❏　公立小中校の耐震化９割超　「つり天井」対策遅れ　　　　　　

　文部科学省は二日、全国（福島県の一部を除く）の公立小中学校の校舎や体育館などの耐震化率（四月一日現在）が、調査開始以来初めて九割を超え、９２・５％になったと公表した。前年同期に比べ３・６ポイント増となったが、耐震対策が必要な建物は、現在も八千九百五十六棟残る。東日本大震災で落下事故が目立った体育館などの「つり天井」をめぐっては、落下防止対策が必要な施設は六千四百二十二棟あったが、九割超がいまだに対策を講じていない実態も確認された。　


　文科省によると、全国の公立小中学校の建物は十一万九千三百三十棟あり、そのうち、十一万三百七十四棟が耐震対策を実施済み。耐震対策が完了していない八千九百五十六棟のうち、千六百二十二棟が耐震診断すら実施していなかった。震度６強以上の地震で倒壊・崩壊する危険性が高い建物は、全国で千二百五十四棟残っている。


　都道府県別でみると、耐震化率が低い順では、（１）広島７６・８％（２）愛媛８０・３％（３）福島と山口８０・８％。耐震化を完了していない建物が百棟以上ある自治体は六道府県の八市で、多い順では（１）大阪府東大阪市二百十二棟（２）広島県福山市百七十三棟（３）岡山市百七十棟－だった。首都圏では千葉県船橋市の百四棟が最多。

ソース








今朝の各紙朝刊で上げられていた、公立小中学校の校舎や体育館などの耐震化率で東大阪市がワースト１位となりました。

国の耐震化予算はあくまで補助金で、残りの事業費は地方自治体が負担しなければなりません。また市町村などの多くは、少子化による学校統廃合を進めています。保護者などの反対で統廃合計画が宙に浮いている学校も少なくありませんが、いずれ廃校にする学校に多額の経費を使いたくないというのも自治体の本音かもしれません。

自治体の財政難、学校統廃合に絡む事情の二つが、公立学校の耐震化率１００％達成を阻んでいる大きな理由と言えるでしょう。しかし、財政難が深刻な自治体の学校にも、学校統廃合が問題となっている学校にも、子どもたちは通学しているのです。いつ来るかわからない大地震に対して、子どもたちの安心・安全を最優先に考えることが求められます。

ソース

第6　交付金額の算定
1　地方公共団体ごとの交付
　安全・安心な学校づくり交付金は，地方公共団体ごとに交付するものとする。
2　年度単位の交付
　複数年度にわたる施設整備計画に係る安全・安心な学校づくり交付金の交付については，施設整備計画に記載された個々の事業の着工時期に応じ，年度ごとに交付するものとする。
3　算定方法
　安全・安心な学校づくり交付金は，施設整備計画に記載された事業（交付対象事業に限る。）につき，別表1又は別表2に定める算定方法により事業ごとに算出した配分基礎額に算定割合を乗じた額の総和と事業に要する経費の額に算定割合を乗じた額の総和とを比較して少ない方の額に事務費を加えた額を予算の範囲内で交付することとし，具体的には次の式により算定するものとする。

単年度における交付限度額・・・A
交付対象経費・・・a（別表1又は別表2により事業ごとに算出した配分基礎額に算定割合を乗じた額の総和）とb（事業に要する経費の額に算定割合を乗じた額の総和）とを比較して少ない方の額
4　学級数に応ずる必要面積及び児童又は生徒1人当たりの基準面積等
　別表1又は別表2の定めるところにより配分基礎額を算定する場合の学級数に応ずる必要面積及び児童又は生徒1人当たりの基準面積その他建物の基準面積については，公立学校施設費国庫負担等に関する関係法令等の運用細目（平成18年7月13日付け18文科施第188号文部科学大臣裁定。以下「運用細目」という。）によるものとする。
5　1平方メートル当たりの建築単価等
　別表1又は別表2の定めるところにより配分基礎額を算定する場合の1平方メートル当たりの建築の単価等は別途通知する。
6　経費の種目
　別表1及び別表2に定める対象となる経費は，その種目が本工事費及び附帯工事費（買収その他これに準ずる方法による取得の場合にあっては買収費とする。）であるものとする。
7　事務費（第7に定める事務費を除く。）
　事務費は算定した交付対象経費に100分の1を乗じて算定する

安全・安心な学校づくり交付金交付要綱


①　総事業費２００億円に対して財源が不足している
②　小中学校が東大阪市には全部で８０校ある。耐震化率は52.5％
③　幼稚園は２割しか耐震化できていない


ということで、全国で最も耐震化が遅れているのが東大阪市ということです。


報道では、東大阪市が全国で最も遅れている、というイメージが先行していますが、


市政だより　平成25年(2013年)6月15日号

ではしっかりと「平成27年度末までに完了する」とマニフェストで明言しています。


また、市政だより　平成26年(2014年)3月15日号では平成26年度中に107棟を耐震化するということでキチンと進められていることがわかります。


現時点だけを見れば、ワースト１位となってしまっていますが、進捗率で行けば現在進行形で急ピッチで耐震化が進められていっています。


まず、ここのところはしっかりとしておきたいです。

市立学校園施設耐震診断状況一覧表


続いて、どうして８月３１日の宿題状態になってしまっているのか？について。


財源不足の前に、耐震化補助金制度施行以降で通年予算が確定したのは、平成25年度の市長専決であり、そもそも耐震化に取り組みだすのが遅かった。
計画は練りこまれていたが、議会が通年予算を審議未了で流していった経緯が最も影響していると思います。


東大阪市の市議会の通年予算を通さない率があまりにも高かったためと言えるのではないか？と。


その原因の一部は輩を言うことが議員の仕事であると勘違いしている一部議員が、委員会を審議未了にしていったため。もちろんそれが全てではありませんが、議会、行政共にきちんとした政策議論ができていなかったのではないか？と思うところがあります。


もちろん、上記はオール否定されますが、ではどうして？と聴くと、どこかに責任をなすりつける発言をして終わってしまうのが今の市議会の現状だと思います。


私から見れば、東大阪市の耐震化の遅れは市議会にも責任は大きくあると思っています。




にほんブログ村

[2回]

❏　統治行為論　　　　　　　　

憲法記念日ということで、統治行為論について。



関西大学法学部政治学科時代、憲法専攻していた頃に統治行為論については肯定論で研究しておりました。

徹底した法の支配の原則を採用した日本国憲法の下においては、各機関の自律権や自由裁量に属する事項の他に、法律上の争訟とされながら司法審査が及ばない領域を認めることはできないという見解（否定説）も有力であるが、統治行為論を認める見解（肯定説）の方が多数説である[2]。

肯定説は、高度に政治性を有する国家行為に関しては、主権者である国民の政治的判断に依拠して、政治部門において合憲性を判断すべきであるという判断を基礎にしているが、理論的な説明としては、

三権分立の原則や国民主権原理の観点から、民主的基盤が弱く政治的に中立であるべき裁判所にはその性質上扱えない問題が存在することを根拠とする見解（内在的制約説）。

法政策的観点から裁判所が違憲・違法と判断することにより生ずる政治的混乱を回避するため自制すべき問題があることを根拠とする見解（自制説）。

内在的制約説を基本として自制説の趣旨を加味し、権利保障の必要性や司法手続きの能力的限界、判決の実現可能性など諸般の事情を考慮して判断するという見解（折衷説（芦部説））。
の3説がある[3]。

また、統治行為論によって判断を回避することを認めるとしても、具体的にどのような国家行為が高度に政治性を有するとして統治行為となるのか、統治行為であるとしても判断を回避することが許されないものがあるかなどについても議論がある。

統治行為論に関しては、


・砂川事件
・長沼ナイキ事件
・苫米地事件


・愛媛玉串料
・津地鎮祭訴訟


については別な扱いにします（目的効果基準）



　❏　憲法改正の理由は？　　　　　　　　

憲法は全ての法律の根源です。
憲法以外の法律は全て憲法を根拠にして作られているからです。


憲法改正をするということは、星の数程ある日本の法律を全て総点検するということになります。


改正理由としてメディアが報道しているのが、戦後ずっと改正されていないからという部分を抜き取ってい報道していますが、改正されていないから改正しなければならん、というのも保守的に見れば別にそんなんせんでええんちゃう？となりかねません。


改正する理由は何なのか？
なぜ改正しなければならないのか？
その際に法律の総点検が必要になり、関連法規も合わせて改正しなければならないことを認識できているのか？


ココらへんをもう少し具体的にメディアも報道してほしいものです。




　❏　集団的自衛権と統治行為論　　　　　　　

最高裁は現行憲法下で「違憲立法審査権」を有する最高機関と位置づけられているが、自衛権をめぐる最高裁判断は砂川事件だけだ。政治性が強い国家の行為について、最高裁は裁判所の審査権の範囲外にあるとする「統治行為論」を用いて判断を避けてきたことも一因にある。代わりに内閣法制局が「憲法の番人」のように振る舞ってきた。

ソース


最高裁が自衛権に関する項目については、統治行為論を使って判断を避けてきた（判断をしなかった、判例を敢えて作らなかった（判例主義））件と絡めて、集団的自衛権を論じる人があまりにも少ないような気がします。


憲法改正における集団的自衛権が、9条と交戦権にどこまで言及されるのかは各党の主張があります。
但し、現状では自衛防衛に関する具体的な条項が無い状態なのもどうなのか？というところ。
自衛隊は違憲か合憲か？という議論はすれど最高裁は判断せずというスタンスだったのもひとつ課題だと思います。


政治家が喧々諤々するのと同様に、法曹界での喧々諤々もメディアはもっと報道するべき、とは思います。


政治判断で行って、最高裁がそれを判断せずでは大津事件からどうなの？となります。


集団的自衛権については政治面と法曹界との両方の議論を十分に尽くすのが大事ではないかと。三権分立ではありますが、今のままでは政治のパワーが強くなりすぎて司法が弱くなっていき、三権分立のバランスが崩れてしまうことを懸念しています。


私は、集団的自衛権は容認。
されど、最高裁が統治行為論で逃げられないように（判例を作るという意味で）容認項目を作るのが良いというスタンスです。



にほんブログ村

[2回]

　❏　東淀川区　絵本読み聞かせ　　　　　　

　子育て支援に力を入れる、東淀川区の金谷一郎区長肝いりの事業「絵本読み聞かせ」。一朝一夕で効果が出るものではないが、地域ぐるみでの子育ての取り組みとして根付かせようと進めている。

　北海道恵庭市の中島興世前市長から同事業の話を聞き、興味を持った。核家族化によってコミュニケーションが希薄になる中、いじめや虐待件数が同市で減少。「実績は既にある。継続すればきっと実る」と感じ、昨年度スタートさせた。

　読み聞かせボランティアには、当初予想を上回る１００人が登録。児童文学の専門家から、本の選び方や読み聞かせ技術の研修を受けた。ボランティアは積極的で、学校や図書館、書店の店頭などさまざまな場所でニーズに合わせた規模の読み聞かせイベントを、75回にわたり行った。

　「自分のために本を読んでくれていると気づけば、『愛されている、大切にされている』という体験となる」と金谷区長。「自分を大事にし、人の命の大切さを理解するきっかけになれば、いじめや虐待の減少へつながる」と思いを強くする。

　「ボランティアが増えれば、行政の手を離れ、地域ぐるみで読み聞かせできるようになる。地域に根付く事業になれば」と、２年目は７１９万円の予算で事業を強化する。

大阪市東淀川区では、区長のキモイリで、初年度700万円、次年度719万円に上積みで、読み聞かせボランティアの育成にチカラを入れておられますという取り組み事例。


[活動報告] 東大阪 子どもと本・おはなしネットワーク総会に出席してきました。での意見交換会では、東大阪市の場合読み聞かせボランティアへの育成や活動への助成はトンと無く、手弁当で行っているのが現状です。


また、ブックスタート事業も去年からスタートしましたが、予算は絵本代とちょっとしか出ず、ブックスタートボランティアの育成についての予算はゼロ。
したがって、去年度のボランティア総括やフィードバック研修もゼロ。
ボランティアとしてどないせいと。


今年度、私のブックスタートボランティアは5回に倍増したのを受けて、ボランティアの数が実数と比べるとガクンと減ったというのが見て取れます。


言うまでもなく、絵本読み聞かせは子どもとの触れ合いの時間を増やすためのものでして。
特に男性唯一のボランティアとしてイイたいのは、男親も読み聞かせをしてあげてほしいというところ。


東大阪市の読み聞かせに関する課題は山積です。
図書館の問題もありますし。


で。


・読み聞かせのおはなしネットワークをNPO化して助成金を引いてくる方向性
・第二案として、図書館改革を図書館協議会を通して実現していく方向性


の２案。


第一案はものすごい勢いで却下されましたが、現実的に総会を観ているとかなりの資金難に陥っていることや、研修を開く資金も無い状態であること。
じんじん誘致など取り組みが難しいこと。
他団体との連携に消極的であること。
などなどを勘案すると、NPO化した方がいいんじゃ・・と思う次第でした。


第二案については、２００８年以降まったく開催されてこなかった図書館協議会がようやく２０１３年くらいから再稼働したそうなので、そこから図書館改革の声を上げていく方法。


いずれにしても、ボランティアを大事にしないと行けません。
無償であれ、有償であれ、ボランティアを大切にしていかなければ、その地域のボランタリー精神といいますか、奉仕の精神がどんどん枯渇していきます。


東淀川区の取り組み事例は今後共要チェックしていきたいと思います。



にほんブログ村

[2回]

　❏　東大阪の町工場、１０年で３割減予測　雇用への悪影響も　　　　　　

今後１０年間で中小工場の約３割が廃業――。大阪市立大大学院の本多哲夫教授らが大阪府東大阪市に集まる町工場を調べ、こんな厳しい見通しをまとめた。働き手３人以下の工場を中心に廃業が増え、雇用や取引先の大手企業への悪影響が懸念されるという。

　本多教授らがまとめた報告書によると、町工場の経営者に事業を続けるかを尋ねると、「自分の代で廃業したい」が３人以下で５４・８％、４～９人で１６・８％に上った。経営者の平均年齢は６０歳で、これらをもとに計算すると、今後約１０年で同市にある約６千の町工場のうちの約１８００が廃業するという。

　町工場の廃業が増えれば、働く場が減り、大企業が外注を頼む先も減る。本多教授は廃業を選ぶのは業績の低迷や後継者確保の難しさなどが原因とし、「町工場同士で支え合うネットワークづくりと、ものづくりに関心を持つ若い世代を育てる公的な支援が必要だ」と指摘する。

　調査は昨年８～１０月に実施。同市の大阪府中小企業家同友会と民主商工会などのメンバーが、約３千の町工場を訪ねるなどし、１１６３カ所から回答を得た。１０日に同市で調査の報告会がある。

ソース


住工共生のまちづくり審議会にて3000万の予算をかけて実施された中小企業アンケート結果

＜問８＞現在地での操業継続意向なしの理由
・ 「廃業を考えている」が６割、「移転を考えている」が３割を占めている。
・ 用途地域別に「廃業を考えている」を見ると、「住居系」が７割近くを占め、次いで「商業
系」が多くなっている。
・ 「移転を考えている」は、工業専用地域で半数を占めるのに対し、住居系では少なく２割に
とどまっている。

３３ページより

＜問９-１＞廃業を考えている理由
・ 各用途地域ともに「後継者がいないから」、「経営状況が芳しくないから」が多く、「操業環境が悪化しているから」は少ない。

３４ページより


という内容結果を踏まえてだいたい同じ結果になっているようです。


アンケート結果を見る限り、工場環境改善もそうですがそれよりも後継者不足の問題のほうが深刻になっている気がします。

＜問 10＞「モノづくり推進地域」の指定希望
・ 全体では「希望しない」の 47.6％が「希望する」の 29.8％を上回っている。
・ 用途地域別では、工業地域、準工業地域での希望が比較的多い。
・ 工業地域において地区別に見ると、Ａ地区で「希望する」が「希望しない」を上回るほか、Ｃ地区は「希望する」「希望しない」が同数、その他の地区は「希望しない」が「希望する」を上回っている。

３６ページより


なので、住工共生のまちづくり審議会では工場環境改善とものづくり推進地域指定による、ものづくりをしやすい町工場を操業しやすい環境づくりは目標達成できましたが、それよりもニーズの高い、後継者不足対策と後継者育成についてのウエイトを高めるべきではないか？というのは前回更新でも述べております通り。

　❏　中小企業振興会議　　　　　　　

アンケート結果から、後継者問題を抱えている7.5％、後継者は不要と考えている（廃業）16.3％、未定である30.5％とあり、後継者問題は東大阪市のものづくり環境整備とクルマの両輪として考えていかなければならない。


せっかくものづくり推進地域として指定して、ものづくり環境整備をしても、後継者問題で廃業となれば、法人税減や、雇用悪化など、東大阪市の将来にとってマイナス要素である。


したがって、後継者となる若手育成に費用を割くことも重要である。


市内大学や工業高校。
商業大学では経営学、CEO育成。
工業系学部では現場、COO育成。
工業高校では、CTO育成。


など。
これまでのワンマン経営から、経営と現場統括と技術という次世代型ものづくりへのシフトなどなど。


次世代育成支援については急務である。理由としては、代表者の年齢 ・ 「60 代」「70 代以上」とで半数強を占めている。 からである。
10年後、20年後の東大阪市のものづくりは、最悪の場合、6000から4000にまで減少するおそれがある。


雇用不足に悩む若者と、次世代後継者問題を抱えている中小企業とを結びつけて、大学など学術機関と連携し、そこに行政支援を出すという意味では、住工共生のまちづくり審議会のアンケート結果は大きな意義を持つとかんがえられる。


というように、東大阪市にはたくさんの審議会があるけれど、それぞれが独立してしまっている感が否めないです。
住工共生のまちづくり審議会に都市計画審議会や中小企業振興会議の議事録が流れてこないのと同様に、あちら側にも住工共生のまちづくり審議会の議事録が流れて行かない。


似たような行政調査をしていてはコストの無駄が増えるばかり。
ここいらで、審議会一覧をつくり、審議会同士の情報共有と情報交換、情報の横つなぎができる仕組みも創っていくべきであるとかんがえます。

[主張] 審議会の情報横つなぎ
2014/02/27 (Thu) 　より。


具体的な政策ですが、東大阪市中小企業振興会議で中小企業アンケート結果や今回の記事を検討し、答申を出すこと。


東大阪市中小企業振興条例 における

第８条 市は、基本理念にのっとり、中小企業の振興に関し、必要な調査を行い、施策を実施するものとする。
２ 市は、中小企業の振興に関し、必要な財政上の措置を講ずるものとする。
３ 市は、中小企業の振興に関し、国等との連携並びに中小企業者、大企業者、市民及び関係団体の協働の推進に努めるものとする。
４ 市は、市が発注する工事の請負、役務の提供又は物品の購入その他の調達に当たっては、予算の適正な執行並びに透明かつ公正な競争及び契約の適正な履行の確保に留意しつつ、中小企業者の受注の機会の増大に努めるものとする。

（中小企業の振興に関する施策）
第９条 第１条に定める目的を達成するために、本市が総合的に推進すべき中小企業の振興に関する施策は、次のとおりとする。
(1) 中小企業者の産業集積を活性化し、ネットワークを強化するための施策
(2) 中小企業者の操業環境を確保し、市民の住環境との調和を推進するための施策
(3) 中小企業者の販路を拡大するための施策
(4) 中小企業者の経営資源を強化するための施策
(5) 中小企業者の人材を育成し、事業承継を円滑化するための施策
(6) 中小企業者の資金調達を円滑化するための施策
(7) 中小企業者の創造的な事業活動を促進するための施策
(8) 中小企業者のグローバル化を支援するための施策
(9) 中小企業者の労働環境を整備するための施策
(10) 中小企業者の魅力等の情報を発信するための施策
(11) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める施策

第９条－（５）と、（１０）の強化。
特に（５）についてがピンポイントなので、アンケート結果を踏まえて、第９条－（５）に基づいた施策の実施が提案できます。


とは言えど私は振興会議の委員ではありませんので、あくまでも上記は私個人的な想いということで。


住工共生のまちづくり審議委員として、上記条例見る限り、第９条－(2) 中小企業者の操業環境を確保し、市民の住環境との調和を推進するための施策 なんかは住工共生のまちづくり審議会と大いにかぶっているところなので、ここいらについては情報共有と相互連携があって然るべきかなとかは思います。


具体的な施策については、他市取り組み事例研究などを踏まえて、東大阪市に合ったようにアレンジして、述べることができるようにしたいと思います。



にほんブログ村

[3回]

　❏　鬼虎川遺跡　　　　　　　　

東大阪市弥生町の鬼虎川遺跡から、銅鐸の鋳型が出土し、その鋳型が加茂岩倉遺跡出土の銅鐸と酷似していた。




鬼虎川遺跡説明会

鬼虎川遺跡

加茂岩倉遺跡 銅鐸製作地


なんとも古代ロマンあふれる話です。


東大阪市はものづくりのまちで有名ですが、古代でもものづくりをやっていた！ということで、銅鐸が東大阪市付近で作られていたのではないか？ということから、例えば出来損ないの銅鐸であったり、付近の集落でも地元製作の銅鐸を祭祀に使っていたのではないか？というのは筋が通る話です。


しかし、肝心の銅鐸本体の出土が東大阪市ではまだありません。


銅鐸の出土を調べると、

近畿地方で生産されたものは表面に必ず文様がつけられている。文様で一番多いのが、袈裟襷文（けさだすきもん）で、縦の文様帯と横の文様帯とを交差させている。その前は流水文であった。最古級の銅鐸は、縦文様帯と横文様帯を持つ四区袈裟襷文で飾っている。また、吊り下げる鈕の断面形が菱形となっている（I式：菱環鈕式、りょうかんちゅうしき）[3]。

ウィキペディアより

埋納状況については村を外れた丘陵の麓、あるいは頂上の少し下からの出土が大部分であり、深さ数十センチメートルの比較的浅い穴を掘って横たえたものが多い（逆さまに埋められたものも二例ある）。一、二個出土する場合が多いが、十数個同時に出土した例も五、六ある。あまり注目される事が無いが頂上からの出土がないことは銅鐸の用途や信仰的位置を考える上で重要と考えられる。土器や石器と違い、住居跡からの出土はほとんどなく、また銅剣や銅矛など他の銅製品と異なり、墓からの副葬品としての出土例は一度もないため（墳丘墓の周濠部からの出土は一例ある）、個人の持ち物ではなく、村落共同体全体の所有物であったとされている。なお、埋納時期は紀元前後と2世紀頃に集中している。銅鐸を埋納したことの理由については以下のように諸説ある。

とあり、生駒山麓の丘陵は銅鐸出土確率が極めて高いと思ってます。


生駒断層帯の地震について。

地震調査委員会の調査の結果、地震発生の周期は3000〜6000年と考えられている。5世紀に断層上に建造された誉田山古墳にずれがあることから、最新の地震は400年-1000年の間に起こり、上下に2-3mほどのずれが生じたと推定されている。『続群書類従』に収録された「河内国小松寺縁起」によると、中世まで交野市にあった小松寺で、この期間内では723年と985年に地震の被害が記録されており、このいずれかが生駒断層帯の地震である可能性がある。

ウィキペディアより


とあり、少なくとも銅鐸時代の紀元前200年～紀元200年以降に生駒断層は地震でズレている可能性が高いのもポイントと思ったり。
上下にズレているので、思ったよりも深いところに銅鐸が行ってしまっている？とか古代ロマン溢れてますが、そんなことも考えたり。

それぞれの銅鐸は2世紀代に盛んに創られた。2世紀末葉になると近畿式のみとなる。銅鐸はさらに大型化するが、3世紀になると突然造られなくなる。

このアタリを考えると、近畿で銅鐸が造られなくなった理由の時期と生駒断層帯地震の時期は近い？とか。


まぁそんなことを考えつつ、生駒山の東大阪市サイドのどこかに、銅鐸が眠っているのではないか？と思うのです。


発掘などについては教育委員会が主導というのが今の制度。
教育委員会の性質を考慮すると、発掘や埋蔵文化財等については首長直轄の方が良いのかもしれない（都市計画や宅地開発などの絡みと予算配分から）というのが最近考えているところです。
このあたりは勉強不足なので、もう少し勉強をしておきたいところ。



にほんブログ村

[2回]

　❏　脱法ドラッグ有害性　教員３割「説明できない」　民間団体の小中高校調査　　　　　

　民間団体「日本薬物対策協会」（東京）が首都圏などの小中高校の教員を対象に、若者の間に広がり社会問題化している脱法ドラッグに対する意識調査をしたところ、３割が「有害性を（児童、生徒に）はっきり説明できない」と回答したことが２９日、分かった。

　脱法ドラッグは興奮や幻覚作用、意識障害などの健康被害を引き起こすケースがあるが、教育現場に正しい知識が浸透していない実態が浮き彫りになった。協会は「教員一人一人が危険性を理解し、乱用防止に取り組んでほしい」と訴えている。

ソース


合法ドラッグとか脱法ドラッグとかややこしい時代になってまいりました。
化学式配列が少し変わるだけで別種のドラッグになるからイタチごっこになるということで、包括的に「特定化学式配列がある場合はまとめてアウト」というふうになってきています。


ライオンズクラブでも薬物乱用防止教室開催を希望し、各小学校に折衝しています。
しかし現実は今年度の東大阪市内での当ライオンズクラブの薬物乱用防止教室開催件数はゼロ。


どの小中学校に行っても、もうやっているから要らない、ということで、なかなか実施にこぎつけることができません。


いろんな団体が出前講座を出来易くする仕組みがあれば・・・と思うのですが。
教育委員会は一瞬でアウト。
学校に直接行ってお話するのですが、校長先生の裁量でアウト。
学校協議会や学校評議委員会ではそういった話題が箸にも棒にもかからないということで、更に別角度から折衝していかなければならないと考えています。


他ライオンズクラブを観ていると、PTA会長がライオンズクラブメンバーでそこからというパターンや。
校区福祉委員会にライオンズクラブメンバーがいて、そこから青少年育成につないでとか。
子ども会などにライオンズクラブメンバー。


という具合で、地縁団体のライオンズクラブメンバーを増やすほうが先かなと思っています。
急がばまわれ、ですね。



にほんブログ村

[2回]

　❏　明日から　　　　　　　

現在、「金銭又は有価証券の受取書」については、記載された受取金額が３万円未満のものが非課税とされていますが、平成 26 年４月１日以降に作成されるものについては、受取金額が５万円未満のものについて非課税とされることとなりました。

ソース


印紙のお話。
平成26年4月1日から、5万円未満には印紙不要となりますが。
こういった重要事項については何故か積極的に報道されていないのが気になります。


消費税増税でこれだけ家系負担が増える！とかの特集はよく見ることですが、印紙については全くと言っていいほど見かけません。私のアンテナがまだ弱いのかもしれませんが。


消費税と印紙は二重じゃないかねとかはガソリンと同じ議論になるかと。


二重課税については、こちらが詳しいです。


印紙税収入は、こちらを参照。



この辺結構複雑化していてややこしいので、税制度については一元化を実現してほしいところです。



にほんブログ村

[1回]

　❏　待機児童３年連続減、なお4.4万人　13年10月時点 　　　　　　

　認可保育所を希望しながら入所できない「待機児童」は昨年10月時点で４万4118人となり、前年同月と比べて2009人減少したことが29日までに、厚生労働省の調査で分かった。減少は３年連続だが、依然として深刻な供給不足が続いている。

　年齢別では１、２歳児が２万751人で約５割に上った。１万8619人だった０歳児と合わせると、３歳未満が９割近くを占めた。政令市や中核市を除く都道府県別では東京が１万1589人で最多だった。

　待機児童は例年、４月の新年度入所で大幅に減り、産休明けの母親などの申し込みで年度末にかけて増加する傾向がある。昨年４月時点では２万2741人で、今回1.9倍に増えた。

ソース


次週早朝街頭活動のテーマかねてよりシリーズ化してきた、子育て支援政策、待機児童をテーマにしたいと思います。
これまで子育て支援については、ブックスタートボランティア、福祉、地域委託事業子育てひろばの整備などを軸にしてきましたが、各保育所や保育園の園長先生や若手園長先生との意見交換の中で考えたこと、子育て中の皆さんと意見交換してきた中で考えてきたことなどをネームに起こしてます。





　❏　東大阪市は？　　　　　　　

H２５年１０月
市内保育所：６６
定員：６，８０７人
利用者数：７，５２４人
定員オーバーの数：７１７人

待機児童数：５７７人


H２４年１０月
市内保育所：６２
定員：６，５１７人
利用者数：７，２７０人
定員オーバーの数：７５３人

待機児童数：７９３人


１年での待機児童数：２１６人改善
ソース


２０１１年に生まれた子ども：３，８１４人　
２００５年に生まれた子ども：４，１８８人　出生率０．８％
ソース


となっております。


社会福祉法人なので、定員と平米などが決められており、職員配置数も決まっています。
（0歳児・１歳児の基準面積は一人当たり3.3平米、2歳児以上は1.98平米など）


〔職員配置数〕
０歳児 　児童３人につき１人
１、２歳児 　児童６人につき１人
３歳児 　児童２０人につき１人
４、５歳児 　児童３０人につき１人


幼稚園と保育所の基準の比較【職員配置・施設設備等】


などなど。


この場合の保育所とは認可保育所のことを指します。
児童福祉法の中身を精査しつつ、認可保育所の要件などについて。


また、待機児童のニュース記事でも

年齢別では１、２歳児が２万751人で約５割に上った。１万8619人だった０歳児と合わせると、３歳未満が９割近くを占めた。

の部分についてなど。


福祉の中でも、高齢者福祉や障がい者福祉などはやってきましたが、児童福祉についても今まで以上にガッツリと勉強して、やっていきたいと思います。



にほんブログ村

[2回]

　❏　人口ピラミッド　　　　　　


1970年


　↓



2012年


人口ピラミッドがピラミッド型じゃなくて樽型になりつつあり、逆三角形になっていく過程で、まさに中盤～終盤戦のさしかかりと言ったところが2012年の人口ピラミッドです。





　❏　現実味を帯びてきた移民政策　　　　　　　

毎年２０万人の移民、やがて日本人が少数派に　論説委員・河合雅司

　今のままならば、日本の２１世紀は、未来の歴史学者たちから「人口激減の世紀」と呼ばれるだろう。国立社会保障・人口問題研究所（社人研）は、現在約１億２７５０万人の総人口が、２０６０年に８６７４万人、２１１０年には４２８６万人まで減ると推計している。

　こうした未来図を変える方策はないのか。２月に内閣府が「移民の大量受け入れ」という選択肢を示した。受け入れ規模は２０１５年から毎年２０万人。２０３０年以降の合計特殊出生率が「２・０７」に回復するのが前提である。

　この２条件を達成すれば、２０６０年は１億９８９万人、２１１０年には１億１４０４万人となり、ほぼ１億１千万人水準を維持できるというのが結論だ。

と移民政策についても現実味を帯びてきました。
これも中盤～終盤戦の差し掛かりで、羽生マジック的な逆転策が喫緊の課題となってきていることを意味しています。


シンガポール的な移民か。


ヨーロッパ的な移民かは議論の別れるところ。




　❏　シンガポール的な移民政策　　　　　　　　

　日本のシンガポール化について

「シンガポールは移民国家だからこそ、この40年、世界で最も成功した国となった。移民は国家に活力や知恵、資本をもたらす」。プールサイドで日課のフィットネスバイクをこぎながら熱弁をふるう。

シンガポールの人口531万人のうち4割弱が外国人。超富裕層から肉体労働者までさまざまな移民を積極的に受け入れる。少子化にもかかわらず人口は過去10年で100万人以上増えた。1人あたり国内総生産（GDP）は2012年は世界10位。5万ドルを超え、日本をしのぐ経済成長を遂げる。「外国人嫌いなのは分かるが、日本もシンガポールを見習うべきだ」と話す。

カネが先か、という話になっていやらしいのだけれど、シンガポール的移民政策はカネを第一義と置いているところが成功点でもあり、今後の課題点ともなっていますね。


移民をソロバン勘定で考えるか、それとも少子化対策として考えるかは同義なのか。という論点が遺されるかと思います。
ただ、現状の日本の人口ピラミッド推移だと、年金納めてくれる次世代の数が圧倒的に少ないため、今の現役世代が決定世代に移行した時にどっからか年金納付世代を増やそうという話は降って湧いてくるでしょう。





　❏　ヨーロッパ的移民政策　　　　　　　

ヨーロッパでは移民は「労働力」としての考え方が強いようです。

移民の多くは多くの産業のいわゆる下流工程と言える職につくことが多く、ヨーロッパ経済の下支えとしての役割を果たしている。とりわけ天然ガスの採掘によって危機的な自国通貨高に見舞われたオランダでは、第一次、第二次産業に従事する移民が経済復興の足がかりにもなった。ドイツにはトルコ人が、イギリスには旧植民地のインド人、パキスタン人が移民または労働者として流入している。

多文化主義問題などが新たに派生してくる懸念は、日本も危惧されるところですが。
ただ、明治時代の欧化政策のように、意外と日本人という人種は新しい文化を容認するところがあるようです。





　❏　移民政策の前に少子化対策を　　　　　　　　

現在の人口ピラミッドを、樽型からピラミッド型に戻す手っ取り早い策が移民ですが、そんなことを議論する前に少子化対策にもっとおカネを費やすべきだというのが私の主張です。


若者が結婚したくても結婚出来ない。
こういった原因がどこにあるのか、細かく分析を行って、尚且つ若年層世代が政治に何を要求しているのかをしっかりと膝を突き合わせて聴かせていただくべきなのです。


が、どうしても投票率差を考慮すると、若年層世代と膝を突き合わせて話をするよりは65歳以上世代と膝を突き合わせて話をする方が得票率が伸びるという現実があるため、それを積極的にする政治家は2割いるかどうかと言ったところです。


私たちが決定世代になる20年～30年後になって慌てて移民政策とかやりだすよりは、今から少子化対策について私たち若者世代からどのようにすればいいのか？そのために政治は何をするべきなのか？という、課題に対してやるべきことを言っていかなければならんと思います。



にほんブログ村

[2回]

　❏　「マグロ効果」近畿大が志願者数トップに　早大、明大を抜く　　　　　

　平成２６年度の大学一般入試の志願者数は、近畿大（大阪府東大阪市）が前年度より７４６２人増えて１０万５８９０人となり、初めて首位に立つことが６日、教育情報会社「大学通信」の調査で分かった。大学通信によると、東京以外の私大が首位になるのは初めて。

　近大は世界で初めて卵からのクロマグロ養殖に成功し、「近大マグロ」として東京・銀座にも出店するなど注目を集めている。近大広報部は「テレビや新聞で取り上げられ、大学の知名度が上がった」と分析している。

マグロやミスキャンパスなどで知名度があがり、東大阪市の近畿大学が日本一の志願者数に。
これと連動して、東大阪市が魅力あるまちづくりを行い、学生たちがもっと地域社会と連携できる活動の場を増やしていく良いきっかけになると思います。


近畿大学附属中学、高校と進んだ私も無関係ではなく、しっかりとやっていきたいところ。


ちなみに母校の関西大学は7位。
法律系強化と教授陣強化は喫緊の課題ですねぇ。


東大阪市には5つの大学があって、多くの学生も住んでいます。
こういった学生さんたちも社会資源の大事な要素。
まちづくりとのつなぎ手として、30代の中間世代である私たちがコーディネートできればと思います。



にほんブログ村

[3回]