❏　大阪府都市開発、米ファンドに売却…トラックターミナルと泉北高速鉄道の運営会社　　　　　　

OTKは大阪府や関西電力、大阪ガスなどが出資する第三セクター。1965年12月、トラックターミナルの運営会社として設立された。1971年4月からは、南海電気鉄道高野線の中百舌鳥駅から分岐する泉北高速鉄道線の運営も行っている。当初は南海電鉄に運転管理を委託していたが、現在はOTKの直営になっている。

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　大阪府南部の泉北高速鉄道を運営する府の第三セクター「府都市開発」（ＯＴＫ）の株式を米投資ファンド「ローンスター」に売却する議案について、府議会は１６日、本会議で反対多数で否決した。会派として賛成を決めた与党・大阪維新の会から４人が反対したため。本会議での造反は維新にとって２０１０年４月の結成以来初めてで、強い結束を誇ってきた維新の求心力は大きく揺らいでいる。

　本会議では定数１０９（欠員４）のうち、賛成は維新（議長を除き５４）とみんな（１）だけで、維新から４人が反対に回り、反対５３、賛成５１で否決された。本会議に先立つ１６日午前の都市住宅常任委員会でも、維新から１人が反対に回ったため、賛成少数で議案を否決した。

　ＯＴＫ株売却は、橋下徹大阪市長が知事時代に「民間に委ねるものは民間に」との方針で決めた。売却先を決める公募では、ロ社が７８１億円を提示し、次点だった南海電鉄の７２０億円を上回った。しかし乗り継ぎ運賃の値下げでは、南海が８０円だったのに対し、ロ社は１０円だったため、沿線の堺、和泉両市議会が反発していた。さらに府議会の議論では、外資系ファンドに対し「公共交通機関が将来も安定的に事業が継続されるのか」（公明）と疑問視する声も上がっていた。

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　ＯＴＫは東大阪、茨木両市にトラックターミナルも所有しており、松井知事は「ＯＴＫは府民全体の財産で、売却益が高い方を選ぶのは当然だ」とする。１２日には、東大阪市の野田義和市長が松井知事を訪ね、「資産の半分以上はトラックターミナルの価値。（売却益で）大阪全体を見渡した政策展開をお願いしたい」と知事を後押しした。

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具体的にはモノレールを久宝寺まで延長する話につながっていくのではありますが。


新聞記事では維新が造反！とか過半数割れ！とかどーでもいいことを大文字で書いています。
しかし本質は、トラックターミナルの去就についてだと私は思っています。


売却益の政策展開、並びに売却後の土地活用についても住工共生のまちづくりに関連しますし、多くの市民に直結してくることだと考えています。



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