□　東大阪市「かかりつけ薬局」義務化へ　過剰な処方抑制　　　　　

　生活保護費の約半分を占める医療扶助で、過剰な薬の処方を防ぐため、大阪府東大阪市が、各受給者が薬を受け取る薬局を１カ所に限定する「かかりつけ薬局」制度の義務化を、早ければ８月にも始める方向で調整していることが１１日、分かった。適正な処方による受給者の健康管理が主な目的だが、高齢化などに伴って増大する医療扶助費の抑制につながる効果も期待できそうだ。

　厚生労働省は、受給者のかかりつけ薬局制度を義務化している自治体について「統計を取っていないので分からない」としているが、東大阪市によると「把握する限り前例のない取り組み」だという。

　全国の生活保護受給者数は、今年２月時点で２１５万５２１８人となり、１０カ月連続で過去最多を更新。大阪府内の自治体で保護率が３番目に高い東大阪市（４・２％）では、生活保護費が今年度当初予算ベースで１０年前実績の約１・７倍の約３８５億円に達し、うち医療扶助費が４３・４％を占める。

　生活保護受給者の医療費は原則公費で全額負担され、窓口負担がないため、過剰な診療や薬の投与が起きやすいとの指摘があり、過去には転売目的で不正に薬が処方される事例があった。また、複数の医療機関や診療科を受診することによる向精神薬の重複処方なども懸念されている。

一方、受給者は受診した医療機関ごとに近くの薬局で薬を受け取るなど、１人で複数の薬局を利用しているケースが少なくない。個々の受給者が、どのような薬を受けているかを自治体で把握するのは難しいという。

　東大阪市では、各受給者のかかりつけ薬局を１カ所に限定することでそれぞれの薬の処方を把握し、チェックできると判断。安価な後発医薬品の利用促進にもつながるとみている。

　具体的には、各受給者に自宅近くなど事情に応じてかかりつけ薬局を登録してもらい、市側が渡す「調剤券」に登録薬局を明示し、登録薬局でのみ薬を受け取れる方法などを想定。運用面の技術的な課題について調整を進めている。

　かかりつけ薬局が義務化されれば、受給者が薬局を選ぶ自由が阻害される側面もあるが、市は「薬の適正な処方は、医療扶助の抑制だけでなく、受給者の健康を守ることにつながる。受給者の事情に配慮しながら運用したい」としている。

[3回]

　□　春日大社の感謝・共生の館ヨコの石碑について　　　　　





感謝・共生の館の周りを散策しておりますと、







古事記の一文が書かれた石碑がありました。

[2回]

　□　春日大社禰宜さんとの話の中で　　　　　


観光資源有効活用策や、文化遺産と観光資産と行政とのギャップや、神道に関するアレコレなどを話していた中で、東大阪市枚岡神社の氏子青年会会員であるという話になって行きまして。


「元春日」について話題が移りました。

[2回]

　□　生駒や交野でも　　　　　


お食事中の皆様は終えられてからの閲覧を。


今年はマイマイガ（毛虫）が大量発生しています。
既に生駒や交野では行政対応に発展しています。

[3回]

　□　「変なにおいする」「うるさい」町工場地域の住宅待って…東大阪市が条例　　　　　

　ものづくりの町として知られる大阪府東大阪市で、町工場が立ち並ぶ地域の住宅建設に“待った”をかける異例の条例が１０月に本格施行される。撤退した工場跡地にマンションなどが建った結果、住民の苦情で既存工場の操業が妨げられるトラブルを未然に防ぐ狙いだ。他の企業城下町でも同様のトラブルは増えており、ものづくり振興と住環境の両立を図る取り組みとして注目される。

　地下鉄とＪＲの最寄り駅から徒歩１０分。印刷所や鉄工所など、昔ながらの町工場がならぶ東大阪市高井田中の一角に、数十軒の真新しい西洋風の戸建て住宅が立ち並ぶ。いずれも数年前、工場が撤退した跡地に建てられものだ。

　ある住民から「一日中、嫌なにおいがする。近くの塗料工場から出ているのではないか」と同市に苦情が寄せられた。調査の結果、原因は塗料工場ではなく、さまざまな工場の稼働に伴うものづくり地域特有のにおいだと判明した。こうした転入住民からの苦情により、既存工場が操業しにくくなり、廃業や転出するケースが増えているという。

ソース

[2回]

　□　菜園　　　　　





菜園で、どうにも収穫する野菜の量が少なかったり大きさが小さかったりとありまして、同じ作業して同じ野菜を作るなら、土作りをしっかりしなければ！ということで凝り性の川口君は農協時代の経験とインターネットでの知識で土作りに取り組むことになりました（あらすじ風に）

[2回]

　□　奈良市:ごみ焼却施設に監視カメラ　職場「中抜け」対策　　　　　

　業務中に職場を抜け出す「中抜け」対策などを目的に、奈良市が、ごみ焼却施設「環境清美工場」（同市左京５）の敷地出入り口や駐車場に、高精度の監視カメラ４台を設置したことが分かった。同市は環境部職員の出退勤管理のため静脈認証システム導入を目指したが、「行き過ぎ」との批判もあって断念した経緯がある。同市は「防犯対策も兼ねている」と説明するが、職員管理の手法としての妥当性が問われそうだ。

　同部によると、同工場には約２０年前から、ごみの勝手な持ち込み防止や防犯などを目的として、監視カメラを出入り口などに設置していた。しかし静止画像のため、車の往来が確認できる程度で人物の特定は難しかった。

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[2回]

　□　マイナンバー法案、参院内閣委で可決　２４日に本会議で採決　　　　　

　参院内閣委員会は２３日、国民一人一人に番号を割り振って納税や年金の情報を一元管理するマイナンバー法案を、全会一致で可決した。同法案は２４日の参院本会議で可決、成立する見通し。

　安倍晋三首相は採決に先立つ審議で、マイナンバーは「より公平な社会保障制度や税制の基盤であり、国民生活に定着した制度となるよう全力で取り組む」と強調。甘利明経済再生担当相は「行政の効率化が進み、国民の税金をより有効に使うことにつながる」と導入の意義を訴えた。

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[2回]

　□　橋下氏が慰安婦発言の撤回を拒否する理由　　　　　

日本維新の会の橋下共同代表が、いわゆる従軍慰安婦について問題提起しているのは、大別すると２点だ。

　第一は、１９９３年の河野官房長官談話が「あいまいにしている」（橋下氏）強制連行の有無だ。欧米諸国では、慰安婦を「性奴隷」（ｓｅｘ　ｓｌａｖｅ）と表現するケースが目立つ。この表現は、９２年に慰安婦問題が外交問題化した際、「強制連行」だったとの記事や証言（その後信ぴょう性は否定）が出回ったため、「売春婦」（ｐｒｏｓｔｉｔｕｔｅ）とは異なるとして広まったとされる。しかし、軍や官憲が強制連行した事実を示す文書はこれまでに見つかっていないため、日本政府はこの表現は使っていない。河野談話の英文も、ｃｏｍｆｏｒｔ　ｗｏｍｅｎという表記だ。

　強制連行と密接に絡む「性奴隷」の表現がいまも欧米諸国で広く使われているのは、政府が強制連行の有無をあいまいにしているからだ、というのが、橋下氏の主張だ。自らの簡易投稿サイト「ツイッター」でも、「性奴隷と慰安婦は全く別物」と強調している。

　第二は、「戦場の性」の問題だ。

　現代史家の秦郁彦氏の著作「慰安婦と戦場の性」（新潮選書）によれば、第２次世界大戦の参戦国は一様に「性病による戦力低下」と「若い兵士たちの性の捌はけ口」に悩まされた。そうした中、日本だけが「性奴隷」国家呼ばわりされるのは納得できない、というのが橋下氏の指摘だ。

　橋下氏は２０日、大阪府堺市でのパーティーで「なぜ日本だけが特別な性奴隷を利用していたと批判されるのか。世界各国の皆さんに、日本も悪いけれど、もう一度、戦場における性の問題、女性がどう扱われていたかしっかり考えてほしいと問題提起するために、あのような発言をした」と語った。

　橋下氏が、在沖縄米軍幹部に風俗業の活用を働きかけた部分は「不適切だった」と陳謝しながら、慰安婦に関する発言は「言っていることは間違っていない」として撤回を拒否しているのは、これら本質的な論点が置き去りにされ、「慰安婦は必要だった」といった部分的な発言が独り歩きしていることへの危機感が背景にあるようだ。

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[2回]

　□　待機児童数ワースト１からゼロへ　　　　　

　保育所に入れない児童を「2010年から３年間でゼロ」とする目標を掲げていた横浜市は20日、最新の待機児童数がゼロになったと明らかにした。民間企業の保育所事業への参入を積極的に進めたことなどが要因。一方で、定員の急速な拡大は保育士不足を招く恐れがあり、保育の「質」や財政負担の増大も懸念される。

　成長戦略として待機児童解消プランを掲げる安倍政権も企業参入を推進するなどの「横浜方式」を積極的に取り入れたいとしている。

　横浜市では共働き家庭の増加とともに待機児童が増え、04年には1190人と全国の市町村で最多を記録。10年には再び過去最多の1552人となり、「働く女性の代表」を自任する林文子市長が最優先課題として解決に乗り出した。

　横浜市の対策は(1)民間企業の参入を推進(2)市独自の基準を満たす認可外施設「横浜保育室」の積極活用(3)区役所に専門相談員「保育コンシェルジュ」を配置――など。

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[2回]