❏　東大阪の町工場、１０年で３割減予測　雇用への悪影響も　　　　　　

今後１０年間で中小工場の約３割が廃業――。大阪市立大大学院の本多哲夫教授らが大阪府東大阪市に集まる町工場を調べ、こんな厳しい見通しをまとめた。働き手３人以下の工場を中心に廃業が増え、雇用や取引先の大手企業への悪影響が懸念されるという。

　本多教授らがまとめた報告書によると、町工場の経営者に事業を続けるかを尋ねると、「自分の代で廃業したい」が３人以下で５４・８％、４～９人で１６・８％に上った。経営者の平均年齢は６０歳で、これらをもとに計算すると、今後約１０年で同市にある約６千の町工場のうちの約１８００が廃業するという。

　町工場の廃業が増えれば、働く場が減り、大企業が外注を頼む先も減る。本多教授は廃業を選ぶのは業績の低迷や後継者確保の難しさなどが原因とし、「町工場同士で支え合うネットワークづくりと、ものづくりに関心を持つ若い世代を育てる公的な支援が必要だ」と指摘する。

　調査は昨年８～１０月に実施。同市の大阪府中小企業家同友会と民主商工会などのメンバーが、約３千の町工場を訪ねるなどし、１１６３カ所から回答を得た。１０日に同市で調査の報告会がある。

ソース


住工共生のまちづくり審議会にて3000万の予算をかけて実施された中小企業アンケート結果

＜問８＞現在地での操業継続意向なしの理由
・ 「廃業を考えている」が６割、「移転を考えている」が３割を占めている。
・ 用途地域別に「廃業を考えている」を見ると、「住居系」が７割近くを占め、次いで「商業
系」が多くなっている。
・ 「移転を考えている」は、工業専用地域で半数を占めるのに対し、住居系では少なく２割に
とどまっている。

３３ページより

＜問９-１＞廃業を考えている理由
・ 各用途地域ともに「後継者がいないから」、「経営状況が芳しくないから」が多く、「操業環境が悪化しているから」は少ない。

３４ページより


という内容結果を踏まえてだいたい同じ結果になっているようです。


アンケート結果を見る限り、工場環境改善もそうですがそれよりも後継者不足の問題のほうが深刻になっている気がします。

＜問 10＞「モノづくり推進地域」の指定希望
・ 全体では「希望しない」の 47.6％が「希望する」の 29.8％を上回っている。
・ 用途地域別では、工業地域、準工業地域での希望が比較的多い。
・ 工業地域において地区別に見ると、Ａ地区で「希望する」が「希望しない」を上回るほか、Ｃ地区は「希望する」「希望しない」が同数、その他の地区は「希望しない」が「希望する」を上回っている。

３６ページより


なので、住工共生のまちづくり審議会では工場環境改善とものづくり推進地域指定による、ものづくりをしやすい町工場を操業しやすい環境づくりは目標達成できましたが、それよりもニーズの高い、後継者不足対策と後継者育成についてのウエイトを高めるべきではないか？というのは前回更新でも述べております通り。

　❏　中小企業振興会議　　　　　　　

アンケート結果から、後継者問題を抱えている7.5％、後継者は不要と考えている（廃業）16.3％、未定である30.5％とあり、後継者問題は東大阪市のものづくり環境整備とクルマの両輪として考えていかなければならない。


せっかくものづくり推進地域として指定して、ものづくり環境整備をしても、後継者問題で廃業となれば、法人税減や、雇用悪化など、東大阪市の将来にとってマイナス要素である。


したがって、後継者となる若手育成に費用を割くことも重要である。


市内大学や工業高校。
商業大学では経営学、CEO育成。
工業系学部では現場、COO育成。
工業高校では、CTO育成。


など。
これまでのワンマン経営から、経営と現場統括と技術という次世代型ものづくりへのシフトなどなど。


次世代育成支援については急務である。理由としては、代表者の年齢 ・ 「60 代」「70 代以上」とで半数強を占めている。 からである。
10年後、20年後の東大阪市のものづくりは、最悪の場合、6000から4000にまで減少するおそれがある。


雇用不足に悩む若者と、次世代後継者問題を抱えている中小企業とを結びつけて、大学など学術機関と連携し、そこに行政支援を出すという意味では、住工共生のまちづくり審議会のアンケート結果は大きな意義を持つとかんがえられる。


というように、東大阪市にはたくさんの審議会があるけれど、それぞれが独立してしまっている感が否めないです。
住工共生のまちづくり審議会に都市計画審議会や中小企業振興会議の議事録が流れてこないのと同様に、あちら側にも住工共生のまちづくり審議会の議事録が流れて行かない。


似たような行政調査をしていてはコストの無駄が増えるばかり。
ここいらで、審議会一覧をつくり、審議会同士の情報共有と情報交換、情報の横つなぎができる仕組みも創っていくべきであるとかんがえます。

[主張] 審議会の情報横つなぎ
2014/02/27 (Thu) 　より。


具体的な政策ですが、東大阪市中小企業振興会議で中小企業アンケート結果や今回の記事を検討し、答申を出すこと。


東大阪市中小企業振興条例 における

第８条 市は、基本理念にのっとり、中小企業の振興に関し、必要な調査を行い、施策を実施するものとする。
２ 市は、中小企業の振興に関し、必要な財政上の措置を講ずるものとする。
３ 市は、中小企業の振興に関し、国等との連携並びに中小企業者、大企業者、市民及び関係団体の協働の推進に努めるものとする。
４ 市は、市が発注する工事の請負、役務の提供又は物品の購入その他の調達に当たっては、予算の適正な執行並びに透明かつ公正な競争及び契約の適正な履行の確保に留意しつつ、中小企業者の受注の機会の増大に努めるものとする。

（中小企業の振興に関する施策）
第９条 第１条に定める目的を達成するために、本市が総合的に推進すべき中小企業の振興に関する施策は、次のとおりとする。
(1) 中小企業者の産業集積を活性化し、ネットワークを強化するための施策
(2) 中小企業者の操業環境を確保し、市民の住環境との調和を推進するための施策
(3) 中小企業者の販路を拡大するための施策
(4) 中小企業者の経営資源を強化するための施策
(5) 中小企業者の人材を育成し、事業承継を円滑化するための施策
(6) 中小企業者の資金調達を円滑化するための施策
(7) 中小企業者の創造的な事業活動を促進するための施策
(8) 中小企業者のグローバル化を支援するための施策
(9) 中小企業者の労働環境を整備するための施策
(10) 中小企業者の魅力等の情報を発信するための施策
(11) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める施策

第９条－（５）と、（１０）の強化。
特に（５）についてがピンポイントなので、アンケート結果を踏まえて、第９条－（５）に基づいた施策の実施が提案できます。


とは言えど私は振興会議の委員ではありませんので、あくまでも上記は私個人的な想いということで。


住工共生のまちづくり審議委員として、上記条例見る限り、第９条－(2) 中小企業者の操業環境を確保し、市民の住環境との調和を推進するための施策 なんかは住工共生のまちづくり審議会と大いにかぶっているところなので、ここいらについては情報共有と相互連携があって然るべきかなとかは思います。


具体的な施策については、他市取り組み事例研究などを踏まえて、東大阪市に合ったようにアレンジして、述べることができるようにしたいと思います。



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