□　東大阪まちづくり未来塾　　　　　　

どうもみなさんこんばんわ。川口やすひろです。雷雨でしたねぇ。
今日は東大阪まちづくり未来塾の第二回目の講義に出席して参りました。

[2回]

講義をされる初谷勇先生


協働のまちづくりと地域分権というテーマ。


　・　新しい公共・・・政府セクター、民間営利セクター、民間非営利セクターの２つのセクターが鼎立
　・　NPO等とは、NPO法人、ボランティア団体、公益法人、社会福祉法人、学校法人、地縁組織、協同組合等の民間非営利組織
　・　共同、共働、協同、協働などの「きょうどう」の意味
　・　異なる複数の主体が互いに共有可能な目標を設定し、その目標を達成していくために各主体が対等な立場にたって自主自律的に相互交流しあい、単一主体で取り組むよりもより効率的に、そして相乗効果的に目標を達成していくことができる手段。

　・　市民の行政との協働（地域協議会）

　・　NPO等の質が問われる時代に（公的資金投入事業のため）
　・　分散していた公的資金投入を、地域協議会に一元化し、地域協議会からさらに配分する仕組みにシフトしていく

　・　都市内分権（リージョン）

　・　大阪市や八尾市は既に地域協議会を実働段階に入っている。東大阪はまだアイデアのレベルで一切新しい公共に向けて動いていない


　・　バラバラの補助金・助成金を一元化し、地域活動協議会に一元化することで効率化を図る

　・　校区まちづくり協議会（小学校単位）
　・　わがまち推進計画
　・　地域予算制度
　・　地域人材育成事業
　・　地域まちづくり拠点整備
　　八尾では全て進めて行っている段階だが、東大阪は手付かず。
（八尾市市民参画と協働のまちづくり基本条例）


　・　具体的には、各地域協議会で狭域の条例的なものを制定できるようにするのが最終目標


　・　東大阪では、平成２４年市政運営方針にて東大阪市版　地域分権を推進していく計画（市長・市役所サイド）であるが、実行できない（どうして実行できないんでしょうかね）

　・　「従来どおり市が決めた施策を一律に実施することが、必ずしも施策の有効性・効率性の面から最適であるとは言えません。」どのような場合か？→完全収支報告と評価制度、他リージョンとの市民満足度競争制度等。利権排除

　・　「地域の人と人とのつながりを深め、住民自らが話し合い、その企画立案から実施までの過程に参画いただくことが、より満足度の高い施策として効果を発揮するものと考えております。」どうすればよいか？→企画運営能力の高い人材を送り込み。広報の強化による周知徹底制、誰がなっても満足度を向上していけるシステムの構築

　・　「地域住民の「自分たちのまちは自分たちでつくる」取り組みを行政がパートナーとして支援する「東大阪市版　地域分権」の仕組みを確立させ、地域コミュニティの再生・創造を図り、地域福祉、地域子育て、地域教育のネットワーク形成など「地域の元気づくり」に繋げてまいりたいと考えております。」どうすればよいか？→俗に云う「特定の個人」を排除しなければ実現は不可能である。特定の個人の為の施策にならないように、オンブズマンとしての監査監督できる仕組みが無ければならない。


　・　行政と地域分権との協働
　　　∟行政担当者が２～３年という短い周期で代わる（責任感の欠如）
　　　∟地域担当者が恐ろしく長い任期を務めている（特定の個人達の専横）
　　　上記２点を調整しなければならない。

　・　住工共生
　　∟尼崎は工業地域と住宅地域の住み分けを行なっているが、東大阪市では共生できるまちづくりを模索
　　∟アンケートの問２４参照

＜アンケート問２３＞
１ これ以上の住宅と工場の混在を防止するルール（工業地域の住宅の立地規制等）を決める
２ 現状の立地状況のままで、市民・事業者相互に安心して暮らしていける対策（防音壁、２重サッシ等）をそれぞれが講じていく
３ 市民と事業者の相互理解の促進によりトラブルをなくしていく
４ 地域ごとに独自のルール（地区計画等）を決める
５ 製造業事業所（工場）の操業環境と住環境を備えたモデル地域をつくり、市内全体へと広げていく

各１～５の項目をそれぞれ５点満点でチェックしていく形式。
１は尼崎方式。最も現実的な解だと私は考える。
２は北摂に多く見られる。補助金天国。
３は本講義の「新しい公共」的な設問
４は地域条例的なルールを要求しており、極めて高度な市民自治力が必須
５は都市圏で主に取り組まれている方法。コストバカ高。





＜アンケート問２４＞

１ 工業系地域での新規住宅開発規制（抑制）
２ 工業系地域における工場用地売却時に工場としての土地利用を継承した場合の優遇
３ 工業系地域における新たな工場立地に際しての支援の強化
４ 住居系地域にある製造業事業所（工場）の工業系地域への移転促進のための優遇
５ 工業系地域にある住宅の住居系地域への移転促進のための優遇
６ 工業系地域での住宅立地に際して、周辺の事業所と住宅開発業者等との事前協議
７ 住居系地域にある工場の建替え規制緩和
８ 近隣の住宅との騒音や振動などの摩擦防止のために事業者が行う設備投資に対する支援
９ 市民と事業者が交流したり、相互理解を深めるための取り組みの支援
10 市民と事業者が一緒になってトラブルの解決を図るための活動組織をつくる
11 地域が独自にトラブルの未然防止に向けたルールをつくる

１は尼崎的。
２～５は「優遇」という名の補助金バラマキ
６は新しい公共に近い考え
７～８はバラマキ
９は新しい公共に行政の補助金を付ける考え
１０は新しい公共であり、極めて高い地方政治力が要求される
１１は市民オンブズマンによる監査監督が無ければ前提として崩壊


川口私見：大阪市や八尾市が進めているからと言って、東大阪市も地域分権を進めなければならないもんか？と考えた時に、急に進めるべきものでもないと感じた。

本講義は序論部が多く、総論的なものであったので、詳細実例は実地研修で学ぶとしても、導入する前提条件として、オンブズマン制度の確立・高い地方政治力を要求している。

特に、オンブズマン制度確立が無ければ、牽制ができない。行政担当者は短い周期で交代しているし、地域担当者は５～１０年、１５年と非常に長い周期での交代である。この周期の乖離が危惧されるべき問題だと考える。
同時に、地域協議会に補助金・公的資金を一元化すると、地域協議会のトップにお金を無心するカタチとなり、これは今の知事が霞が関に行って補助金を無心する構図に近い。資金分配については、地域協議会に「特定の個人」が存在していては公平性を極めて欠いてしまい、むしろ逆効果になる懸念がある。

各組織の統合を行う場合でも、内部留保金が溢れかえっているカネ余りの組織か、内部留保金を使いすぎてカネ不足の組織かのどちらかの場合が多く、統合する際の既存資産の平準化には相当の議論時間と対立発生は免れないだろう。

従って、上記理由＋東大阪市議会の状態から考えると、新しい公共にシフトする前に少なくとも
①　リージョン調整
②　オンブズマン育成
③　「特定の個人」
④　「利権」
⑤　各組織の（本当の）資産調査
⑥　統合調整の準備委員会（委員については第三者機関）
が必要ではないかと考える。





　□　地域主権と住民自治　　　　　


講義される藪康作先生

　・　自治会に入らないと損
　　　∟上納金払わされるという誤解
　　　∟自治会に入っていると、文書配布の補助金や連合加入で補助金がもらえる
　　　∟災害時の自治会会館の使用、災害支援物資の受け取りなど

　・　自治行政と福祉行政
　　　∟上も下も無い　
　　　∟自治組織には莫大な組織力（動員がかかる）がある

　・　校区福祉委員会活動助成金
　・　地域福祉活動推進助成金
　・　小規模ネットワーク活動助成金
　・　敬老事業助成金
　・　献血事業助成金

　多種多様な助成金によって運営できる。

　・　東大阪市は４５校区連合自治会組織
　・　自治会加入率77.5％
　・　住民自治行政と住民福祉行政のトップ兼任校区は８校区だけ
　・　住民自治行政と住民福祉行政はクルマの両輪

　・　リージョンの不整合
　　　∟東大阪市７リージョン化によって分断された連合自治会も
　　　∟画一的な地域割り（中央大通りで割る）
　　　∟連合が切れて、不便性が発生
　　　∟禍根を残した

　・　整合性のある、新リージョン構想
　・　感情的な禍根を残さないリージョン割
　・　あいガードとかにも影響がでる


川口私見：自治連合会については私の弱い分野でしたのでしっかりと学ぶことができました。
特に、地域の福祉行政については社会福祉法人に関わる人間として見過ごせないところです。
新しい公共にシフトする場合、既存の組織団体をどのように処理するのかがネックになり、禍根を残す可能性にも気付かされます。
今までやってきたことを白紙にしてしまうのではなく、温故更新。古きを大事にして更新していくべきであると考えます。

補助金についても、可能な限り内部留保を無くし、かといって事業の質も問われてきます。予算使い切り型ではなく、適切な額面の内部留保は必要ではありますが、特定の個人ではない、大多数の住民が必要としている分野に適切に予算配分できる仕組みが求められますね。



総括：自治連合会については私も無知な部分があったり、先入観があったりしましたが、キチンと現実的な部分を観なければならないと実感します。
まちづくり未来塾に参加し、現実的な視野で自治連合会を見つめなおさせて戴く良い機会を戴いたと実感します。

前述にも何度もありますが、本講義を通じて校区コーディネーター＝地域オンブズマンとしての調査権を戴ければなぁ、と思います。

オンブズマンは行政機関に対する調査権を持ち、任命権者から独立的、または中立的に職務を行うものとされる。

行政権の行使（または不行使）に対する国民の苦情申し立てに対する調査を行うが、職権により独自に調査を開始することもある。 調査の結果行われる勧告は法的な強制力を伴うものではないが、強制力のある処分を行う権限を持つ場合もある。

オンブズマンは行政権の行使が合法か否かという点だけではなく、公平・公正性の観点からも審査を行い、現行制度の改善を勧告する権能もある。

ウィキペディアより


公平・公正性の担保が無ければ、地域協議会の健全な運営は極めて困難です。
特定の個人問題や利権問題が常につきまとうからです。結果、有意ある人材が失われていく例をたくさんたくさん見てきた経験からも、何か担保になるものをこしらえてからでないと、慌てて新しい公共にシフトしたはいいけれど・・・となりかねません。

「地域オンブズマン制度」については東大阪市に今後述べてまいりたいと思います。