと4,170,000円もらえると言う試算。
果たして、何歳から受給開始なのだろうか？と思うところがあります。
仮に、70歳受給開始とすれば、10年で2,085,000円となり、約50万増えていることになりますが、41年後のことです。従って現実的な数字とはとても思えない。
従って、払うのはアホらしいので、未納率も40%を超えとる訳です。


そもそも論として、若者が年金に加入しなければならないのは、将来の見通しがしにくく、国が代わりに資産管理してあげよう、という主旨。
41年後には円の価値がどうなっているのかも見通しが立たないのではありますが、とにかく国が資産管理をするというコンセプトでは、社会保険庁の年金資産運用は大間違いであったので、それを解体処理し、精算するのが筋というもの。


年金というものを「運用する」のが間違っていると思うのだが。
例えば不動産賃貸業をしている人が、保証金を運用しているだろうか？答えはNOで、私も農協時代には不動産賃貸業の顧客には保証金は定期預金で塩漬けし、元本を割るリスクをオール回避するようにしていた。
元本を割るリスクのある運用を、年金のようなものに適用するのがそもそも論として間違っており、「一切運用しません。預かったものはそのままそっくりお返しします」とするのが正しい。ケチな利息は要らないので。


農協時代に20代の顧客に個人年金をとにかく推進し倒したのは、現実的数字（クールヘッド）があったからなのかもしれない、と竹中平蔵先生の講義を聞いた後に思います。
20歳→60歳の40年間に毎月1万円の積立をしたとしても480万しか貯まらないという事実、現実をどのように考えるか？
この現実を直視出来ないままに、盲目的に将来を考えていると先日の日経新聞の特集みたいに、40代の時にもっとしておくべきだったこと1位に貯蓄が上がってこない訳でして。


年金積立をするのならば、個人年金ですれば良い＝国民年金不要論となるのですが、どっこい。セーフティーネットが働かなくなる。
障害年金受給等の問題が発生してくる。
低所得者層においては、個人年金積立不可能となって、セーフティーネット足りえなくなる。
年金制度改革においては、上記のようなセーフティーネットを無視することは出来ないので、一旦精算して～とかはかなり難しい。
現行制度上において、どのようにすれば良いか？を議論していくしかないと私は考えるのだが、ベーシックインカム論のように統合したセーフティーネットを創設するのもひとつだとは思う。思うがファイナンシャル・プランニングを全国民が出来ることを前提としているので、それはかなり強引かと思う。


要は、預けたい人は預けて下さい。国が責任を持って管理します。運用しません。預かった金額だけキッチリ耳揃えて年金原資にします。というか途中でやめたい場合は申し出たら、納付した金額をそっくりそのまま返還します。


という制度にするしかないのだが、セーフティーネット（年金）をする場合は、納付した金額からソルベンシー・マージン比率を考慮して減じた額をお返しします。となる。
年金受給開始年齢についても、申請をした年齢から何年分割支給と言う申請をして、自由に自己資産を処理可能。
とかいう世間一般の、個人年金制度を国民年金制度に反映することは出来ないものだろうか。
出来ないですよね。最悪なのは、円の価値がこのままずーーーーっと一定だったらの話でして、東京⇔大阪の新幹線が5,500円だった時代と、13,000円の時代では価値が違いますもの。


今およそ年間10兆円以上の国家予算が国民年金のために使われています。
6月に「2010年代半ばまでに、消費税を5％引き上げる」という政府案が出ましたが、このうち１％分（約2兆７千億円）は、この国民年金の国庫負担のために使われます。
つまり、年をとって無年金になろうが、消費税は払わざるを得ません。


という論をどのように捉えるのか？
国民年金制度維持の為には、年金納付した額では足りない訳でして、破綻はしませんが極めて不公平な制度ではあります。
しかも、セーフティーネットを考慮すれば、年をとって無年金になる＝ナマポ（生活保護受給）をすればいいだけ！となりますので、上記は現状では破綻した論である訳です。


多重セーフティーネットを無駄と断じて、ベーシックインカム統合するのがひとつですが、実現するまでの期間を考慮すると、クールヘッドで考えれば現体制をその時代その時代に合った形に更新していくのが一番ではないか？と私は考えます。
アップデートという私のスローガンにはそういった意味も込められています。


あと３つに関しては、後日に。

[2回]

　□　東海大志塾　開講　　　　　

東海大志塾:初日は６５０人が参加　大村・愛知知事が設立
毎日新聞　2012年04月12日　23時55分

　愛知県の大村秀章知事が次期衆院選での候補者擁立を目指して設立した政治塾「東海大志塾」が１２日、開講した。塾生は愛知、岐阜、東京、三重、静岡など１８都府県の６７８人で、初日はそのうち約６５０人が参加した。
　自民党からは愛知県内の次期衆院選の立候補予定者２人や県議ら十数人が参加し、民主党からも衆院議員の秘書ら数人が出席した。
　初日に講師を務めた大村知事は「今の日本は２１世紀に通じるビジネスモデルじゃない。東京、大阪、愛知・名古屋の３大都市圏が独立して内政を担い、上海など世界の大都市と戦う」などと話した。
　大村知事の盟友である河村たかし名古屋市長も今月２１日に政治塾を開講し、次期衆院選の候補者を発掘する。【三木幸治】

ソース：http://mainichi.jp/select/news/20120413k0000m010128000c.html


本日、名古屋観光ホテルにて開かれた東海大志塾の第一回目の講座に参加してまいりました。
行きは到着時間を計算して、最安・最適なルート検索をした結果、「瓢箪山→西大寺→大和八木→伊勢中川→名古屋→伏見」と言う乗り換え4回のルート！（笑）
名古屋に行くのも初めてなので致し方ありません。
4060円ルートで最安だったのですが、乗り換え時間2分とかマジ焦ります。オススメしません。おとなしく鶴橋からノンストップ特急で行くべきです（笑）


そんな紆余曲折を経て、第一回目の開講。



会場の様子。


私の番号は107番だったのですが、回りには議員バッジ組がズラリ。
話を聴いてみると、立候補経験有り組でまとまっていたみたいでした。
報道陣の取材を受け、席へ。



開講。壇上は大村愛知県知事。


全体で650人程度でしたが、20代はあまり見かけられず、30代～が目立ちました。
女性も思ったよりも少なかったように見受けられました。が、立候補経験有り組でのまとまりだと、私の周囲だけだったのかもしれませんね。


講義は大村愛知県知事の経歴から始まり、役人時代～衆議院議員時代～愛知県知事の経緯やその流れからスタート。
特に強調されておられたのが「日本のビジネスモデルを新しくする」との視点でして、流石は製造の愛知です。
「政治のスピード感」についても、迅速な決断・決定の必要性と、実行力について。
「国は外交・通貨経済・防衛・国際経済、年金をメインで行い、地方はそれ以外の内政をメインに」との主旨は、地方交付税の仕組みの不公平さについて。この視点は新しいもので、地方交付税の分配の不公平さを撤廃すべく、議論すべし、との見解。
「ナショナル・ミニマム（均一なサービス）から、地方の独自採算をメインとした地方活性化」については、自力のある地方は確かにイケると感じましたが、自力の無い地方は知恵を振り絞って取り組まねばサービス格差が生じるので、政治家の力量が問われる課題だと。


東日本大震災についても、「ガレキ処理は東北に一括処理施設を建設すべし」とありまして、これは私と一致。
輸送コストを省き、東北で一括処理する方が迅速かと。
特に重視されている「スピード感」ですが、専決処理を何処まで許容できるか？が焦点になるかと。
ただ、地方議会の主旨は首長の専決処理の妥当性を議論する監督機関ですので、全く問題ないと感じます。
東大阪市の様に、市長の決定に議会がアレもコレも駄目駄目として何も前に進まないのは政治の停滞と、漂流ですから。
それを独裁と揶揄する声もありますが、そうならないための議会であって、オール反対とかで議会を停めるとか言う意味でなく、妥当性を議論する監督機関としての議会本来の役割を再認識。


「予算の根拠を提示」ということについても、公正に公平な手続きの為のもって行き方だと思います。



講義に使われた資料





　□　レベルの違い　　　　　　

今日の講義では「コスト削減」という主旨が1度しか出て来ませんでした。
県職員の給与カット。これだけ。
つまり、コスト削減は当たり前なんですよね。コスト削減して、そっから先の議論が為されていく。
ましてや、国に3兆5000億持っていかれて、コスト削減している一方で、地方交付税に依存している都道府県があって、そこはコスト削減していないことに疑問を感じましたね。
東大阪市も同様かと。


私はメインがコスト削減と訴えてきましたが、既に愛知では「コスト削減？そんなのもう終わらせて、次のステップだよ」と。
実に羨ましく、次のステップの構想を聞けば聞くほど羨ましくなっていきます。
東大阪市では愛知や名古屋が行く10年も20年も30年も前の時代のことをやっている、と。
そう思うと、こういった場に出て気付いたことは大きいかなと思います。


死にものぐるいで何か一つもって帰りたいと思ってましたが、「コスト削減議論をしている。そんな低レベルな政治やってる場合じゃねぇ！！」と。流石は愛知。進んでます。
今日の講義を何度も復習して、コスト削減政策（現実的政策）の次のステップの政策（夢のある政策）に取り組みたいと思いました。

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