□　第七回未来政治塾　　　　　



今年の4月に始まった未来政治塾も早いもので折り返しです。

第七回は日本の自然と環境を活かした地産地消のエネルギー政策と原発への依存から卒業する"卒原発"への道として、環境・エネルギー政策。



特に今話題になっている脱原発部分が議論されました。



今回会場は高島市。

京都から湖西線で約40分程かかる所にあります。

右を見れば琵琶湖、左を見れば蓬莱山と、環境のとても良い所でした。

特に、太陽光発電パネルを設置している一般家屋が多く見受けられまして、高島市の太陽光発電補助の有効活用の在り方が伺えます。



東大阪市でも同様の太陽光発電補助政策は行われています。

高島市よりも上限が多く、是非に市民の皆様にも有効活用していただきたいですね。

[2回]

　□　冒頭　　　　　







冒頭挨拶をされる嘉田塾長





「水と共に生きる」にふさわしい高島市の環境について。











　□　稲村和美尼崎市長　　　　　







　・　稲村和美尼崎市長

　・　サイレントテロリズムは、現状容認・現状維持と同じ。

　・　時代とともに変化、修正が必要である

　・　政治は暮らしを豊かにする手段として有効活用するべき



　・　尼崎市、人口45万人。ものづくりのまち

　・　工業専用地域が市域36％を占めている

　　∟東大阪市は0.3％

　　∟工業地帯と住宅地帯の住み分けが出来ている尼崎。できていない東大阪市。

　　∟工場跡地に住宅が建ち並び、先住工業が圧迫される（騒音・環境）

　　∟結果、ものづくりの衰退を招くことに！

　　∟工業専用地域を東大阪市も３０％は設定し、企業誘致に精力を傾けるべき！





　・　尼崎の財政　公営事業（競艇）・法人税→減少傾向

　・　毎年50億円の赤字

　・　単身高齢者世帯の生活保護率の増加←致し方ない

　・　課題先進都市（問題山積みの都市）

　・　新しい環境に対応しきれていない

　　　∟20世紀型政策か21世紀型政策への移行ができていない


　・　グリーンニューディール政策
　・　経済と環境の融合
　・　Office電力消費削減のための反射板条例化等

　

　・　脱原発やるのか、やらないのか。ハッキリしないと政策が立て切れない

　・　等身大の市長として。政治家は決して特別な存在ではない


川口私見：尼崎と東大阪市は人口等が似通っており、課題先進都市としての性質は異なるが、取り組み事例を導入しやすいと考える。
特に、工業地帯と住宅地帯の住み分けをしっかりと条例化し、企業誘致を促進させることは急務である。
高井田工業地帯の惨状は東部エリアにも届いている。
若江東町の工業地帯の惨状も同様であり、市内各地の工業地帯が次々と分断・消滅していっている。結果、法人税も低下する。

都市形成の失政を真摯に受け止め、20世紀型から21世紀型へシフトしていっている尼崎と、できていない東大阪市。
その差は5年10年で如実化するだろう。
今一度、工業地帯の見直しが必須である。






　□　牧野光朗長野県飯田市長　　　　　





　・　環境先進都市、長野県飯田市
　・　地域が自立できる人口は、10万人
　・　地域自立志向が極めて高い飯田市（市民率が高く、住民率が極めて低い）
　・　条例化しなくても、レジ袋辞退
　
　・　環境への取り組みは、行政の自己満足で終わってはならない
　　∟広がりを持たせる
　　∟継続性を持たせる
　　∟結果を残す

　・　LED防犯灯の大成功
　　∟地元企業にて作られたLED防犯灯
　　∟環境にも配慮

　・　小規模水力発電の実践（おひさまファンド）
　・　ラウンドアバウトの実践
　　∟交差点に信号が無くなる
　　∟速度を緩めて進入するので事故率低下
　　∟環境にも配慮


川口私見：長野県飯田市の取り組みは東大阪市でも可能か？と考えた時に、LED防犯灯の成功事例を導入することは十分可能である。
東大阪市の中小工場による、LED防犯灯開発、製作、東大阪市内全域に東大阪市産のLED防犯灯を設置することは、長野県飯田市は3ヶ月程で行ったが、東大阪市では半年以内で可能である。
奈良県の青色防犯灯の成功事例を元に、青色LEDを使って、単価を1コ20,000円を切るように設定し、長寿命・安定化の実現は十分にできる。

小規模水力発電に関しても、生駒からの豊かな水量を活かした水力発電は十分に可能であり、辻子谷の水車を合わせた、歴史文化と最先端環境技術の融合は、教育にも必ずや良い影響をもたらす。





　□　飯田哲也環境エネルギー政策研究所長　　　　　




　・　的外れの原発ゼロ宣言
　・　日本の政治家はエネルギー政策を持っていない（専門家がいない）
　・　原発は安い←嘘
　・　原発は建設コストが高く、数十年経っても建設中の原発がある


　　　
　・　20世紀型のエネルギー政策から、21世紀型にシフト
　　　∟Userの視点、マーケットの視点
　　　∟地域分散発電方式
　
　・　ネガワットの効率化

　・　節電＝我慢ではない
　・　ドイツの太陽光発電は増えている。従って、ドイツの電力事情＝理想像か虚像か３－再生可能エネルギー法の見直し は経団連のニセのプロパガンダで真っ赤な嘘である
　　∟政策は結果責任であるので、失政は出来ない。
　　∟政治家視点としては、若干の疑問視


　・　自然エネルギーへのシフト
　・　デンマーク　サムセー島の１００％自然エネルギー
　　∟住民出資による自然エネルギー導入
　　∟風車が一回転すると100円入る
　　∟極めて高い市民（と言うよりは公民）意識


川口私見：原発のウソについては、流石と言った断言で非常に参考になった。
原発稼働しなくても、計画停電には至らない、という経団連＆産業界VSと言った図式がわかりやすい。
反面、自然エネルギー信者にも聞こえてしまう。確かに自然エネルギーにシフトして行かなければ成らないが、原発を辞めたとしてその最終処分場はどうするのかまで言及しきれていないところが不安。
中間処理施設や最終処分場。

また電力会社に対する体制改革や、発送電分離、電気買取等の分野には及ばなかったのは極めて残念だった。

自然エネルギーの導入を考えると、東大阪市では太陽光発電補助がメインである。
生駒山に風車とかは現実的ではない。実現すれば意識向上につながるが、騒音が大概なので何らかの特別措置が必須に。

辻小谷水車の水力発電が現実的である。
市民による出資で実現できるのか？意識の高いエリアと低いエリアとで格差発生し、足の引っ張り合いになる可能性が極めて高い。
行政主導で実現できるか？←環境対策に関するノウハウを集めて実現可能
環境技術を結集してクリエイション・コアを有効活用せよ！





　□　パネルディスカッション　　　　　



　・　マイエネルギー（需要サイドからの）
　・　自律分散型
　・　行政に頼るのではなく、ビジネスモデルとして

　・　脱原発←21世紀型価値観（発電重視から付加価値（環境）重視へ
　・　ニーズのある政策は、あたる

　・　原発ゼロ→現在は実質的にゼロ→火力発電コスト↑→電気代値上げ→利用者が損をする仕組み→早急な改善をしないと、電気代値上げ→迅速な政策立案

　・　自然エネルギーにシフトするにしても、風力発電は２５％の性能しか発電出来ない（風車は常に回転しない）
　・　水力発電は現実的
　・　太陽光発電も現実的

　・　格安な海外製の太陽光発電パネルではなく、地域生産の太陽光発電パネルを使える地域なのだから。

　・　利権



川口総合：環境技術・エネルギー問題については、値上げ→やっぱり原発必要じゃね？という流れになりそうなので、早急に対応が必要。
代替エネルギーの確保とかそういう問題ではなく、国民意識を自然エネルギーに向かせる政策が必要。
利権を排除した発送電が求められるが、今回はその議論がなかったのがとても残念。

節電や省エネ化についても、2000年以前の電化製品の見直し等が必要になってくる。
エコカー補助金的な。それをするのか、しないのかは別としても、最新家電＝それを導入するだけでも節電になるというステマが必要か。

環境産業と経済の融合はとても魅力的で、東大阪市においても実現したい。
ごみ問題ひとつとっても東大阪市では議論がタブーとされており、その20世紀型思想をブチ壊す！
21世紀型に早期シフトするためにも、ますます頑張らねば！