❏　朝日新聞は一面、産経新聞は大阪版に　　　　　　　　


平成26年1月31日朝日新聞一面記事

・３０年間で工場数が10,000→6,000に
・跡地に住宅が建っている



平成26年1月31日産経新聞大阪版

・モノづくり推進地域は準工業地域の9割が
・モノづくり支援を環境整備から整える


新聞紙面で住工共生のまちづくりの経過がプレス発表されました。
平成26年1月30日20時45分のNHKかんさいでもスポット報道が為されました。


準工業地域を噛み砕いて、工業地域レベルの建築規制をかけるという試みは、都市計画法という国の法律と自治体の条例という関係からもかなり特殊な例になります。


都市計画法が優越権を持ってますので、都市計画法と同等のことはできません。
したがって、工業専用地域レベルの規制は現時点では不可能。
工業専用地域に指定されているのは、加納工業団地の一部のみです。
工業専用地域なら、住宅は無条件で建築不可となります。


しかし今回の指定で、平成27年に予定されている「東大阪市内都市計画の見直し」に大きな影響を持つことに至りました。
ここから進めていくことは、


・住工共生のまちづくり条例 モノづくり推進地域のエリア広報
・各工場エリアに住工共生のまちづくり協議会の発足
・住民サイドとの住工共生のまちづくり意見交換会
・後継者育成


と、まだまだ山積みです。


エリア広報については、住工共生のまちづくり審議会でも、広報掲示板の設置が提案されまして、盛り込まれています。
ここはモノづくり推進地域ですよ。という掲示です。


各工場エリアに住工共生のまちづくり協議会。
これは高井田協議会が先を行ってますが、東大阪市の工場地帯は高井田だけではありませんので、今回新規指定のエリアを含めた、モノづくりエリアを区分けして、それぞれに住工共生のまちづくり協議会発足と行きたいところ。


それには、住工共生のまちづくり意見交換会の開催か、タウンミーティングの開催が必須であると思います。
今回の指定は主に工場サイドにアンケートを送り回答を得ての指定でしたが、今後は指定されたエリアの既住民への意見交換会も開催していって、より精密な精査が必要であると思います。
同時に、工場敷地を持っている地権者との意見交換も。
施策と規制ルールは作っただけ、では前に進みませんので、それを広く周知戴いて、東大阪市はモノづくりのまちとして、今後も発展していくんだ！という明確な舵取りをしました。ということを相互理解していただかねばなりません。


ベッドタウン化しませんよ！という明確な意思を持って、経営者を環境整備から応援します！という姿勢です。


そして、モノづくり推進地域は指定したものの、後継者や工場をやる若手経営者が育っていなければ工場跡地は住宅も建てにくい、だけど空き工場という状況を招きかねません。
廃業後に速やかに次の経営者が入れるようなマッチングの仕組みと、情報を広く公開して、ここの工場跡地が空いてますよ、とか。ここの工場は以前製造系でしたとか、倉庫系でしたとか。製造系でも金属製造加工でしたとか、塗装系でしたとか、印刷系でしたとか。


効果は直ぐには上がってきませんが、10年、20年、30年先を見据えて、東大阪市の都市計画とまちづくりの展望を。
グランドデザインを描いていく意味でも、ますます住工共生のまちづくり審議委員として各地を見て聴いて、においを嗅いで、振動を感じて、取り組んで行きたいと思います。



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