□ 24号協定について
ご無沙汰しております。政治塾の合間に社会福祉法人の業務を一気に処理してしまおうとしてブログ更新に間が出来てしまいました。
24協定もお忘れなく。とのコメントを戴きましたので、先ずはそちらから。
チェックオフ協定のことだと思いますが、事業者が従業員の給与から予め協定を結んだ事柄に対して天引きを掛けることですね。
エッソ石油事件あたりが代表的な判例かと思います。
具体的には、労働基準法第24条の賃金支払5原則というものがあって、給与は全額支払わねばならないのですが事前に協定を結んでおくことで、退職金共済積立金やらの控除を可能とするものですね。
労基には届出不要のものなので抜けやすいですが、キチンとチェックオフ協定に関しては就業規則に盛り込んでおきました。
ご指摘、ありがとうございます。
□ 1兆円の内部留保を溜め込んだ社会福祉法人、実態は世襲特権階級か - 高コスト体質に莫大な公費投入
このような記事を見かけました。当事者としてお考えをお示しください。
お答え致します。
上記記載事項に関しては、2点に絞って。
①社会保障既得権
②社会福祉への意図的な無駄の創出
に分けて。
① 社会保障既得権。
俗にいう、「おこぼれ世代」とか「勝ち逃げ世代」と称されるもので、過剰的な社会保障を要求するだけ要求し、それに見合う納税をしない層のことを指します。
日本の社会保障制度は、破綻前提で組み立てられているとしか思えないほどバブリーな脳みそで仕上がっており、これを一旦分解・解体して再構築しなければ、若年層や本当に支援を必要としている層に行き渡りません。
「負け組世代」に属している、20代や30代の私達は特に社会保障既得権に対しては不公平感を抱いております。
社会福祉法人の常務理事としてですが、社会福祉法人の内部留保はあります。(ウチの法人じゃないですよ)
内部留保をアテにした社会福祉法人経営をやっているところもたくさんあります。
社会福祉法人は聖域みたいな性質を持っており、行政対応も極めてデリケートな対応をしてきます。結果、「行政は社会福祉法人を潰しにかかってこない」という傲慢が生まれ、行政の監査結果なども当然重要視していない法人が存在します。
その最大の理由は、「社会的弱者をダシにして既得権を守ろう」と言う思考回路があるからなのです。
キッチリと真面目に色んなアクティビティをやって、効率化をして、法人運営に精を出す社会福祉法人と、適当に運営している社会福祉法人との間に下りてくる補助金に差が無いから、社会的弱者をダシにして既得権を守ろうという思考が生まれるのも当然と言えば当然でしょう。
解決策として、行政の社会福祉法人へのチェック機能の強化。外部監査事項の項目を増やす。何よりも、「法人認可取消」を含めた行政処分の実例を増やしていくことです。
認可取消に関しては、東大阪市では過去50年で1件しかありません。しかもその1件も大概な経緯でした。
認可取消をすると、社会的弱者を行政が切り離したことになります。今はそういう見方をされます。
しかし、このまま内部留保を増やし続けるのとどっちが結果的にみて社会的弱者の為になるのか?を考えていきたい。未来のことを考えていきたいです。
② 社会福祉への意図的な無駄の創出
一言で言えば天下り先の確保・永遠の一時的措置です。
社会福祉法人の職員の給料は税金で賄われております。
半公務員的な感じですね。従って、社会福祉法人の職員の思考回路は、一般企業の会社員のそれとは異なり、公務員に限りなく近い思考回路です。
永遠の一時的措置を実現する(ある意味永久機関か?)為の手段を講じることに関しては、素晴らしい知恵があります。
その永久機関は国民の血税によって成り立つものですが、社会的弱者を守る為!という錦の御旗がありますので、手が出しにくいところです。
私は、本当の意味での「社会的弱者の為」を考えるときに、自立支援や就労移行支援という言葉は、自立してもらうための一時的措置としての支援・就労してもらうための一時的支援と考えたいのですが、現実はそうではありません。
そこに深い深ーい、笹の根っこのように入り組んだ極めて理解し難い「社会福祉法人の解釈」の問題があります。
その社会福祉法人の解釈問題を処理しない限りは、本当の自立等は不可能であり、国民の血税によって支えられた永遠に続く一時的措置が今後も続いていきます。
そのための意図的な無駄な税金投入がなされていく部分にメスを入れなければならないのではありますが。
四条の家問題がその好例でしょう。
・ 野田市長は来年にも四条の家を廃止する
との行政方針の本意をどれだけ理解できるかが極めて難しいと思います。
上記①と②が適用されます。が、廃止するのはあまりにも厳しいところです。要は社会保障既得権と、意図的な無駄な税金投入をやめればいいわけでして。
・ 大阪府方式採用。民間の法人に土地・建物を無償譲渡する
但し耐震施工は折半的な。但し定期借地権的な感じとか。但し30年は同一事業をする。とか。縛りありで。
福祉の現場におりますと、もっとエゲつない事が理解出来てしまうのが、勉強にもなるけれど、ツライところでもあります。
□ 生活保護制度をめぐる議論が活発化
最早毎日ナマポ話題を観るようになってきました。
ついにアメリカにまで飛び火したみたいでして、ウォール・ストリート・ジャーナル誌でも結構なことが書かれてます。まぁ、アメリカの生活保護制度議論にも飛び火しているみたいです。
因みに大阪市の生活保護率だそうな画像
上記画像の信ぴょう性はともかく、保護率がエゲつないことになってます。
そこに隠れるようにして、東大阪市の保護率も。
神奈川県警では警察までもが行政と連携して生活保護に介入するそうですが、私の見解としては「もらえるようにしている制度が悪い。」です。
あんなザルみたいな制度ではそりゃ良心に委ねる的過ぎます。
失業手当受給してた時に思いましたが、不正受給しまくりでしょ、これは。と。
制度上の欠陥を叩くのはいいと思うんですが、生活保護を受給すること自体を叩いたり、生活保護が悪だとかはイカンです。
制度的見直しはもちろんですが、セーフティーネットが損なわれることもあってはならない。
最近の報道はどっちかと言えば、セーフティーネットを脅かしかねない感がしますね。
未来政治塾第二回講義の主張はもう少しでまとまりますので、近々にアップします。
ご無沙汰しております。政治塾の合間に社会福祉法人の業務を一気に処理してしまおうとしてブログ更新に間が出来てしまいました。
24協定もお忘れなく。とのコメントを戴きましたので、先ずはそちらから。
チェックオフ協定のことだと思いますが、事業者が従業員の給与から予め協定を結んだ事柄に対して天引きを掛けることですね。
エッソ石油事件あたりが代表的な判例かと思います。
具体的には、労働基準法第24条の賃金支払5原則というものがあって、給与は全額支払わねばならないのですが事前に協定を結んでおくことで、退職金共済積立金やらの控除を可能とするものですね。
労基には届出不要のものなので抜けやすいですが、キチンとチェックオフ協定に関しては就業規則に盛り込んでおきました。
ご指摘、ありがとうございます。
□ 1兆円の内部留保を溜め込んだ社会福祉法人、実態は世襲特権階級か - 高コスト体質に莫大な公費投入
このような記事を見かけました。当事者としてお考えをお示しください。
お答え致します。
上記記載事項に関しては、2点に絞って。
①社会保障既得権
②社会福祉への意図的な無駄の創出
に分けて。
① 社会保障既得権。
俗にいう、「おこぼれ世代」とか「勝ち逃げ世代」と称されるもので、過剰的な社会保障を要求するだけ要求し、それに見合う納税をしない層のことを指します。
日本の社会保障制度は、破綻前提で組み立てられているとしか思えないほどバブリーな脳みそで仕上がっており、これを一旦分解・解体して再構築しなければ、若年層や本当に支援を必要としている層に行き渡りません。
「負け組世代」に属している、20代や30代の私達は特に社会保障既得権に対しては不公平感を抱いております。
社会福祉法人の常務理事としてですが、社会福祉法人の内部留保はあります。(ウチの法人じゃないですよ)
内部留保をアテにした社会福祉法人経営をやっているところもたくさんあります。
社会福祉法人は聖域みたいな性質を持っており、行政対応も極めてデリケートな対応をしてきます。結果、「行政は社会福祉法人を潰しにかかってこない」という傲慢が生まれ、行政の監査結果なども当然重要視していない法人が存在します。
その最大の理由は、「社会的弱者をダシにして既得権を守ろう」と言う思考回路があるからなのです。
キッチリと真面目に色んなアクティビティをやって、効率化をして、法人運営に精を出す社会福祉法人と、適当に運営している社会福祉法人との間に下りてくる補助金に差が無いから、社会的弱者をダシにして既得権を守ろうという思考が生まれるのも当然と言えば当然でしょう。
解決策として、行政の社会福祉法人へのチェック機能の強化。外部監査事項の項目を増やす。何よりも、「法人認可取消」を含めた行政処分の実例を増やしていくことです。
認可取消に関しては、東大阪市では過去50年で1件しかありません。しかもその1件も大概な経緯でした。
認可取消をすると、社会的弱者を行政が切り離したことになります。今はそういう見方をされます。
しかし、このまま内部留保を増やし続けるのとどっちが結果的にみて社会的弱者の為になるのか?を考えていきたい。未来のことを考えていきたいです。
② 社会福祉への意図的な無駄の創出
一言で言えば天下り先の確保・永遠の一時的措置です。
社会福祉法人の職員の給料は税金で賄われております。
半公務員的な感じですね。従って、社会福祉法人の職員の思考回路は、一般企業の会社員のそれとは異なり、公務員に限りなく近い思考回路です。
永遠の一時的措置を実現する(ある意味永久機関か?)為の手段を講じることに関しては、素晴らしい知恵があります。
その永久機関は国民の血税によって成り立つものですが、社会的弱者を守る為!という錦の御旗がありますので、手が出しにくいところです。
私は、本当の意味での「社会的弱者の為」を考えるときに、自立支援や就労移行支援という言葉は、自立してもらうための一時的措置としての支援・就労してもらうための一時的支援と考えたいのですが、現実はそうではありません。
そこに深い深ーい、笹の根っこのように入り組んだ極めて理解し難い「社会福祉法人の解釈」の問題があります。
その社会福祉法人の解釈問題を処理しない限りは、本当の自立等は不可能であり、国民の血税によって支えられた永遠に続く一時的措置が今後も続いていきます。
そのための意図的な無駄な税金投入がなされていく部分にメスを入れなければならないのではありますが。
四条の家問題がその好例でしょう。
・ 野田市長は来年にも四条の家を廃止する
との行政方針の本意をどれだけ理解できるかが極めて難しいと思います。
上記①と②が適用されます。が、廃止するのはあまりにも厳しいところです。要は社会保障既得権と、意図的な無駄な税金投入をやめればいいわけでして。
・ 大阪府方式採用。民間の法人に土地・建物を無償譲渡する
但し耐震施工は折半的な。但し定期借地権的な感じとか。但し30年は同一事業をする。とか。縛りありで。
福祉の現場におりますと、もっとエゲつない事が理解出来てしまうのが、勉強にもなるけれど、ツライところでもあります。
□ 生活保護制度をめぐる議論が活発化
日本の公的債務額は国内総生産(GDP)の2倍を上回り、世界最大となっており、長い間、歳入に見合わない歳出を続けてきた。政府が消費増税を含む社会保障・税一体改革関連法案の採決を目指す今国会の会期末が迫るなか、財政健全化の負担を誰が負うかをめぐる白熱した議論が、河本さんの一件をきっかけに身近なものとなった格好だ。
最早毎日ナマポ話題を観るようになってきました。
ついにアメリカにまで飛び火したみたいでして、ウォール・ストリート・ジャーナル誌でも結構なことが書かれてます。まぁ、アメリカの生活保護制度議論にも飛び火しているみたいです。
因みに大阪市の生活保護率だそうな画像
上記画像の信ぴょう性はともかく、保護率がエゲつないことになってます。
そこに隠れるようにして、東大阪市の保護率も。
神奈川県警では警察までもが行政と連携して生活保護に介入するそうですが、私の見解としては「もらえるようにしている制度が悪い。」です。
あんなザルみたいな制度ではそりゃ良心に委ねる的過ぎます。
失業手当受給してた時に思いましたが、不正受給しまくりでしょ、これは。と。
制度上の欠陥を叩くのはいいと思うんですが、生活保護を受給すること自体を叩いたり、生活保護が悪だとかはイカンです。
制度的見直しはもちろんですが、セーフティーネットが損なわれることもあってはならない。
最近の報道はどっちかと言えば、セーフティーネットを脅かしかねない感がしますね。
未来政治塾第二回講義の主張はもう少しでまとまりますので、近々にアップします。
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