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❏ 広報スペース       
 

川口やすひろ君を囲むSuperまちづくり意見交換会、開催決定emoji
日時:2014年11月29日(土曜日)12時30分~15時00分
場所:石切ホテルセイリュウ 2階
時間:12時30分会場
   13時00分 第一部開演
   14時00分 第二部開演
概要:第一部では2015年秋の決戦を前に、2011年市議会選落選からの活動報告や、滋賀県・愛知県での政治塾での学び、現在取り組んでいるまちづくり活動などについて報告会を行います。
第二部では、従来の政治資金パーティーにありがちな「飲み食いだけして帰る」パターンを廃して、ご来場戴いた皆様とテーマ別の意見交換会を開催します。グループワーク形式で付箋に意見や想いをお書きいただいたり、私が各テーマ別テーブルにお伺いして直接の対話をさせて戴ければと考えています。
是非、奮ってのご参加をお待ちしております。


 ❏ 返還状況        


   
・公明党幹事長/監査委員が不適切な支出(10月30日)
 ↓
   
・自主返還していない市議会会派(真正議員団)が出現(10月31日)←今ココ
 ↓
・公明党議員/議長が不適切な支出(11月1日)←最新


と、毎日毎日のように連日報道されている東大阪市議会政務活動費不適切支出問題。


現在把握分は、


・返還予定金額は約3165万円(7会派20人)
・8会派22議員が不適切支出を行っていた(定数42)
・現在返還額は1,980万円


というところ。


不適切支出理由は

・自宅件事務所家賃費など
・飲食代
・政治パーティー代
・私用携帯電話代金
・私用ガソリン代
・私用駐車場代(来客用と偽り)
・カラ出張
・旅費←NEW!


などなど。


次々と現職議員の政治モラルの低さが露呈していっていますが、根本的解決は未だ提示されず。

・インターネット上に領収書/明細書をスキャン公開(函館市
・外部監査機関による監査実施(膿の出しきり)
・第三者機関によるチェック機能(一般社会通念上の定着)
・年2回のチェック実施(チェック人員も第三者機関)
・新ガイドラインの策定(根本的解決に向けて)


は必須だと考えますが、先ずは「自主返還」に応じない会派がとうとう出現したという事態に行き着きましたので、「強制執行力を持たせる外部監査実施」を強く要望します。


「政務活動費を返すと言ったな。あれは嘘だ。」的なネタにもならんレベルです。


真面目に政務活動費を使っている議員の方が多いはず・・なのですが、東大阪の場合は過半数を超えた議員が政務活動費の不適切支出を行っていたというのもあります。


市民の皆様とこの話題になると、「みんな(不正を)やってるんでしょ?」という声の多いこと。
でも選挙では無敵の強さを誇ってきますので、落選はしないという。


だからどうしようもない!と嘆くのではなく、我々現役世代からは「キッチリせなあかんところはキッチリせな!」という声を上げていかなければならないと思っています。


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 ❏ 殻竿実演から        
唐棹(からざお/ からさお[1]:殻竿とも)は日本の農具の一種で、麦や大豆など、穀物の脱穀作業に使用する道具。唐竿、連枷、くるりなどとも呼称する。長い竹竿の先端に、回転する短い棒を取り付けた形状をしている。この竿を持ち、むしろの上に広げられた穀物を、短い棒を回転させながらたたき、脱穀する。このような脱穀方法を、千歯扱きなどの「梳き」に対して「打穀」と呼ぶ。

ウィキペディアより


FF白魔道士序盤でお世話になるフレイルの原型が、この殻竿ですね。







先日、民具供養館前にて実際に殻竿を使っているところを実演頂く機会がありました。


農耕風景屏風では振りかぶって使っているように描かれていましたが、実際は水平に持って遠心力で打ち付けている、というのが分かりました。


ただ、写真と文章だけでは「知っている人」には伝わりますが、まったく知らない世代には伝わりにくいところがあります。


そこで、インターネット農耕具アーカイブ。


「動画」で実際に使われているところをまとめていくというものです。





例えばこういうの。


動画でなければ伝わりにくい農具・民具の使われ方について。


昔、唐箕の実演をしてもらった時は、まだユーチューブや動画サイトもなかった時代でした。


あの頃に手軽に動画撮影できて、アーカイブとして残せる仕組みがあったらなぁ、と思っていたことがありまして、今の時代ではスマホで動画撮影して残せる仕組みが整っているじゃないか!という流れ。





こういう塩梅で。


民具が動いていた時代を知っていて、普通に動かすことができる人も少なくなってきました。


実演してもらう事自体が希少価値化してきた今だからこそ、動いている動画がインターネットに存在していれば、次世代に農具・民具の進化と移り変わりを説明しやすいのではないか?という発想です。


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 ❏ 加納小学校にて獅子舞演舞       



8年間続いている獅子舞演舞について。

当時6年生で獅子舞を観ていた子どもたちが、文化伝統保存会の青年部に入ってくるまでになってきているという、継続・持続していくことの成果が現れ始めていると感じた。


どの世界でも後継者育成ということは課題だが、加納事例では

・出張獅子舞を子どもたちに見てもらう。
・祭りの日に神社周辺を登校すると、天狗にお祓い(頭を叩いてもらう)をしてもらう


など、地元と祭りが融合している中で後継者たちに活動を披露するということが自然発生的(もちろん経緯は苦難の道であったそうだ)に実現できている。


それは小学校だけにとどまらず、盾津東中学校での奉納演舞なども通じて、とぎれとぎれになっていないことが条件的に満たされていた。


奉納演舞に同行していた青年部の10代の子たちは、盾津東のOBだ。
笛を吹いている子も、獅子舞を担当する子もOBである。


こういった地域行事は、昔は地域に溶け込んでいて自然発生的に後継者たちに披露できていたのだが、いつしか意図的に後継者たちに披露して繋ぎ止めていかなければならない時代となった。


その時代変遷に柔軟に対応できているのは、文化伝統保存会・地元小学校・地元中学校などとのつながりは、子ども育成会やPTAを通じて日頃の地域活動から培われたものだと思う。


いきなり実現するものではなく、日頃の地道な活動が「祭り」という舞台で見事に表層まで出てくるのだ。


表層だけ観ていたら、「加納文化伝統保存会は若手登用に成功している」という結果だけを見てしまうがために、長年の地道な努力の結晶がにじみ出ているというところを後継者に悩む地域団体に先ずは理解してもらうことが先決だ。




 ❏ 若手に思い切って「任せる」という甲斐性・度量        

祭りの進行を16時間に亘って密着していて、文化伝統保存会長の指示に即時にテキパキ!とはいかないもどかしさを感じた。


若手の「だらだら感」がどうしても出てしまう。


観ていて、もっとテキパキ迅速にできないものか?と思うところも多々あったが、文化伝統保存会長はじっと辛抱強く待つ。


数分程経って、若手が行動を開始する。


通常であれば、ムラの御大将が一喝し、若手が舌打ちをしながら「だらだら感」丸出しで動く風景だ。私も地域活動を見てきて、そういう風景はいやというほど見てきた。


若手に「任せる」という甲斐性・度量はかなりの忍耐力を要すると共に、有る一定の許容力を持たなければとてもではないけれど実現できないことだと、改めて思う。


その中で、比較的テキパキと動き始め、取り仕切る若手が出てきて、次代の幹部になっていく。


今年の自治会副会長と歓談していた中で、どれだけアルコールを入れてもまったくといって酔えない、という、上に立つ責任者の重圧を肌で感じた。


祭りで一番こわいのは、言うまでもなく事故だ。


今年はだんじり系統の死亡事故が多発している。


3日間続く祭りで事故があれば、即刻祭りは終了となる。


その汚名はその当時の責任者に永遠と残って語り継がれてしまう。それがムラの祭りというものだ。


だからこそ、責任者たちは緊張感を持って、テキパキと動かない若手に余計にイライラしてしまうのか?と思っていたが、ジッと待つ。これはその人の度量だと思う。

若手に「任せる」
責任者は「責任をとる」
若手に華を持たせる
責任者は影で支える


その緊張感と想いを勘の良い若手は敏感に察している。


そうやって年数を重ねていって、次代の責任者が育っていく。


責任者が前にしゃしゃり出てくる場合は、事があった場合と挨拶の時くらい。


後は、若手に。


加納の場合は、青年部役員の腕章をつけた若手が多く居て、その腕章の重みを早い時期から実感している。


その腕章が、「会長」や「副会長」のようなたすきに変わるのが、世代交代なのだと思う。







 ❏ 役割を定める       

何でもそうだが、役割をきちんと定めてお願いされると、YESかNOか返事をしやすい。


取り敢えず祭りやから来てくれ、的な招集がかかると、集まるは集まるが、不平不満が出やすいものだ。


加納事例を分析すると、

・各自治会
・PTA
・子ども会
・防犯
・文化伝統保存会


他、様々な地域団体が連携しており、「役割が定まっている」


事前協議と打ち合わせに途方も無い時間をかけて会議を重ねているのが、実感される。


事前にきまっている役割通り、祭りを進行していく中で、文化伝統保存会が潤滑油的にマネジメントを担う。


文化伝統保存会には自治会関係者やPTA関係者も居て、ほとんどが重複だ。


文化伝統保存会のみの所属は、若手が多い。


文化伝統保存会と祭りを核にして、地域団体との結びつきを果たし、若手が自治会や地域団体の担い手になっていく。きっかけとなって機能している。


役割が定まっているので、やるべきこと・やらなければあかんことは明確だ。


それは祭り当日だけでなく、事前協議や打ち合わせ会議でも現れる。


このあたりは一朝一夕で成せることではない、ということ。


成し遂げれば、各々が自覚を持って役割を果たしていく体制が構築できる。





だんじりでの自治会会長は、PTAや女性部と文化伝統保存会との間に居た。





自治会副会長は、文化伝統保存会の役員も兼務である。だんじりの指揮を執っていた。手にしていたハンドマイクは休憩中の社務所でも電源が入ったままになって置いてあった。


ちなみに東大阪市伝統の「顧問」「相談役」というたすきは存在しなかった。


私は各地域でいやというほど顧問だの相談役だののたすきをかけた御大将を見てきたのだが。




 ❏ 仕事によって地域活動は異なるのか?        

自営業者が比率的に多い。


自治会役員になる場合は、自営業者がメインで構成されることが多い。


それ以外だと、サラリーマンリタイア組などになってくる。


加納事例を見ると、若手の中でも学生比率が高く、比較的時間に融通のきく学生の活用を自然発生的に取り込んでいる。


高校生から大学生がメインである。


その後、卒業して出て行ったとしても、祭りの時は戻ってくるなどの光景も見られる。


地元で自営業メインの若手がつなぐ。


主力の見方を変えるだけで、かなり違ってくるものだと思う。



 ❏ けじめがついている       


22時になった時点で高校生は強制解散となる。残る者はおらず皆家に変える。


他の者は周囲清掃を念入りに行う。


ここでも役割が定まっていて、事前に決められている場所を各々が清掃に向かう。


全て終わるのが23時頃。


神社周辺はゴミひとつない状態となり、いつまでもだらだら残る者も居なかった。


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 ❏ またひとり        


平成26年10月15日 毎日新聞

 半数近い議員が政務活動費の不適切な支出をしていたことが判明した東大阪市議会。

 今度は民主党議員が、私的に使ったガソリン代を政務活動費として計上していたことが明らかになりました。

 政務活動費の不適切な支出が明らかになったのは民主東大阪議員団の寺田広昭議員(64)です。

 寺田市議は自宅でもある事務所の改修費11万円や今年3月までの5年にわたり
私的に使ったガソリン代を政務活動費として計上していました。

 さらには、市民の要望の調査などを依頼していたという知人の元市議が家族と九州旅行した時のガソリン代なども政務活動費としていました。


セルフスタンドで前の人が捨てていったレシートを回収して、政務活動費計上とかいうのは、論外とかそういう以前の問題かと思います。


政務活動費返還総額も、3165万円に増えました。


返したらそれでいい、としてしまうのではなく根本的解決について再度掲載します。



 ❏ 東大阪市の「公私混同文化」の自然容認風土。      

現職議員の連座対象者が、ムラの祭りにビールケースを持っていくのは良いか悪いか?的な議論は日本各地で行われていることだと思います。


公私混同文化の自然的容認について、キッチリしてしまうと次の「選挙」で負けてしまう→ある程度公私混同を容認しなければ「選挙」に勝てない→自然的容認風土ができあがる


という流れで、けじめをつけなければならない時期が来ていると思います。


本当は3年前の時にも似たようなことを述べましたが、時期尚早であったのかもしれません。




 ❏ 市長       




不適切使用の具体例。


ケースバイケースについて市長と意見交換した際にも、判断基準については第三者委員会に付託するべきではないか?という基本スタンスは変わっていません。

・チェック機能を強化し、上半期下半期の年2回実施
・外部監査機関による包括外部監査の実施で膿を出し切る
・新ルールとして、ケースバイケースを第三者委員会に付託する
・政務活動費のインターネット公表を義務付ける



 ❏ インターネット公表       




平成23年度6月分(改選後)から、政務活動費(政務調査費)に係る収支報告書、領収書および領収書に準ずる書類、会計帳簿、支出伝票、出張報告書その他使途に関する資料を公開しております。


北海道函館市議会では、政務活動費のインターネット公表を平成23年度からやっています。


毎月の領収書まで全てスキャンして、ネットで公表。


例えば、



市政クラブ:支出伝票・領収書・出張報告書など:平成25年 4月 (PDF形式: 4,316KB)


というカタチが理想型です。


高知県議会、政務活動費をネット公開も函館市議会の形式だと思います。



東大阪市だからこそ、函館市議会のように、ネット公表を義務付けし、市民によるチェックを公然と受けることができるようにしなければならないと思います。


東大阪市に市民オンブズマンが存在できないのも、情報があまりにも表に出てこないからという要因があると考えますので、積極的に市政情報を表に公表するべきところは公表していくべきである、というのが私のネット公表の主張です。


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 ❏ 東大阪市議長:政活費240万円を二重計上 使途不明     
 東大阪市議会の天野高夫議長(68)が、政務活動費として請求した2011〜13年分の事務所賃料など計約240万円を、自らが代表を務める政治団体の収支報告書にも計上していたことが分かった。銀行への振り込み明細書をコピーして二重計上していた。天野氏は賃料などの全額を政活費から支払ったと説明しており、同額の政治資金の使途が不明になっている。天野氏は、政治資金収支報告書を訂正し、政活費を返還する方針。


9月20日頃:2014年9月30日までに全会派の代表者(幹事長)が、全所属議員の過去5年に渡る政務活動費の精査を自主的に行い、議長に報告するとの方針


 ↓


9月27日(土):どうやら9月30日の精査は飛ばす模様


 ↓


2014年9月30日:全会派全議員のうち、提出しなかったのは32名であり、共産党は全8名が問題なしと提出した


 ↓


2014年10月3日:東大阪市議長:政活費240万円を二重計上 使途不明



2014年10月3日の毎日新聞、2014年10月4日の朝日新聞と、議長の政務活動費の問題が記事になりました。


これまでの第一報が毎日新聞だったことから、どうやら毎日新聞系が東大阪の政務活動費問題の切り込みをしていっている感があります。


一度膿を出し切るまではまだまだ時間がかかりそうです。


9月議会では・・・


観光課の可能性についての言及がありました。これは良いニュース。


実現に向けて、「東大阪の観光」という括りでテーマを一つ作りました。


ただ、政務活動費問題に関して時間を取られていくので、具体的議論はまだまだ先になりそうです。


一刻も早い膿の出しきりと、外部監査機関による監査実施を望みます。


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❏ 2014年9月30日       

自浄作用は・・・


9月20日頃:2014年9月30日までに全会派の代表者(幹事長)が、全所属議員の過去5年に渡る政務活動費の精査を自主的に行い、議長に報告するとの方針


 ↓


9月27日(土):どうやら9月30日の精査は飛ばす模様


 ↓


2014年9月30日:全会派全議員のうち、提出しなかったのは32名であり、共産党は全8名が問題なしと提出した


 ↓




という状況のようです。




 ❏ 現役議員40人中提出したのは8人ということに        

精査は失敗、というか「飛ばした」結果に終わりました。


やはり自浄作用には期待できないようです。


前々から述べている通り、
・20万の政務活動費を5万カットした分を、外部監査機関費用として計上し、外部監査を速やかに受ける

・市民参加の第三者委員会である「政務活動費審査委員会」を作り、市民も参加して精査を行う

・政務活動費のインターネット公表を実現する

・政務活動費ルールを明確化し、ジャッジ基準を第三者委員会と共に作成する

・政務活動費について、不足分が発生した場合を想定し、減額は膿を出しきり、ルール改訂までの時限とする

・その後、改めて政務活動費の金額についての議論を行い、金額決定を行う


市内を周っていて、意見交換をしていますと、いろんなお話をお聴きします。


政務活動費についてはモロにお聴きしますが、私としては噂レベルの話ではなく、きちんとした外部監査機関による報告書ベースでやるべきであるというスタンスです。


自浄作用に期待できない以上、外部監査の実現について具体化していくべきだと考えます。


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❏ 14時間        




こんな感じで、寺務が14時間。
秋彼岸は夏盆に比べると疲労度は低めですが、1週間続くというのと、途切れなしのお墓参りというのもありまして、フルマラソンという感じ。


あと5日。



 ❏ コミュニティバス、政府はデマンド型か?       




平成26年9月21日産経新聞1面


デマンド型(予約型乗り合いバス)による外出支援がこれからの地方創生×買い物支援のキーになりそうな感じです。


先行事例の奈良県香芝市の取り組みでは、タクシーのデマンド型で200円。


往復400円ですから、かなり良心的なサービスだと思います。


各記事に眼を通していますが、買い物支援・外出支援系の話題になると「高齢者限定」的な記事が多く目立ちます。


もちろん、高齢者メインな福祉サービスだと思いますが、私が外出支援の柱にしている、子育て中の世代や、若年層で身体や精神にハンデを持っている方は対象外なところが多いです。


事前登録でもいいので、高齢者限定とするのではなく、「全世代の買い物支援」というカタチで実現していければ、と考えています。




 ❏ 東大阪市政務活動費問題その5       

政務活動費問題について。


監査の具体的なケースについてと、判断基準の議論がありますので、ブログ上にて回答します。


私の考える基準として「私益」「共益」「公益」の性質のうち、政務活動費については、「公益性の高いものを優先として」考える必要があると考えています。


当選しバッジをつけたら、私人ではなく公人となり、したがって、公的なおカネは全て公益のために使わなければならない、という信念を私は持っています。政治家に「私」は存在してはならない。  


今回問題となっているケースは、いずれも「私人」的な使い方をして「私益」性の高い用途となっているから問題だと認識しています。




 ❏ そもそも政務活動費は        

政務活動費は政策調査研究等の活動のために支給される費用であり、それは主に地方議員の役務でもある、「議会=コントロール機関」首長の政策決定・実施を監視・統制するところに議会機能の重点を置き、それを達成するための政策調査研究のためのもの、という考えです。


「議会=政策形成機関」として見做す場合は別ですが、東大阪市議会の現状を観る限り、政策形成機関として機能しているとはとても思えません。


なので、コントロール機関としての政務活動費の使い方について論じていきます。
第4条 政務活動費は、会派が行う調査研究、研修、広報、広聴、要請、陳情等又は会派が開催する各種の会議若しくは公共的団体その他の団体が開催する各種の会議への参加等を通じて、市政の課題及び市民の意思を把握し、市政に反映させる活動その他の住民福祉の増進を図るために必要な活動(次項において「政務活動」という。)に要する経費に対して交付する。
2 政務活動費は、別表で定める政務活動に要する経費に充てることができるものとする。


研究研修費

会派が研究会、研修会等を開催するために要する経費又は会派が公共的団体その他の団体の開催する研究会、研修会等に参加するために要する経費

調査費

会派が行う市の事務、地方行財政等に関する調査研究及び調査委託に関する経費又は会派が行う調査研究活動のために必要な先進地調査、現地調査等に要する経費

資料作成費

会派が行う活動のために必要な資料の作成に要する経費

資料購入費

会派が行う活動のために必要な図書、資料等の購入に要する経費

広報費

会派が活動、議会活動及び市政について住民に報告し、広報するために要する経費

広聴費

会派が住民からの市政及び会派の政策等に関する要望、意見の聴取等を行うために要する経費

要請・陳情活動費

会派が要請活動又は陳情活動を行うために要する経費

会議費

会派が各種の会議を開催するために要する経費又は公共的団体その他の団体が開催する各種の会議への参加に要する経費

人件費

会派が行う活動を補助する職員を雇用する経費

事務所費

会派が行う活動のために必要な事務所の設置、管理等に要する経費

その他の経費

上記以外の経費で会派が行う活動に必要な経費
東大阪市議会政務活動費の交付に関する条例


においても、「会派」という言葉はあっても「個人」はありません。


判断基準として、それが私益性の高いものか、公益性の高いものか、を一つ大前提に据え置きたいと考えています。


例1:義兄を自らの事務所職員として雇って給与を支払うなど、不適切な支出は2009〜13年度の5年間で少なくとも約730万円に上るケース


この場合は、親族を雇用していたという私益性の極めて高い悪質な例だと思います。


例2:切手代(換金性の高いもの)と称して、日用品などをまとめて買っているケース


こちらについても、切手代としてまとめて領収書を切っている時点で、ルール違反ですし、私益性の高い例。


例3:身体の不自由な独居老人から電話がありました。「ご相談したいことがありますが、お越しいただけますか。」 車なり、電車なりで相談者の指定の喫茶店に行きました。2時間お話を聞いてコーヒーを2杯飲みました。支払いは割り勘です。
 ご相談の内容は生活保護でした。用件が揃っているので福祉事務所まで車でお連れしました。
 その後、相談者とのやりとりであわせて約2時間ほど携帯電話を使用しました。
 結果として生活保護を受けることができ、相談者は感謝して、「ぜひ次の選挙ではあなたを応援します」と支持者となってくれました。


こちらについては、広聴費:会派が住民からの市政及び会派の政策等に関する要望、意見の聴取等を行うために要する経費と、要請・陳情活動費:会派が要請活動又は陳情活動を行うために要する経費に該当するかどうかの事例。


生活保護を受け取る相談については、某党と某党のあれこれを参考に回答しますと、①選挙が絡んでいる、②私益性が高い案件である、③支持者となるのが、入党を意味するのか後援会入りを意味するのかで変わってくるが、①と連動する、という観点から、私益性高めでアウトに近いと私は観ています。


例えば、集団説明会的な感じで、やればクリアーできるのか?共益性の高い案件となるのか?についてもグレーゾーンなあれこれなので、明瞭回答は避けますが、私個人としてはアウトに近いと観ています。


例4:区画の排水が老朽化しており、住民からの陳情を取るために集会場を借りて意見聴取会を行った。結果、同年代に建築された排水が老朽化を迎えており、限界が来ていることが判明した。その後、市内全域の排水老朽化調査を実施するための公聴会を開催する予定である。


この場合は共益性が高く、公益性にも通じる事例だと私は観ています。


例5:買い物支援の要請が高い山麓エリアにおいて、住民よりコミュニティバスの実現の要望が高まったことから、公聴会を開催し、後日全世帯へのアンケートを実施することとなった。


この場合はどうでしょうか。公益性が高いけれど、調査費として請求できるものなのかどうか?私は、前例を観るに、公益性が高く政務活動費であると見做すと考えています。


コントロール機関としての政務活動費として見做すと、「市長施策における実施の進捗調査」に使われる場合と、「市長施策でカバーできていない政策実施の促進調査」に使われる場合の2面があると考えています。



 ❏ 細かいケースバイケースを想定する前に       

つらつらと書き連ねましたが、各個事例検討は必要としても、まずは


① 私益性の極めて高い事例
② 公的ではない使われ方をしている事例
③ 地方議員としての役務以外に使われている事例


については問答無用でアウトにすべきだとは考えています。


その判断を誰がするのか?については、


① 3年おきの監査実施において
② 政務活動費審査委員会(市民公募+有識者)的な機関
③ 本人



だと思います。


不適切であるとみなされた場合は、反論機会を設けて、それでも不適切であるとみなされた場合は、素直に全額返還すべきでしょう。


公人として、少しでも「私的」であるとみなされたら、それは本人の公人としての資質と心構えが不足していたにほかならないと私は考えています。


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 ❏ 彼岸入り       

夏盆から中1ヶ月を経て、秋彼岸に今日から突入。
朝から14時間ぶっ通しで寺務に勤しんでおります。


坊さんあるある2014秋彼岸は無いみたいですが、もしもあるのならば


・夏盆中1ヶ月で秋彼岸がマジでキツイ
・今日は寒すぎたので作務衣の下をどうするか迷った
・入りが土曜日、日曜日はマジでキツイ


あたりは確実にノミネートされるかと。


これから26日まではぶっ通しで早朝街頭活動→寺務→20時就寝のサイクルとなります。



 ❏ 東大阪市政務活動費問題その4       
政務活動費:義兄職員に…給与730万円 東大阪市副議長

 東大阪市議会の河野啓一副議長(67)が義兄を自らの事務所職員として雇って給与を支払うなど、議会が定めた運用マニュアルに反して政務活動費を支出していたことが、19日分かった。不適切な支出は2009〜13年度の5年間で少なくとも約730万円に上り、河野氏は「認識が甘かった。さらに精査したうえで返還する」と話し、副議長を辞職する考えを示した。


とうとうYahoo!トップニュースを飾るまでになった、東大阪市政務活動費問題。


もうすぐ議長副議長って任期満了じゃなかったですかね?


東大阪市の議長副議長の持ち回り制についても少し疑問ですが、政務活動費問題について私なりの考えと主張その2です。


政務活動費減額という短絡的解決で済ませてしまって良いのか?について。


20万は明らかに多すぎると考えますので、10万カット、年間120万円を上限とする。


とした根拠についてもう少し詳しく記述します。


順序としては、


①これまでの政務活動費に係る監査を過去にさかのぼって実施 
②チェック機能が素通りであった反省から、チェック機能を強化する 
③議員が自主申告、自主返納する 


までがスムーズにすんなりできれば最適解だと思っています。


その上で私が減額すべし、とかんがえる理由は、


①市民への理解度が早い 
②パフォーマンス 


であり、事態収拾を速攻で済ませるためだから。とする部分とは異なり、


①政務活動費の透明化と監査実施とチェック機能強化を条件とする 
②インターネット公表 


という二面を達成するまでの減額と考えています。その上で政務活動費が不足し、議員としての監督義務が果たせない場合は増額議論をすれば良いのではないか?と思います。


要は短絡的な政務活動費減額という手段で早期解決を試みる私案については、事態収拾という意味では効果的だけれども、それじゃ今までと何にも変わらないので、議員が悪さする金額が少し減るだけじゃないの?ということで。そこんところは同意。


議員が悪さできないようにするには、性善説を否定するわけじゃないですが、外部監査機関による監査実施が最も有効であると。


ただ、外部監査機関による監査にも経費がかかりますので、その経費分負担として、一定期間の政務活動費を減額する、若しくは議員給与を減額する、というのであればそれはすべし。


自浄努力ができるのかどうか?については、私の見解ではかなり厳しいと観ています。なので、自浄努力ももちろん期待はしますが、それよりも手っ取り早く外部監査で処理して正常化を目指すべきである、しかも過去にさかのぼって。というところです。




落選中の身ですので、つらつらと書き記していますが、私自身が議員になった後のこういった資金系の扱いについては、どの議員よりもきっちりとしていきたいという意思表示として、お受け取りくださいませ。


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 ❏ 新聞記事から        




・毎月20万の政務活動費を、5万カットする
・チェックする事務方が1人なのは論外である


を基調として、


・政務活動費に関する報告事項をインターネット公表するようにする
・監査を強化して、ルール改定を議員に周知する


・ 東大阪市議会の9月定例会が18日開会した。議員の政務活動費から不適切な支出が相次いで発覚した問題について、天野高夫議長が冒頭、「透明性の確保を重点に置いた見直しを議会全体で進め、自浄努力の成果を早急に示す」と述べた。 ソース


・議員が政務活動費の不適切な支出について自主申告・自主返納していく


を述べていきます。


毎月20万、年間240万円の政務活動費において、具体的にどのように使用されているのか?をチェックするオンブズマン的団体が東大阪市は薄いので、自浄努力に期待せざるを得ません。


したがって、行政は提出された政務活動費報告事項をインターネット上にて全て公表していくことで、直接閲覧の手間が省けて、市民チェックがしやすいようになるかと思います。


20万は明らかに多すぎると考えますので、10万カット、年間120万円を上限とする。


「政務活動費実態調査に関する監査」がH22年以降不明なので、3年に1度くらいの間隔で政務活動費実態調査に関する監査を実施していき、結果をインターネットで公表する。


この点が私の政務活動費に関する持論です。


マスメディアの皆様へ。


東大阪市における政務活動費に関しては、


・議会会派構成
・政務活動費要領
・監査結果


を十分に精査されてからお願いします。


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 ❏ 買い物バスプロジェクトより        

現在東大阪市内で進めている、買い物バス・コミュニティバスプロジェクト「ニコニコおでかけクラブ」のメンバーから、寝屋川市で進められているバス政策について紹介を受けました。


寝屋川市では


寝屋川市は、市民サービス向上のため、市役所、こどもセンター、消費生活センター、総合センターの各施設間を結ぶ交通手段として、シャトルバスを運行しておりますのでご利用ください。なお、料金は無料です。
市役所から総合センターまでの所要時間:約10分


既にシャトルバスの運行をしていることは知っていました。



今度は新たに「買い物等外出促進事業実施主体の選定に関する説明会」が開催されたそうで、

・市で車両を購入する(ハイエースかキャラバン)
・市で燃料費、点検費、車検諸費などを負担する
・市で任意保険料金も割合負担する

・週3~5回運行する
・利用者は「原則高齢者」とする
・利用者1人につき、介助を1人つける
・運転手に対価の支払いは認めない
・事業による会費値上げを認めない

・利用料は無料とする

・店舗からの協力金や寄付金は受け付けない
・目的外使用は不可

・駐車場は自前で用意
・事前予約型


という中身でした。


現在我々が目指している、行政と市民との協働によるまちづくりの中の、外出支援の理想型だと思います。




 ❏ 引っかかったところ       

利用者を原則高齢者に限っているところが気になりました。


小さな子どもや赤ちゃんを連れている若者や、身体にハンデを持っている若い障がい者の方などは利用できないということになります。


現在我々が進めているプロジェクトにおいて、私が最も重視した、「若者世代でも買い物難民は存在している」件について、寝屋川市の場合は高齢者に限定してしまっているのは少し違和感を覚えました。


あれだけ市民活動センターが活性化している寝屋川市で、なぜ、どうして若者は利用できないのか?


このあたりは、地域支援担当の方に確認しておきたいところです。




 ❏ 理想型       

とはいえ、行政市民協働の理想型であると思います。


総予算は442万9千円。


コミュニティバスをやる上で、最もネックなのが車両代や維持費です。


これを全部行政が負担し、市民負担は

・運転手ボランティア
・介助ボランティア(買い物メイト)
・駐車場確保
・運行週3~5回をクリア


あたりでしょうか。


東大阪市ではすべて議会によって廃案を喰らいました。


現在は企業協力を求めて、市民が資金募集や協賛募集をしています。


円安の関連から、協賛してもらえる企業は半数に絞りこまれ、しかもなかなか渋い状態が続いています。


市民負担が大きく、行政負担は少ない、といった従来の東大阪市STYLEになってしまっています。


本当の行政と市民の協働のまちづくりというのは、行政も負担し、市民も同じくらい負担して、その結果から、住みやすいまち、住み続けたいまちを共に創っていくことだと思います。


寝屋川市の取り組み事例は今後共注意深く研究していきたいと思います。



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プロフィール
名前:
川口やすひろ
年齢:
40
性別:
男性
誕生日:
1983/05/21
自己紹介:
【連絡先】
事務所電話:05058489605
事務所FAX:02046679016

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