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テーマは「地域の環境活動」
東大阪市のごみ処理の取り組みや、環境活動についてです。
講義をされる阿蘇紀夫先生
東大阪市環境部循環社会推進課の職員さん
東大阪市環境部環境企画課の職員さん
講義をされる中見里順子先生
講義をされる羽田源次郎先生
講義をされる岸隆美先生
一時限目は盛りだくさんでした。
・ Think Globally Act Locally(地球規模で考えて地域で行動しよう!)
・ 地域からの環境意識変革
・ 夜の世界地図
・ 東大阪市では年間約19万tのごみが発生
・ 市民1人あたり、1日1kg、1年383kgのごみ
・ 家庭ごみのウエイト
∟生ゴミ・・・41%
∟資源化できないごみ・・・31%
∟資源ごみ・・・28%
※生ゴミの処理がネックになっている!!!
・ 水走で焼却して大阪湾埋立地に。平成39年にはいっぱいになってしまう
∟未来のために今からごみの総量削減を!!!
・ 買い物の工夫でごみを減らす。無駄な買い物はしない
・ 料理や片付けの工夫。生ゴミを出さないようにキチンと水切り!
・ ゴミの分別。東大阪市は全国に比して分別が恐ろしくヌルイ
・ マイバックの持参
・ レジ袋を貰わない(レジ袋1枚につき石油20ml)
・ 地域の集団回収の活用など
・ 環境にやさしい製品を買う。詰め替えやエコティッシュなど
・ グリーン購入
・ 省エネ電球やエコカーに。省エネ家電へ
・ 環境家計簿の活用でごみ総量を減らそう!
・ 改めて、東大阪市の家庭ごみは10万8千t!
・ 事業系ごみが8万6千t!
∟[問題点]事業系ごみは分別もなくて素通り状態!!
・ レジ袋削減キャンペーン
・ 生ゴミの水切り
∟水切りして生ゴミを出すことを50万市民全員が努力すれば、年間約4億6000万円の経費削減に!!!
水切り条例を提案したい!!
・ LEDで省エネをしよう!!
∟防犯灯のLED化
・ EMで川を綺麗に
・ 長瀬と菱屋西小学校の取り組み事例
・ 下流のほうが綺麗な川に!上流のほうが汚い川!
・ 環境学習とリンクした、元気玉
川口私見:ごみ問題について、特に生ゴミの水切りは条例化して取り組むべき事項だと考える。年間4億6000万円はとてもデカイ!
あとは、地域ごとにコンポスト整備も効果的。
幸いながら東大阪市には遊休地がそこかしこに点在しているので、
各地にコンポストによるごみの堆肥化→自産自消プログラムで肥料を地元農家に→とれた野菜をフレッシュクラブで地元で→出た生ゴミをコンポストで堆肥に
という流れ。これを徹底すれば、意識改革にもつながるし、何よりも地域活性化にもつながると考える。是非とも次期政策に盛りこみたい。
LED化について質問したかったのだが時間切れでできなかった。内容は、LED化していっているエリアとそうでないエリアはどうして発生しているのか?なのだが、下六万寺の農協~交番まではLEDになってます。関西アーバン銀行~はLEDのへったくれもありません。
どうしてLED化できていないのか?何故できないのか?
講義される大西啓子先生(認定NPO法人きょうとグリーンファンド理事)
・ 市民共同発電所
∟電力を買う選択が無い時代から、自分たちで電力を作り出す時代へ
・ おひさまProject
・ 市民ファンドによる市民発電所
∟ただし、小学校の屋上はできない。私立保育園・幼稚園がメイン
・ 雨水タンクの活用
・ 認定NPO法人に寄付をすると、税制優遇制度活用ができる
・ 地域として広げていく市民共同発電所
・ 固定価格買い取り制度の活用
・ 設備への補助金は望めない・・・・
川口私見:滋賀県あいあい保育園の取り組みにきわめて近く感じ、目指しているところは長野県飯田市なのかな?と質問。
あいあい保育園以上で、長野県飯田市のように行政の強力なバックアップでやっていくことは考えていないとのこと。
私は今後こういった再生可能エネルギーの活用は卒原発を論じているように、必須。
しかも、小規模な共同発電所を各地に建てていくこと前提。しかも固定価格買い取り制度による電気代アップを避ける(ドイツ)ために、可能な限り公的補助金を活用するべきであると考えます。
京都では公的補助金は全く望めない政治風土であるとのことで、やはり各地域格差と地方政治力格差がこういったところにも出てきているのだな、と実感。
東大阪市での市民共同発電所の実現については、不可能ではないと思います。特にくすのき保育園さんの取り組みでは既に太陽光発電システム導入を実現されています。
私立だけではなく、公立でやっていこうと考えた場合、利権と法的問題と教育委員会ともう説明するの面倒臭いレベルの段階を踏まねばならんので、東大阪市では非現実的でしょう。
したがって、公的機関はまだまだ望めないという意味では京都と同じですが、市民レベルで行こうと考えるとこれは可能じゃないかな?と。
倉庫とか屋根面積の多い企業とのタイアップによるビジネス&エコを考えていくべき。
卒原発を論じる根拠はこういった所にもあるのではありますが、地方政治力向上が欠かせない理由をご理解戴ければ幸いです。
東大阪市のごみ処理の取り組みや、環境活動についてです。
講義をされる阿蘇紀夫先生
東大阪市環境部循環社会推進課の職員さん
東大阪市環境部環境企画課の職員さん
講義をされる中見里順子先生
講義をされる羽田源次郎先生
講義をされる岸隆美先生
一時限目は盛りだくさんでした。
・ Think Globally Act Locally(地球規模で考えて地域で行動しよう!)
・ 地域からの環境意識変革
・ 夜の世界地図
・ 東大阪市では年間約19万tのごみが発生
・ 市民1人あたり、1日1kg、1年383kgのごみ
・ 家庭ごみのウエイト
∟生ゴミ・・・41%
∟資源化できないごみ・・・31%
∟資源ごみ・・・28%
※生ゴミの処理がネックになっている!!!
・ 水走で焼却して大阪湾埋立地に。平成39年にはいっぱいになってしまう
∟未来のために今からごみの総量削減を!!!
・ 買い物の工夫でごみを減らす。無駄な買い物はしない
・ 料理や片付けの工夫。生ゴミを出さないようにキチンと水切り!
・ ゴミの分別。東大阪市は全国に比して分別が恐ろしくヌルイ
・ マイバックの持参
・ レジ袋を貰わない(レジ袋1枚につき石油20ml)
・ 地域の集団回収の活用など
・ 環境にやさしい製品を買う。詰め替えやエコティッシュなど
・ グリーン購入
・ 省エネ電球やエコカーに。省エネ家電へ
・ 環境家計簿の活用でごみ総量を減らそう!
・ 改めて、東大阪市の家庭ごみは10万8千t!
・ 事業系ごみが8万6千t!
∟[問題点]事業系ごみは分別もなくて素通り状態!!
・ レジ袋削減キャンペーン
・ 生ゴミの水切り
∟水切りして生ゴミを出すことを50万市民全員が努力すれば、年間約4億6000万円の経費削減に!!!
水切り条例を提案したい!!
・ LEDで省エネをしよう!!
∟防犯灯のLED化
・ EMで川を綺麗に
・ 長瀬と菱屋西小学校の取り組み事例
・ 下流のほうが綺麗な川に!上流のほうが汚い川!
・ 環境学習とリンクした、元気玉
川口私見:ごみ問題について、特に生ゴミの水切りは条例化して取り組むべき事項だと考える。年間4億6000万円はとてもデカイ!
あとは、地域ごとにコンポスト整備も効果的。
幸いながら東大阪市には遊休地がそこかしこに点在しているので、
各地にコンポストによるごみの堆肥化→自産自消プログラムで肥料を地元農家に→とれた野菜をフレッシュクラブで地元で→出た生ゴミをコンポストで堆肥に
という流れ。これを徹底すれば、意識改革にもつながるし、何よりも地域活性化にもつながると考える。是非とも次期政策に盛りこみたい。
LED化について質問したかったのだが時間切れでできなかった。内容は、LED化していっているエリアとそうでないエリアはどうして発生しているのか?なのだが、下六万寺の農協~交番まではLEDになってます。関西アーバン銀行~はLEDのへったくれもありません。
どうしてLED化できていないのか?何故できないのか?
講義される大西啓子先生(認定NPO法人きょうとグリーンファンド理事)
・ 市民共同発電所
∟電力を買う選択が無い時代から、自分たちで電力を作り出す時代へ
・ おひさまProject
・ 市民ファンドによる市民発電所
∟ただし、小学校の屋上はできない。私立保育園・幼稚園がメイン
・ 雨水タンクの活用
・ 認定NPO法人に寄付をすると、税制優遇制度活用ができる
・ 地域として広げていく市民共同発電所
・ 固定価格買い取り制度の活用
・ 設備への補助金は望めない・・・・
川口私見:滋賀県あいあい保育園の取り組みにきわめて近く感じ、目指しているところは長野県飯田市なのかな?と質問。
あいあい保育園以上で、長野県飯田市のように行政の強力なバックアップでやっていくことは考えていないとのこと。
私は今後こういった再生可能エネルギーの活用は卒原発を論じているように、必須。
しかも、小規模な共同発電所を各地に建てていくこと前提。しかも固定価格買い取り制度による電気代アップを避ける(ドイツ)ために、可能な限り公的補助金を活用するべきであると考えます。
京都では公的補助金は全く望めない政治風土であるとのことで、やはり各地域格差と地方政治力格差がこういったところにも出てきているのだな、と実感。
東大阪市での市民共同発電所の実現については、不可能ではないと思います。特にくすのき保育園さんの取り組みでは既に太陽光発電システム導入を実現されています。
私立だけではなく、公立でやっていこうと考えた場合、利権と法的問題と教育委員会ともう説明するの面倒臭いレベルの段階を踏まねばならんので、東大阪市では非現実的でしょう。
したがって、公的機関はまだまだ望めないという意味では京都と同じですが、市民レベルで行こうと考えるとこれは可能じゃないかな?と。
倉庫とか屋根面積の多い企業とのタイアップによるビジネス&エコを考えていくべき。
卒原発を論じる根拠はこういった所にもあるのではありますが、地方政治力向上が欠かせない理由をご理解戴ければ幸いです。
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川口やすひろ
年齢:
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男性
誕生日:
1983/05/21
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事務所電話:05058489605
事務所FAX:02046679016
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