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 □ ウォームハート・クールヘッド     

はい、第二回東海大志塾についての主張を述べて参ります。
川口主観が大いに入っておりますので、よろしくお願いします。


先ずはウォームハート・クールヘッドについて。
民主党が政権交代する時のマニフェストは「ウォームハート」がかなり目立ちましたね。
4Kと俗されている、「子ども手当、高校無償化、(農家の)戸別補償制度、高速道路無料化」などはポピュリズムの最たるものと言えるでしょう。
さらに結果的に観てどの政策も継続的に実現出来るものではない。ということが分かって来ました。


ウォームハートだけでは政治はうまくいくものではない。
現状を冷徹に見つめる、クールヘッドの重要性が次世代の政治家には求められるのです。
政治家は次世代の事を見通す。
政治屋は次選挙の事を見通す。

選挙で票が集まりやすいのは、ウォームハート政策です。
この背景には、「住民」と「市民」の違いがあると私は考えております。


住民・・・《a resident》ある一定の地域内に居住している人。
市民・・・《 citizen 》近代社会を構成する自立的個人で、政治参加の主体となる者。公民。



ウォームハートを希求するのは、「住民」層に多い傾向があります。
クールヘッドを希求するのは、「市民」層に多い傾向があります。
住民と市民の最大的な違いは、「自立的個人」かどうかです。
この、住民と市民の両軸に通用する政策を立案せねばなりません。つまりはウォームハートとクールヘッドという相反する事象を同時に実現することです。
竹中平蔵先生は、小泉内閣の「痛みを伴う改革」はまさにその実現であったと述べられました。


痛み(クールヘッド)だけでは駄目です。「伴う」と言う部分が実に巧妙ですね。
私としましても、ウォームハートだけの政策では日本に未来はなく、クールヘッドだけの政策では当選は不可能であると前回の市議会選挙で認識しましたので、その両軸を実現出来る政策を立案して、賛同を得ていかねばならないと考えます。





 □ 中小企業金融円滑化法(モラトリアム法)     

中小企業を多く抱える東大阪市においても、このモラトリアム法については色んなお話を聞くことが出来ます。
そのお話の中では「返済することは出来ないが、もっと貸して欲しい」「無利子貸付枠をもっと増やして欲しい」「中小企業対策をもっと手厚くして欲しい」との声が大半です。


私の考える、中小企業対策は「経営を見直し、挑戦出来る中小企業を育成していく」でありましたが、見事に賛同が得られなかったのも十分に理解出来るところです。
存外に中小企業の場合はワンマンや同族経営が多く、経営手法や経理手法について疑問を感じる企業さんが多かった。
私が考えた、政治がそこに対策をするのであるのならばの策として、経営手法や経理手法に関して底上げをしていく・事業推進を考える分野に介入する・技術だけでなく、経営を考えることのできる若手人材育成を行う、トップセールスを行政が支援する・・・等でした。


しかし、ウォームハート政策を継続することにニーズが集まっていたのですから、私の落選も当然と言えば当然でしょう。
では、どうすれば中小企業向けのウォームハート・クールヘッド両軸を達成出来る政策を提案出来るのか?


技術は確かなものがあるのだから、それを如何にセールスしていくかの一点に集中してみてはどうだろうか。
セールスに対する支援を手厚くしてはどうだろうか。
今までの既存の概念だけなく、挑戦する事業計画書とその経過、そして結果を綿密に分析出来るようなモデル企業認定を行い、金融円滑化を行なってみてはどうか?


ただ、この考えには穴があって、利権絡んでくる→汚職となる構図そのまんまです。


確実に言えるのは、100万件を超す不良債権化した中小企業への貸付を処理する段階になって、政策の失敗が証明されるので、その段階にならないと気付かない=今の段階で述べても票に成らない=落選となるので、どの政治家も分かっていてもそのことには触れないということです。





 □ 雇用調整助成金による人的不良債権化     

これも同様。
若手雇用の圧迫原因となっている、かどうかの分析は、雇用調整助成金政策が破綻して失敗して、失敗の証明が成されて初めて議論開始!となる。
従って、現段階において出来ることは、若手になんとか雇用調整助成金が回るようにすることではありますが、不良債権の処理や雇用調整を先送りすることは、短期的には痛みをやわらげるが、それによって経済が悪化すると、不良資産は何倍にもなって返ってくるということは既に証明済み。


モルヒネみたいなもんでして、この制度をやめるとなると激しい反発が出てくる。
失業率も増加し、結果として生活保護受給者が増加する。
だから、やめられない。やめるわけには行かない。出来るだけ、先送り、先送りにする。
その結果、今の20代・30代の現役世代により一層の地獄が待ち受けている・・・という構図。


ウォームハート政策ってのは、実行している間はモルヒネ的効果抜群なのではありますが、効果が切れると途端に地獄になるという諸刃の剣な訳でして、大衆迎合主義=衆愚政治というのは結果的に観てという後から分かるものなんですね。
だから、結果的に後から観てあの政策は間違いでした。(∀`*ゞ)テヘッみたいなノリだから、現状議論開始をすると先ず話にならん訳です。
私も無いアタマをフルに使って考えた結果、ウォームハート政策のモルヒネ効果が切れた瞬間に議論開始では遅いので、今の段階で段取りだけしておいて、速攻で後処理をする!という次善策しか取れない・・・





 □ 消費税増税     

消費税についても、「足りないから増やす」を分析すると、社会保障にまるまる行く増税かと言えばそうではない。
仮に、将来世代への資産持ち越しとしての増税であるのならば、その議論が現段階で活発に行われてなければならないのだが、そうではない。


この方の記事を参照して戴きたい。


現状の消費税増税議論は、ウォームハート政策を継続する為のものであることは明白。
ウォームハート政策の継続とは=モルヒネ効果を1日でも長く持続させることとなり、いつか、将来、必ず効果が切れるものに対して、莫大な資金を投入するものでしかならない。
結果、責任世代にそのツケが全て返って来るのである。


財政再建を実現し、政治家の給料を10分の1にカットし、政治が決定するまでにかかる費用を10分の1に圧縮してから開始するべき議論が、増税議論である。
従って、私は今の増税議論に対しては反対なのです。


東大阪市に例えるなら、固定資産税や市民税の前納報奨金を打ち切ってしまう(実質増税)前に、市議会議員の給料を年1000万円→年700万円以下にカットし、定数も46(当時。今は42)→30に削減し、何よりも年9億円の議会運営費を5億までカットしてから、前納報奨金を打ち切れ!!と私が述べていたこと。
但し、2012年5月段階では、票に成らないので誰も実現しようとはしていないし誰も述べていない。




 □ 生活保護     

一人17万を4人で月々68万
2000年から先月まで12年間需給で、総額9792万円


とかいうゴシップが流れていて、今ホットな話題の生活保護問題。上記数値も事実かどうかではなく、あくまでも一例として。
維新の会ではベーシックインカムに波及して議論されている。


生活保護が悪いのでは無い。
その制度上における欠陥が悪なのである。


今日の夕方のワイドショーで「ナマポ」と言う聞き慣れた単語が出てきて、おぉ~と思ったものですがそんな生活保護問題に関しては今のところ何ら改革が実現できていないのが事実です(クールヘッド)


東大阪市議会議員選挙で生活保護問題について言及していた候補者は、数名。
選挙結果が出た後は、1名です。
そして、その政策は実現出来ない。何故か?既得権が絡んでいるからです。
制度そのものを変更する。
現物支給制度にする。住居は指定する。等の制度変更をする→人権的に不可能である。
となりまして、極めて難航しているのが現状です。


「生活保護問題は公平か不公平か?と問われれば、実は公平である。
何故ならば、全員が受給できる可能性を有しているから」と言うなんとも呆れた見解まで出てくる始末。
自助自立をするためのセーフティーネットを活用をするという方向性ならば問題は無いのだが、他助自立となるのではこれは問題である。


では、どうすれば良いのか?ウォームハート政策の最たるものとして考えてみると、生活保護制度そのものの見直しをする前に、ケースワーカーによる認定基準の強化しか考えられない。
しかしケースワーカーの数が足りず、1人で80件以上持っている状態。
どんどんケースワーカーを臨時増員していくしか、今のところ効果的な対応は不可能だと私は考えるのだが、クールヘッド過ぎるのかもしれない。
クールヘッド過ぎると、斬新な発想ってのがなかなか浮かんでこないものなのかもしれない。





 □ 年金     




上記画像は先日私の所に届いた「ねんきん定期便」。
1,533,480円納付している段階で、年208,500円の受給が出来て20年だと4,170,000円もらえると言う試算。
果たして、何歳から受給開始なのだろうか?と思うところがあります。
仮に、70歳受給開始とすれば、10年で2,085,000円となり、約50万増えていることになりますが、41年後のことです。従って現実的な数字とはとても思えない。
従って、払うのはアホらしいので、未納率も40%を超えとる訳です。


そもそも論として、若者が年金に加入しなければならないのは、将来の見通しがしにくく、国が代わりに資産管理してあげよう、という主旨。
41年後には円の価値がどうなっているのかも見通しが立たないのではありますが、とにかく国が資産管理をするというコンセプトでは、社会保険庁の年金資産運用は大間違いであったので、それを解体処理し、精算するのが筋というもの。


年金というものを「運用する」のが間違っていると思うのだが。
例えば不動産賃貸業をしている人が、保証金を運用しているだろうか?答えはNOで、私も農協時代には不動産賃貸業の顧客には保証金は定期預金で塩漬けし、元本を割るリスクをオール回避するようにしていた。
元本を割るリスクのある運用を、年金のようなものに適用するのがそもそも論として間違っており、「一切運用しません。預かったものはそのままそっくりお返しします」とするのが正しい。ケチな利息は要らないので。


農協時代に20代の顧客に個人年金をとにかく推進し倒したのは、現実的数字(クールヘッド)があったからなのかもしれない、と竹中平蔵先生の講義を聞いた後に思います。
20歳→60歳の40年間に毎月1万円の積立をしたとしても480万しか貯まらないという事実、現実をどのように考えるか?
この現実を直視出来ないままに、盲目的に将来を考えていると先日の日経新聞の特集みたいに、40代の時にもっとしておくべきだったこと1位に貯蓄が上がってこない訳でして。


年金積立をするのならば、個人年金ですれば良い=国民年金不要論となるのですが、どっこい。セーフティーネットが働かなくなる。
障害年金受給等の問題が発生してくる。
低所得者層においては、個人年金積立不可能となって、セーフティーネット足りえなくなる。
年金制度改革においては、上記のようなセーフティーネットを無視することは出来ないので、一旦精算して~とかはかなり難しい。
現行制度上において、どのようにすれば良いか?を議論していくしかないと私は考えるのだが、ベーシックインカム論のように統合したセーフティーネットを創設するのもひとつだとは思う。思うがファイナンシャル・プランニングを全国民が出来ることを前提としているので、それはかなり強引かと思う。


要は、預けたい人は預けて下さい。国が責任を持って管理します。運用しません。預かった金額だけキッチリ耳揃えて年金原資にします。というか途中でやめたい場合は申し出たら、納付した金額をそっくりそのまま返還します。


という制度にするしかないのだが、セーフティーネット(年金)をする場合は、納付した金額からソルベンシー・マージン比率を考慮して減じた額をお返しします。となる。
年金受給開始年齢についても、申請をした年齢から何年分割支給と言う申請をして、自由に自己資産を処理可能。
とかいう世間一般の、個人年金制度を国民年金制度に反映することは出来ないものだろうか。
出来ないですよね。最悪なのは、円の価値がこのままずーーーーっと一定だったらの話でして、東京⇔大阪の新幹線が5,500円だった時代と、13,000円の時代では価値が違いますもの。


今およそ年間10兆円以上の国家予算が国民年金のために使われています。
6月に「2010年代半ばまでに、消費税を5%引き上げる」という政府案が出ましたが、このうち1%分(約2兆7千億円)は、この国民年金の国庫負担のために使われます。
つまり、年をとって無年金になろうが、消費税は払わざるを得ません。



という論をどのように捉えるのか?
国民年金制度維持の為には、年金納付した額では足りない訳でして、破綻はしませんが極めて不公平な制度ではあります。
しかも、セーフティーネットを考慮すれば、年をとって無年金になる=ナマポ(生活保護受給)をすればいいだけ!となりますので、上記は現状では破綻した論である訳です。


多重セーフティーネットを無駄と断じて、ベーシックインカム統合するのがひとつですが、実現するまでの期間を考慮すると、クールヘッドで考えれば現体制をその時代その時代に合った形に更新していくのが一番ではないか?と私は考えます。
アップデートという私のスローガンにはそういった意味も込められています。


あと3つに関しては、後日に。

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