❏　公立小中校の耐震化９割超　「つり天井」対策遅れ　　　　　　

　文部科学省は二日、全国（福島県の一部を除く）の公立小中学校の校舎や体育館などの耐震化率（四月一日現在）が、調査開始以来初めて九割を超え、９２・５％になったと公表した。前年同期に比べ３・６ポイント増となったが、耐震対策が必要な建物は、現在も八千九百五十六棟残る。東日本大震災で落下事故が目立った体育館などの「つり天井」をめぐっては、落下防止対策が必要な施設は六千四百二十二棟あったが、九割超がいまだに対策を講じていない実態も確認された。　


　文科省によると、全国の公立小中学校の建物は十一万九千三百三十棟あり、そのうち、十一万三百七十四棟が耐震対策を実施済み。耐震対策が完了していない八千九百五十六棟のうち、千六百二十二棟が耐震診断すら実施していなかった。震度６強以上の地震で倒壊・崩壊する危険性が高い建物は、全国で千二百五十四棟残っている。


　都道府県別でみると、耐震化率が低い順では、（１）広島７６・８％（２）愛媛８０・３％（３）福島と山口８０・８％。耐震化を完了していない建物が百棟以上ある自治体は六道府県の八市で、多い順では（１）大阪府東大阪市二百十二棟（２）広島県福山市百七十三棟（３）岡山市百七十棟－だった。首都圏では千葉県船橋市の百四棟が最多。

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今朝の各紙朝刊で上げられていた、公立小中学校の校舎や体育館などの耐震化率で東大阪市がワースト１位となりました。

国の耐震化予算はあくまで補助金で、残りの事業費は地方自治体が負担しなければなりません。また市町村などの多くは、少子化による学校統廃合を進めています。保護者などの反対で統廃合計画が宙に浮いている学校も少なくありませんが、いずれ廃校にする学校に多額の経費を使いたくないというのも自治体の本音かもしれません。

自治体の財政難、学校統廃合に絡む事情の二つが、公立学校の耐震化率１００％達成を阻んでいる大きな理由と言えるでしょう。しかし、財政難が深刻な自治体の学校にも、学校統廃合が問題となっている学校にも、子どもたちは通学しているのです。いつ来るかわからない大地震に対して、子どもたちの安心・安全を最優先に考えることが求められます。

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第6　交付金額の算定
1　地方公共団体ごとの交付
　安全・安心な学校づくり交付金は，地方公共団体ごとに交付するものとする。
2　年度単位の交付
　複数年度にわたる施設整備計画に係る安全・安心な学校づくり交付金の交付については，施設整備計画に記載された個々の事業の着工時期に応じ，年度ごとに交付するものとする。
3　算定方法
　安全・安心な学校づくり交付金は，施設整備計画に記載された事業（交付対象事業に限る。）につき，別表1又は別表2に定める算定方法により事業ごとに算出した配分基礎額に算定割合を乗じた額の総和と事業に要する経費の額に算定割合を乗じた額の総和とを比較して少ない方の額に事務費を加えた額を予算の範囲内で交付することとし，具体的には次の式により算定するものとする。

単年度における交付限度額・・・A
交付対象経費・・・a（別表1又は別表2により事業ごとに算出した配分基礎額に算定割合を乗じた額の総和）とb（事業に要する経費の額に算定割合を乗じた額の総和）とを比較して少ない方の額
4　学級数に応ずる必要面積及び児童又は生徒1人当たりの基準面積等
　別表1又は別表2の定めるところにより配分基礎額を算定する場合の学級数に応ずる必要面積及び児童又は生徒1人当たりの基準面積その他建物の基準面積については，公立学校施設費国庫負担等に関する関係法令等の運用細目（平成18年7月13日付け18文科施第188号文部科学大臣裁定。以下「運用細目」という。）によるものとする。
5　1平方メートル当たりの建築単価等
　別表1又は別表2の定めるところにより配分基礎額を算定する場合の1平方メートル当たりの建築の単価等は別途通知する。
6　経費の種目
　別表1及び別表2に定める対象となる経費は，その種目が本工事費及び附帯工事費（買収その他これに準ずる方法による取得の場合にあっては買収費とする。）であるものとする。
7　事務費（第7に定める事務費を除く。）
　事務費は算定した交付対象経費に100分の1を乗じて算定する

安全・安心な学校づくり交付金交付要綱


①　総事業費２００億円に対して財源が不足している
②　小中学校が東大阪市には全部で８０校ある。耐震化率は52.5％
③　幼稚園は２割しか耐震化できていない


ということで、全国で最も耐震化が遅れているのが東大阪市ということです。


報道では、東大阪市が全国で最も遅れている、というイメージが先行していますが、


市政だより　平成25年(2013年)6月15日号

ではしっかりと「平成27年度末までに完了する」とマニフェストで明言しています。


また、市政だより　平成26年(2014年)3月15日号では平成26年度中に107棟を耐震化するということでキチンと進められていることがわかります。


現時点だけを見れば、ワースト１位となってしまっていますが、進捗率で行けば現在進行形で急ピッチで耐震化が進められていっています。


まず、ここのところはしっかりとしておきたいです。

市立学校園施設耐震診断状況一覧表


続いて、どうして８月３１日の宿題状態になってしまっているのか？について。


財源不足の前に、耐震化補助金制度施行以降で通年予算が確定したのは、平成25年度の市長専決であり、そもそも耐震化に取り組みだすのが遅かった。
計画は練りこまれていたが、議会が通年予算を審議未了で流していった経緯が最も影響していると思います。


東大阪市の市議会の通年予算を通さない率があまりにも高かったためと言えるのではないか？と。


その原因の一部は輩を言うことが議員の仕事であると勘違いしている一部議員が、委員会を審議未了にしていったため。もちろんそれが全てではありませんが、議会、行政共にきちんとした政策議論ができていなかったのではないか？と思うところがあります。


もちろん、上記はオール否定されますが、ではどうして？と聴くと、どこかに責任をなすりつける発言をして終わってしまうのが今の市議会の現状だと思います。


私から見れば、東大阪市の耐震化の遅れは市議会にも責任は大きくあると思っています。




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