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 □ 待機児童数ワースト1からゼロへ     






 保育所に入れない児童を「2010年から3年間でゼロ」とする目標を掲げていた横浜市は20日、最新の待機児童数がゼロになったと明らかにした。民間企業の保育所事業への参入を積極的に進めたことなどが要因。一方で、定員の急速な拡大は保育士不足を招く恐れがあり、保育の「質」や財政負担の増大も懸念される。

 成長戦略として待機児童解消プランを掲げる安倍政権も企業参入を推進するなどの「横浜方式」を積極的に取り入れたいとしている。

 横浜市では共働き家庭の増加とともに待機児童が増え、04年には1190人と全国の市町村で最多を記録。10年には再び過去最多の1552人となり、「働く女性の代表」を自任する林文子市長が最優先課題として解決に乗り出した。

 横浜市の対策は(1)民間企業の参入を推進(2)市独自の基準を満たす認可外施設「横浜保育室」の積極活用(3)区役所に専門相談員「保育コンシェルジュ」を配置――など。


ソース

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+ + + + + + + + + +
懸念されるのは、マンションやアパートの一室での保育所における保育と、園庭のある保育所における保育との差に関してです。



こればかりは結果を観てみなければわからんところではありますが、保育所乱立→少子化で先行きはどうなるのか?と言う部分や、保育士の質に関してなどや、モンペ対応や、保育料踏み倒し問題などなど。



要は、年間700億円以上ものお金を毎年注ぎ込んでいけるかどうか?にかかってくると思います。
民間委託なので、サービスは均等でなければ不公平が発生します。
行政がすべきことを民間に委託し、補助金を出すので、一定以上のサービスの質が求められます。
これが継続的にやれるかどうか?
利用者数によって割り当てられる補助金ですので、パイの奪い合いにならないかどうか?などの懸念もありますが。



待機児童をゼロにしたという実績は評価されなければならないと考えます。
手段がどうであれ、全国で慢性的な問題となっている待機児童問題を積極的に解決させた横浜メソッドを取り入れるかどうかは別として、ゼロにするゼロにすると選挙の時だけ声高に叫んで、当選したら何にもしない議員よりは。
実現したということは大きいと思います。



東大阪も今年4つの保育園が開園しました。
順調に待機児童は減っていますが、潜在的待機児童は増えているように思えます。
これらニーズに応え、サービスの質も一定以上を確保し続けることは、現場の負担がデカくなるということを指します。
これらをどのように考えるのか。東大阪に横浜メソッドは導入するべきなのか?など、市内の保育園を回って意見交換していきたいと思います。



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