□　第七回　東海大志塾　　　　　

第七回東海大志塾講義に出席しに、名古屋の名古屋観光ホテルに行って参りました。
もう七回目とあって、アーバンライナーに乗って行くのも慣れてきましたね。
ただ、21時30分発名古屋駅～鶴橋駅のアーバンライナーで、名張に着いた時の疲労感だけは未だに慣れません。まだ名張かよ・・・・(-_-;)的な感じになります。

[2回]

中京維新-日本が蘇る5大改革戦略!がテキストとして配布されまして、それを講義開始まで読んでおりました。
精密なデータによる極めて現実的な戦略が記述されておりまして、今までのような外国がこうだから日本はこうしなければならんとか、右肩上がり前提の甘い見通しの希望的観測の羅列とかが少なめで良い感じだと思います。


未来政治塾の嘉田由紀子知事の知事は何ができるのか―「日本病」の治療は地域からとはある意味で対極を成しており、色んな視野から学べるので合わせてどうぞ（宣伝）





愛知県知事大村秀章塾長あいさつ



みんなの党参議院議員江口克彦先生あいさつ


今回のテーマは道州制。
講師の江口克彦先生は、地域主権型道州制推進論者でもあります。これは私も松下政経塾短期プログラム受講の際に触りだけ学ばせて戴いた、松下幸之助式道州制と言える戦略です。




　□　今の日本の現状　　　　　

　・　民主党：マニフェストの３０％を達成！←しか実現できていない
　・　消費増税

　・　「近いうち解散」による、次政権への段取り。周辺国家も相手にせず。
　・　1月1日付け所属議員総数頭割りの政党交付金目当て。解散は1月以降？
　・　憲法改正に向けての動き


川口私見：近いうちに解散によって、既に中央では次政権（自民党を中心とした連立政権の枠組み）を見据えた動きが活発化してきており、中途半端な政治が現在続いている。12月に議員定数や票の格差等の臨時国会会期中に一気に可決だけさせて、近いうちの根拠を叩き潰して解散への動き？
予算は？交付金は？解散を目当てに肝心な法整備がスルーされて行くのは本末転倒すぎやしないか？




　□　道州制を実現させるにあたって　　　　　　

　・　明治：中央集権国家→全国画一→一律統制（官僚主導）
　・　結果、東京基準による日本統治が
　・　メディア・出版の東京一極集中化
　・　国鉄の例。軍事物資輸送の為の路線を赤字路線になっても使い続けた

　・　一律行政の弊害→例：小中学校の建築基準は東京基準。北海道も沖縄も東京基準なので、建設後、補助金を受けて防寒施工や防暑施工をするハメに。（小中学校の校舎は南向きに建てなければならない）

　・　地域特性に適応した行政に→道州制
　・　官僚制の打破
　・　省益私益天下り
　・　前例主義

　・　貧しい時代（昭和30年～50年）は中央集権（特にインフラ整備）は成功
　・　豊かな時代（バブル崩壊～現在）は体制疲労→体制そのものを変化させなければならない。（パーキンソンの法則・パーキンソンの凡俗法則）




　・　規制によって、封建的になっている（いつの間にか「見えない上下関係」が出来上がった）
　・　国が上という幻想と地方が下とか
　・　国会議員が何でも屋をするから国のことに集中できない（金帰火来：金曜に地元選挙区に戻りドブ板活動、票田整備。火曜日に東京へ行って国会）
　・　従って、専門的なスペシャリストには負ける（専業政治家には劣っている）

　・　国会議員は国のことに注力するべきである





　□　道州制による税金配分　　　　　

　・　地方から集められた税金は一旦国家に集約され、そのあと地方に再配分される
　・　精神的に国に依存していくようになる（国民も）

　・　地方が国にカネを無心する→官僚の増大化
　・　地方「足りないから貰いに行くわ」
　・　自助自立の考え方が無くなる（補助金ありきの予算編成に）
　・　国に依存する考えが蔓延する
　・　地方政治力の低下へつながる（こないだの未来政治塾の「毒まんじゅう」と同じ理屈）


　・　補助金がおりないと、悪いのは国だ！と述べて自分たちでは何もしようとしない


　・　道州制によって行政ブロックに分割
　・　自主的な租税徴収（徴収率向上に成功した道州が伸びていく）

　・　道州ごとに最適化された政治へ（効率化ではない）



　・　知事が東京霞が関に行って官僚にカネの無心をする時代から、各州が相互競争できるように（教育力・医療福祉力・租税徴収力など）



　・　政治の競争は無い状態
　・　各都市間による、発展競争が日本には無い（中国の上海・深セン・重慶など）
　・　古代ギリシャのポリスのような発展


　・　今：国会議員（ボス：親）・都道府県議会議員（子分：子）・市町村議会議員（子分その②：孫）

　・　国会議員・都道府県議会議員・市町村議会議員がヨコの立場に（大阪維新の会方式）


　・　地域の市民の為の行政へ
　・　地域主権型道州制を目指す。中央集権型道州制、連邦型道州制ではない

　・　都道府県を廃止し、人口40万人程度のブロックに分割（最も効率のいい行政基盤は人口30万～50万）

　・　過疎地域は15万程度に


　・　租税徴収権で減税競争による、人口増加競争（人口の取り込み）


川口私見：道州制議論は先述の通り松下政経塾短期プログラムにてさわりだけ学んだ。今の地域主権型道州制論議には大いに賛成したい。
特に人口ブロックをキチンと整備し、票格差問題（500票で当選する市議会議員と3000票で落選する市議会議員候補）など、地域ブロック特性に応じた議席枠を考えなければならない。

「家はその土地の大工に建てさせよ」

地域のことは地域で自助自立によって運営していかねばならない。その理想の前には、地方政治力の格差が歴然として現れるだろう。
既に改革着手を進め、第一段階を済ませて第二段階に移行している市町村と、第一段階にすら行き着くことができない市町村の格差は歴然だ。
幸い東大阪市は第一段階になんとか手が掛かっているが、なかなか実行まで行けない。
同じ大阪でも箕面と東大阪の地方政治力の差は既に月と地球の距離位開いてしまっている感がある。

道州制を実現させたはいいけれど、地方政治力の乏しいブロックの場合、破綻懸念が高まるのは致し方なく、市町村破綻を無理やり阻止することはしないとするのであれば、「公平性の担保」をしなければ道州制移行自体が難しくなるだろう。
特に、保守的な層や、平等大好き！不公平構わん！な層とか。


次に懸念するのは、先にもあった「公平性の担保」である。
租税徴収力の乏しい自治体同士がくっついても、破綻懸念が増すだけである。（地方政治力が乏しいことも前提。租税徴収力が乏しい自治体は総じて地方政治力も乏しい）

EUのように、ドイツみたいなババくじを引かなければならないブロックが必ず必要になる。その時に不公平が発生する。
ババくじブロックは高い租税徴収力があり、更には減税競争によって租税徴収総額自体も高い基準に居る。相互サポートみたいなカタチにして、ババくじブロックが上で、乏しい自治体は下のような、しょーもない上下関係が生まれるのではないだろうか？


また、減税競争による人口増加作戦はまさしくシムシティ４である。
結果どうなるか？富裕層が増えるのもいいのだが、土地の地価が凄まじく上がってしまい、東大阪と箕面みたいになってしまう。
結果、富裕層のみが得をする構図になりかねない。
地価の上昇は、住宅問題を生み出す。相続税増税によって、実質増税になるという構図。そもそも路線価設定を道州で行えばいいと思うのだが。今回の講義はそこまで踏み込まなかった。


路線価設定を道州で行い、適正な地価基準で運営し、租税徴収率を限りなく１００に近づけ、経常収支比率を８０％以下に保ち、将来を見据えた政治展開が出来れば道州制は大成功するだろう。しかしこれらは、高い地方政治力を前提とする他、高い市民率が要求されるのである。