❏　買い物難民　　　　　　　


買い物難民
∟買い物難民（かいものなんみん）とは、従来型の商店街や駅前スーパーなどの店舗が閉店することでその地域の住民が生活用品などの購入に困るという社会問題、またはその被害を受けた人々を指す言葉。「難民」という言葉に対して買い物弱者という言葉を使うケースもある（主に行政機関のウェブサイトや公文書などで使われることが多い）[1]。


記事要約
・東京、名古屋、大阪に140万人の買い物難民が居る
・宅配サービスや送迎サービスで対応


現状は、①宅配、②送迎の２つでの対応が主な状態である。




　❏　東大阪市初、民間によるコミュニティバス構想実現に向けて　　　　　　　　

現在わたしは、民間による買い物難民支援、買い物弱者支援の仕組みづくりとして、買い物支援バス、コミュニティバス構想に関わっている。
買い物に行くことが困難な人たちの支援を主たる目的として、インターネットでの買い物支援を含め「買い物難民問題」に真っ向から取り組んでいる。


生活協同組合（COOP）による宅配サービスや、宅食サービスの取次などもできれば最善なのだが、先ずは買い物に行きたいけれど行けない世帯を中心に解決策として、買い物支援バスを実現させようという流れ。


大型ショッピングセンターにも共同出資をしてもらい、マイクロバスを最低でも週１でレンタカー運行。
外部委託をすることで、固定資産を回避しつつ、事故対応リスクも軽減という運びだ。


買い物支援のボランティア「買い物メイト」の募集も重要で、ただバスに乗っけてショッピングセンターに連れて行って、はいどうぞではなく、付き添い介助の買い物メイトは全国各地でも取り組みが進んでいる。


利用者確保も大事で、無料運営は難しいことから一定の会費を集めなければならない。
そのため、空席率を出来るだけ減らしつつ、会員登録してもらって会費を払ってもらわなければ運営が成り立たない。


CSRの一環として、企業にも声掛けを進めていき、広告ラッピング（マグネット）を買い物バスに貼り付ける代わりに、月額幾らという協賛金を集めなければならない。


実現に向けての課題は山積みだが、切実なニーズが全体の３割に登っており、決して見過ごすことは出来ない問題だ。


塾の送迎バスや、葬儀会社の送迎バス・・・可能性のあるところは果敢にアタックして行く段階にも来ている。
既にバスを持っていて、運転手も居るところに声掛けをしてみるという試みだ。


そんなん無理やて・・・、で済ませるのではなく、実現に向けてできることは何でもやってみる。可能性のあることは何でもやってみる。
東大阪市初の買い物支援バス、コミュニティバスは現在上小阪地域で進んでいるが、実現すればノウハウを活かして、東部エリアに持って行き、実現ヶ所を増やしていきたいと思う。



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[3回]

　❏　慰安婦像撤去へ地方議員が米国でアピール「誤った歴史が残るのは耐えられない」 　　　　　　

　全米各地で、韓国系団体が日本を貶（おとし）める慰安婦像や碑を設置していることに、日本の地方議員が立ち上がった。慰安婦像撤去を目指す有志議員１１人が１４日から米国に向けて出発し、慰安婦像を設置したカリフォルニア州グレンデール市などを訪れる。同市では市議に抗議文を突きつけるなど、慰安婦をめぐる真実をアピールする計画だ。抗議文には地方議員３１８人が署名しており、米国内での主張浸透を図りたい考えだ。

ソース

↓


面会拒否


とまぁ、ますますこじれていっているような気がするグレンデール市慰安婦像問題。


テキサス親父の署名10万人に協力した身としてはその後の経過も気になるところ。
どうも、10万人署名を取り下げる署名活動が始まったとか。


東京都知事選の争点を脱原発！と質的に近いような気がします。
原発問題は国が基本的に議論するべきでしょうし。
慰安婦像問題は国家間で議論するべきでしょうし。


主張すべきところはしっかりと主張していくとして、それぞれの役割を再認識しなければなぁと思うところでございます。



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[2回]

　❏　冷たいようにも思えますが・・・　　　　　　　

【 あいさつ状の禁止 】

候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む）は、当該選挙区（選挙区がないときは選挙の行われる区域）内にある者に対し、答礼のための自筆によるものを除き、年賀状、寒中見舞状、暑中・残暑見舞状その他これらに類するあいさつ状（電報その他これに類するものを含む）を出してはならない。

　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　公職選挙法 第１４７条の２

この法律は、選挙運動期間だけでなく、常時規制されています

ソース



という事情で、年賀状を出すことが出来ません。まことに申し訳ありません。


※但し東大阪市は除く


みたいな注釈がつくのか（笑）、現職や候補者となろうとする者から年賀状が(；´Д｀)


東大阪市ルールなのかどうかは知りませんが、ご支援いただいている方からも、「○○さん（現職）からは年賀状来たのにアンタは出さんとは冷たいやっちゃ」と言われまして。
公職選挙法で禁止されているので、出せないんですとはお応えしますが、「もう長いこと毎年もらってるで」というのが普通になっているのはどうなのでしょうか。



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[2回]

　❏　10万人突破　　　　　　

平成26年1月3日18時58分現在で105,647件の署名が集まりました。

「テキサス親父（おやじ）」の愛称で活躍する米国人男性が、グレンデール市の「慰安婦像」撤去を求め、オバマ大統領への請願署名活動を始めたことを１７日付で紹介すると
「米国にこんなやさしい男がいると思うと感激だ。東日本大震災のトモダチ作戦を思い出した」（鹿児島市の６０代男性）
▽「日本を理解してくれる人もいる。やはり米国は米国だ」（横浜市の６５歳女性）
▽「この活動をよくぞ紹介してくれた」（福岡市中央区の女性）
▽「涙が出るくらいうれしい」（大阪府和泉市、５９歳男性）など感謝と喜びの声。

一方で「さっそくネット経由で署名しようとしたが難しい。どうすれば…」（山梨県笛吹市、６０代女性）という問い合わせも集中。これにテキサス親父日本事務局がホームページで署名の手順をわかりやすく解説するとともに、署名のためのアカウント（接続権）作成代行サービスも始めました。藤木俊一事務局長（４９）によると２５日現在の署名件数は約７万２５００件。「請願には１月１０日までに最低１０万件の署名が必要。あと一息。ぜひ協力を」と呼びかけています。

ソース


❏参考：[主張] 米の慰安婦像撤去を　ホワイトハウスの請願サイトで　米男性が開始
❏参考：[主張] 米グレンデール市慰安婦問題 その後


私もガッツリと署名を頑張らせていただきました。


10万件という目標数値をひとまずはクリアーしました。
これからの動きについても逐一、述べていきたいところです。


「本件は国家間で議論するべき問題であり、地方行政レベルで議論するべき問題ではない」


ここはブレずに行きます。



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[2回]

　❏　水走工業地域にて　　　　　　


今日は年末のご挨拶。
水走工業地域を周りました。


モノづくり集積地として、第二次調査地となった水走。
住工共生のまちづくり審議委員としても第二次調査の内容と、水走工業地域全体の意思などについて意見交換をさせていただきました。


・東大阪市全体の都市計画を見直す
・コモディティ（汎用）化したモノづくりから、オンリーワンや権威的モノづくりへ
・おらが村のことだけでなく、議員は市内全域を見通し、未来を創らなければならない
・助成金だのみのモノづくり集積地ではなく、民間協力体を目指す
・大企業化ではなく、スイミーのような中小企業集合体となる

・スイスの時計職人たち的な
・品質の高さをウリにできるような
・メイドインジャパン メイドインヒガシオオサカ

・東大阪ブランドのトップセールス
・金融資本だけでは行き詰まる。モノづくりの原点とは「品質」

・モノづくり集積地を作っていき、環境整備し、教育に転換していく


などなど、とても多くの意見が飛び交いました。


市内全体を見通し、将来像を語り合うことが大事で、ユメを語り合う場があればという意見も。
今の議員はおらが村のことは一所懸命やりますが、全域のこととなるとトンとです。
地域代表議員ではなく、市域全体を見通す議員が必要だとも。


まちづくりとは「より住みやすく、住んででよかった」がシンプルにまとめられると思います。
それに向けて、来年も邁進してまいりたいと思います。



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[2回]

　❏　大阪府都市開発、米ファンドに売却…トラックターミナルと泉北高速鉄道の運営会社　　　　　　

OTKは大阪府や関西電力、大阪ガスなどが出資する第三セクター。1965年12月、トラックターミナルの運営会社として設立された。1971年4月からは、南海電気鉄道高野線の中百舌鳥駅から分岐する泉北高速鉄道線の運営も行っている。当初は南海電鉄に運転管理を委託していたが、現在はOTKの直営になっている。

ソース

　　　↓

　大阪府南部の泉北高速鉄道を運営する府の第三セクター「府都市開発」（ＯＴＫ）の株式を米投資ファンド「ローンスター」に売却する議案について、府議会は１６日、本会議で反対多数で否決した。会派として賛成を決めた与党・大阪維新の会から４人が反対したため。本会議での造反は維新にとって２０１０年４月の結成以来初めてで、強い結束を誇ってきた維新の求心力は大きく揺らいでいる。

　本会議では定数１０９（欠員４）のうち、賛成は維新（議長を除き５４）とみんな（１）だけで、維新から４人が反対に回り、反対５３、賛成５１で否決された。本会議に先立つ１６日午前の都市住宅常任委員会でも、維新から１人が反対に回ったため、賛成少数で議案を否決した。

　ＯＴＫ株売却は、橋下徹大阪市長が知事時代に「民間に委ねるものは民間に」との方針で決めた。売却先を決める公募では、ロ社が７８１億円を提示し、次点だった南海電鉄の７２０億円を上回った。しかし乗り継ぎ運賃の値下げでは、南海が８０円だったのに対し、ロ社は１０円だったため、沿線の堺、和泉両市議会が反発していた。さらに府議会の議論では、外資系ファンドに対し「公共交通機関が将来も安定的に事業が継続されるのか」（公明）と疑問視する声も上がっていた。

ソース

　ＯＴＫは東大阪、茨木両市にトラックターミナルも所有しており、松井知事は「ＯＴＫは府民全体の財産で、売却益が高い方を選ぶのは当然だ」とする。１２日には、東大阪市の野田義和市長が松井知事を訪ね、「資産の半分以上はトラックターミナルの価値。（売却益で）大阪全体を見渡した政策展開をお願いしたい」と知事を後押しした。

ソース


具体的にはモノレールを久宝寺まで延長する話につながっていくのではありますが。


新聞記事では維新が造反！とか過半数割れ！とかどーでもいいことを大文字で書いています。
しかし本質は、トラックターミナルの去就についてだと私は思っています。


売却益の政策展開、並びに売却後の土地活用についても住工共生のまちづくりに関連しますし、多くの市民に直結してくることだと考えています。



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[3回]

　❏　テキサス親父の行動力！　　　　　　

以前当ブログでも❏ネタ：テキサス親父が慰安婦像にイタズラとして取り上げてましたが、具体的な署名行動が。

　米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦を象徴する少女像をめぐり、米国人男性がこのほど米ホワイトハウスのホームぺージ（ＨＰ）の請願コーナーでオバマ大統領に像撤去を求める請願活動を始めた。請願が正式に受理されるには、来年１月１０日までに１０万件の署名が必要だが、１６日の時点で集まったのは２万件余り。達成は容易ではない。

慰安婦像撤去を求める署名サイト（英語）は

http://goo.gl/mnXO3Y

、英語での署名方法が分からない場合は

http://staff.texas-daddy.com/?eid=454

に解説がある。

ソース

「慰安婦像が平和よりも憎悪を助長するものだと感じる人にとって、請願が不快感を示す手段になればと思った」と請願活動を始めた動機を説明した

この主張に概ね同意させていただきまして、本記事を紹介させていただきました。
一部のほんのごく一部の大きな声が及ぼす影響というものを考えさせられます。


少し手間がかかりますが、翻訳サイトを参考いただければと思います。



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[3回]

❏　PDFは変わってないようですが　　　　　　


HP訂正との報道ですが・・・


該当ページ


問題のPDF文書の該当箇所は訂正されず。



このまま載っています


全部の姉妹都市で慰安婦像のメンテナンス費用を。
　↓
各姉妹都市で慰安婦像のメンテナンス費用を。



❏参考：[主張] 慰安婦像問題
❏参考：[主張] グレンデール市慰安婦像問題


❏ネタ：テキサス親父が慰安婦像にイタズラ


・慰安婦問題は国家間で論じるべき問題
・地方行政間で論じるべき問題ではない
・しかもアメリカに像があるので余計に


という政治的な状況からも樽本議員の「了としておくしか」というのもやむなしなコメントだと思います。


東大阪を含む全ての姉妹都市で慰安婦像のメンテナンス費用を負担する。というのはオカシイ！！！という主張はこれからも続けていくべきでしょう。
でなければ、「関連する姉妹都市」という解釈をしてくる可能性が。
結果、東大阪は慰安婦像メンテナンス費用100万ドル負担せよ！と言いかねません。


グレンデール市においては、PDFをきちんと訂正しておいてくれないと、今でも原文ママで載っかってるのはどうかなぁと思います。
公式文書でサイン入りPDFで出ている原文なのだから、訂正もしっかりとPDFでサイン入り公式文書で出すのが筋。


HPのわかりにくいリンク先の噂コーナーで訂正とかちょっとどうかと思います。



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[2回]

　❏　大阪市BID　　　　　

海外で活用されているBusiness　Improvement　Districts（以下、「BID制度」という。）の大阪における導入を検討するにあたり、専門的見地からの客観的な意見を聴取するため、「大阪版BID制度検討会」（以下、「会議」という。）を開催する。

ソース

ＢＩＤ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｉｍｐｒｏｖｅｍｅｎｔ Ｄｉｓｔｒｉｃｔ）は、１９８０年代以降、中心市街地（ｄｏｗｎｔｏｗｎ）活性化のための官民協力（“ｐｕｂｌｉｃ／ｐｒｉｖａｔｅ ｓｅｃｔｏｒ ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ”）の取り組みとして、北米各都市などで実施されてきた制度であり、治安維持、清掃、公的施設の管理などの行政の上乗せ的なサービスや、産業振興やマーケティングなどの行政からは得られにくいサービスを独自に地域に提供するものである。

ＢＩＤの活動内容の概要は次の通りである。地区の長期的な経済開発に資する「投資」も活動内容に入るという
が、筆者の印象では、公共的な施設に関する維持修繕に近い改良行為である。

ソース


秋葉原タウンマネジメント株式会社的な取り組みの、収支部分を更に「税」に近い形で徴収して行うというのがBIDだと認識しています。


秋葉原では広告収入がメインです。
BID制度にすると、収入部分をさらに強化することになります。


大阪市のBID制度導入はまだ審議委員会レベルですが、本会議で可決したら本格的に導入となりそうです。


アメリカで行われているまちづくり制度を、日本に輸入して果たして上手くいくのか？
システマティックに進めるアメリカと、人情の街大阪との気質の違いなど、民族性の違いについても検証していきたい項目。
今後の動向に注目したいですね。



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[2回]

　❏　人の目は気になるものです　　　　　　

　神戸市は歩道の違法駐輪を減らそうと、人の目の写真を張りつけたユニークな看板を試験的に設置しました。

　これは誰かに見られている感覚に訴え、自転車やミニバイクの違法駐輪を減らそうと、神戸市が深層心理を研究する兵庫県警科学捜査研究所と共同で考え出しました。

　先週から設置を始めたところ、これまで３０～４０台の違法駐輪があった場所が、ヒト桁に激減したということです。

　看板のモデルになった人は・・・

　「目がパッチリしていて、心理的に訴えかけるような純粋な目をしているのが僕かなと、選ばれました」(モデルになった　神戸市建設局の職員)

　市は来年３月まで試験的に設置し、結果次第では本格導入も検討するということです。

ソース


瓢箪山駅前の違法駐輪対策にも効果的かも？


郵便ポスト前までびっしりと違法駐輪されているので、投函しようにも出来ないという光景を早くなくさなければなりません！



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[2回]