❏　住工共生のまちづくり審議会　　　　　　　　

先日の第三回住工共生のまちづくり審議会にて話題に上がった、


・都市計画審議会
・中小企業振興会議


との連携について。


・住工共生のまちづくり審議会にて3000万の予算をかけて実施された中小企業アンケート結果と、二次調査アンケート結果の情報共有ができているか？
・都市計画において、住工共生のまちづくり審議会で決定された、ものづくり推進地域が都市計画よりも優越権（影響力という点）を持つという点
・アンケート結果から約2割の中小企業経営者が後継者がいないため廃業を検討、ということを受けて、後継者育成のための若手へを支援について


の３点。


都市計画については、ものづくり推進地域が平成２７年度の都市計画改訂に大きな影響があるとしているが、実質は都市計画道路の区画範囲内の改訂に留まりそうな感じ。
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例えば若江本町打ちっぱなし北の新興住宅地は準工業地域であるが、工場自体が減っている件
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例えば若江東町準工業地域に新興住宅地造成が進められている件


など、個別地域対応は平成２７年度にどうするのか？という調査予定としているが、都市計画審議会に住工共生のまちづくり審議会のアンケート結果を情報共有することは、調査費用削減にもつながるとかんがえられる。
住工共生のまちづくり審議会では既に３０００万円の調査費用を投じてアンケート結果を回収しているが、回収率が低く統計学上の信用度まで達していない。
新たに同様のアンケートを実施することはコストをかけるばかりか、アンケートされる側の町工場の手間を増やすことにもつながる


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都市計画審議会との情報共有と情報の横つなぎは重要である。





　❏　中小企業振興会議　　　　　　　

アンケート結果から、後継者問題を抱えている7.5％、後継者は不要と考えている（廃業）16.3％、未定である30.5％とあり、後継者問題は東大阪市のものづくり環境整備とクルマの両輪として考えていかなければならない。


せっかくものづくり推進地域として指定して、ものづくり環境整備をしても、後継者問題で廃業となれば、法人税減や、雇用悪化など、東大阪市の将来にとってマイナス要素である。


したがって、後継者となる若手育成に費用を割くことも重要である。


市内大学や工業高校。
商業大学では経営学、CEO育成。
工業系学部では現場、COO育成。
工業高校では、CTO育成。


など。
これまでのワンマン経営から、経営と現場統括と技術という次世代型ものづくりへのシフトなどなど。


次世代育成支援については急務である。理由としては、代表者の年齢 ・ 「60 代」「70 代以上」とで半数強を占めている。 からである。
10年後、20年後の東大阪市のものづくりは、最悪の場合、6000から4000にまで減少するおそれがある。


雇用不足に悩む若者と、次世代後継者問題を抱えている中小企業とを結びつけて、大学など学術機関と連携し、そこに行政支援を出すという意味では、住工共生のまちづくり審議会のアンケート結果は大きな意義を持つとかんがえられる。


というように、東大阪市にはたくさんの審議会があるけれど、それぞれが独立してしまっている感が否めないです。
住工共生のまちづくり審議会に都市計画審議会や中小企業振興会議の議事録が流れてこないのと同様に、あちら側にも住工共生のまちづくり審議会の議事録が流れて行かない。


似たような行政調査をしていてはコストの無駄が増えるばかり。
ここいらで、審議会一覧をつくり、審議会同士の情報共有と情報交換、情報の横つなぎができる仕組みも創っていくべきであるとかんがえます。



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