□　政務調査費→政務活動費　　　　　

　地方議会の会派や議員に支給される政務調査費（政調費）を「政務活動費」に改称し、使途の拡大を可能にする地方自治法の改正案が今国会で成立した。
　従来の政調費は議員報酬とは別に、調査研究に必要な経費として支給されてきた。改正案は、これに「その他の活動」を加えて幅広い使い道を認めた。
　「議員活動の活性化に寄与する」との触れ込みだが、審議のプロセスはあまりにも性急で、何らかの深謀遠慮があったのではないかと疑いたくなるほど不自然だった。
　そもそも今回の自治法改正は内閣の提案であり、議会の権限拡大や首長に対する監視機能の強化に主眼を置いていた。鹿児島県阿久根市で、前市長が議会を無視して専決処分を乱発した数年前の騒動を踏まえての対応だ。
　ところが、政務活動費の部分だけは、民主、自民、公明、生活の与野党が共同で修正案を追加提出している。

　衆院では午前９時に修正案を提出し、３時間後には委員会採決で可決という早業。参院も、野田佳彦首相の問責を決議した日に可決した。
　どさくさ紛れの便乗提案とスピード採決は何を意味するのか。使い道が拡大して得をするのは誰かと考えると、一つの推論が浮かび上がる。


　議員１人当たり月３５万円（年４２０万円）の政調費を支給している仙台市議会を例に考えてみよう。
　７月に公開された収支報告書を見ると、電話代、印刷代などの事務費は、多くの議員が経費を案分して政調費に計上している。議員としての「政務」と所属する政党の「党務」で線引きが難しいための苦肉の策だ。
　調査に限定されていた使い道が議員の活動全般に拡大されれば、経費を案分するなどの配慮も不要になる。解釈次第では党務への流用も可能だろう。
　公費を政党活動に使えるよう仕向けるのが与野党による追加提出の真の狙いだった、と見るのはうがちすぎだろうか。


　政調費の支出をめぐっては、これまでも繰り返し不透明さが指摘されてきた。全国市民オンブズマン連絡会議によると、政調費の支出をめぐる住民訴訟は全国で７０件を超え、うち４７件で訴えが認められている。
　弘前市で２５、２６日にあった市民オンブズマンの全国大会では「およそ議員の調査研究と関係のない使い方をも合法化できる余地を与える」と、今回の改正案に反対する緊急声明を発した。


　地方議会では近年、政調費の支出を公開する取り組みが広がっていた。やらずもがなの改正は議会改革に逆行し、住民と築きつつある信頼関係をも分断させかねない。
　政務活動費の交付対象はこれまで同様、それぞれの議会が条例で定める。
　甘い汁に惑わされることなく、自らを厳しく律してこそ透明性は確保され、住民の信頼もつなぎ留められると、地方議会人は自覚してほしい。

ソース：http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2012/08/20120831s01.htm

　今国会で野田首相に対する問責決議のどさくさに紛れるように、いくつかの法律が成立した。その一つに地方議会の会派や議員に支給される政務調査費の使い道を広げる、地方自治法の改正がある。


　政務調査費はこれまで議員の調査研究活動に限定されていたが、同法改正で名称を「政務活動費」と変えて、調査研究に「その他の活動」を加えた。議員活動と結び付けることで、かなり広く適用できるようになる。
　「その他の活動」としたのは、具体的な範囲を各自治体の条例で決める仕組みになっているからだろう。だが、あまりにもあいまいな文言は適用範囲のタガを外しかねない。
　もともと政府提出の地方自治法改正案は、首長らの解職や議会の解散請求（リコール）に必要な署名数の緩和などが柱だった。しかし民主、自民両党などが「議員活動の活性化が必要」として、政調費の使途拡大の項目を追加した。


　この経緯にも首をかしげるが、選挙関連やプライベートの支出以外なら、例えばこれまでは認められなかった陳情の旅費などにも使えるようになるという。各自治体の議会は使途を厳密に解釈すべきだ。
　２００１年度に制度化された政調費は、当初、使途の公開が十分でなく、不適切な支出が全国で相次いだ。スナックでの飲食代などに使われたり、収支報告書の多くの支出に領収書の添付がなかったりしたため、「第二の議員報酬」との指摘も受けた。


　高知県議会の１１年度分の政調費は、議員個人に月額１４万円、各会派に月額１４万円に所属議員数を乗じた額が交付されている。当初はやはり「ブラックボックス」状態だったが、０９年度から全ての支出に領収書添付を義務付け、具体的な運用マニュアルも定めたことで、透明化がかなり進んだ。
　現在、政調費の内規で定められている使途は、調査研究費と関連する研修費、資料の作成・購入費、人件費など９項目だ。「政務活動費」への変更で使途を無原則に広げないよう求めたい。財政難もあり、議員優遇には県民の厳しい目が向けられている。
　高知市議会など政調費を導入している所も厳格な運用と、より透明度の高い公開が求められる。同時に県民、市民も収支報告書の閲覧などで、チェックの目を厳しくしていきたい。

ソース：http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=292743&nwIW=1&nwVt=knd



先日、とある地方議会オンブズマン関連の議論の場で私が話題にした「政務調査費→政務活動費」という仕組み改訂について、主張で述べて参ります。

[2回]

　□　主な変更点　　　　　

最大の変更点は、記事にもある通り「およそ議員の調査研究と関係のない使い方をも合法化できる余地を与える」という論点です。
今までも大概な遣われ方をされてきた政務調査費でしたが、今回の法改正で市民オンブズマンから指摘若しくは裁判にもつれ込んだ場合、法の拡大解釈の余地を残す意味でヤバイぞ、と。





　□　性善説的な発想の逆転　　　　　

発想を逆転すれば、政務活動費の明細が真に「議員活動の活性化に寄与する」ものであったかどうかの吟味の余地が生じたと見ることもできます。
この辺りは、各地方の議員並びに市民オンブズマンのパワーバランスが巧いこととれている地方の場合、公正化につながります。


私が議論の場で危惧していたのは、市民オンブズマンの活動の薄い地域・議員の政治力の乏しい地域では地獄になるという点です。
地域政治力格差が既に生じており、未来政治塾や東海大志塾で学んでいる中で、箕面市長の取り組みや千葉市長の取り組みについてお話させていただいていると、格差拡大状態を肌で感じます。




　□　政務活動費って？　　　　　

議員報酬削減議論は活発化していても、政務調査費については一般的見識が薄く、議論しても「なにそれ？」となる分野。
従って、市民オンブズマンクラスからの議論開始になってしまう現状から、どうして東大阪市の議会運営費用が毎年9億円も掛かっているのかという、全体の話から進めて細部について議論を深める形式をとって来ました。
しかし結果は1年前の東大阪市議会議員選挙の結果の通りでした。




　□　ピンポイントで　　　　　

全体から議論を進める方式のマチガイの経験を活かして、「政務活動費」について有耶無耶で議論を終わらせるのではなく、しっかりと市民の皆様に認識戴いた上でピンポイントで行かねばなりませんね。
既に地方政治力の高い地域では、その部分の改革も進んでいます。
その取り組みをしっかりと学ばせて戴いて、議論の持って行き方について見識を深め、皆様に分かりやすくお伝え出来るように頑張って参ります。





　□　条例化へ向けて　　　　　

資金使途を1円単位で明細提出、みたいな流れは条例化を進める地方自治体とそうでない地方自治体とにわかれます。
条例化を進めている地方自治体の議員の皆さんに、どのようにして議論を進めたのか？や、実際の処理の流れ等を確認しております。


逆に、議会で条例化否決となった地方自治体については、なぜ否決になったのか？のリサーチや、否決に至る常任委員会のログの精査を進めて参ります。