□　東大阪市、がれき受け入れ表明…府内３例目　　　　　

　大阪府東大阪市の野田義和市長は１日、「停滞する復興を進めるためにも、みんなで助け合うのは当たり前」として東日本大震災で発生した岩手県内の可燃性がれきの受け入れを表明した。府内での受け入れ表明は、大阪、泉佐野両市に続き３例目。

　東大阪市によると、同府大東市とつくる「東大阪都市清掃施設組合」のごみ焼却施設（東大阪市水走）で処理する計画で、大東市側の了承も得られたという。

　府が示した放射性セシウム濃度の基準値（１キロ当たり１００ベクレル以下）を下回る場合に限って受け入れ、通常のごみ処理に支障のない１日４０トンの処理を目指す。府などと焼却灰の最終処分地を調整し、受け入れ態勢を整えたいとしている。

　大阪府の松井一郎知事は「府の基準値などをしっかり説明し、全面的に協力したい」と述べた。

ソース：http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20120601-OYO1T00594.htm?from=main1


今年の3月23日の記事にも記載しておりましたが、被災地のがれき受け入れを東大阪市が表明しました。
コメントも戴いておりましたので、改めて今の川口の主張を。


先ず、3月23日の記事にも記載しましたが、被災地のガレキはドンドン受け入れをしていくべきです。
実際に復興支援ボランティアに携わった者として、おびただしい量のガレキを目の当たりにし、未だ処理ができていないと後から訊いて、一刻も早くガレキ処理をせねば、復興のふの字も実現できない。
震災の象徴とも呼べるモノの処理には、高火力処理が可能な焼却施設が必要であり、且つ不純物を分別する装置、煙に苛性ソーダ水等の化学物質無効化処理が可能な煙突などなど、結構最新の設備が要求されています。
それに加えて、放射性物質。
セシウム137、ラジウム226、カリウム40 、ウラン238等の半減期が30年以上の放射性物質のそれぞれの測定を正確に行い、基準値以下のガレキを正確に分別して処理できるのかどうか？
例えば、セシウム137がクリアーでも、多くの種類のある放射性物質それぞれがオールクリアー出来ているかどうかの測定等。


私は東大阪市ではガレキ受け入れは不可能であると考えておりました。
東大阪都市清掃施設組合のごみ焼却施設の設計上、高火力処理が必要な被災地のガレキは処理できないと考えていたからです。
国が撤去費用をほぼ全額国庫負担とする方針でしたので、東大阪市のごみ焼却場が処理できるものを受け入れするべし！とは述べていたものの、東海大志塾の大村知事の被災地ガレキ受け入れ議論をお聴きしてみて、これはそんな簡単にすんなり出来る話ではない！と。


ガレキ運搬のコストや、選別コスト、測定コスト、そして処理した後の廃棄物の最終処理場の確保などなど、受け入れた後に実際の処理を行なって最終処理場に行くまでに凄まじい量の処理項目があります。
それぞれに対して、先ず地域住民の皆様へのタウンミーティング、そして同意を得て、さらには最終処理場の近隣住民の皆様へのタウンミーティングで説明責任を十分に重ねても尚、難しい問題なのです。
東海大志塾での被災地ガレキ処理問題を訊いて、本当に簡単にホイホイ出来るものでもないと。


受け入れるなら、キチンと最終処理場までの処理工程を図表にまとめ、どのような経緯を経て処理されるのかという、「段取り表」が必要。その「段取り表」についてはまだ不透明な部分があります。


ガレキ受け入れを表明し、実行していく！という東大阪市の方針については賛成します。
後は、実行段階での段取り表をキッチリと示し、市民の皆様に不安が残らないようにしっかりとした実行が求められますので、その部分に対する追加表明を期待します。


そして願わくば、このがれき処理が東大阪都市清掃施設組合のごみ焼却施設の建て替え議論にすり代わることが無いことを祈るばかりです。

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