□　未来政治塾第四回講義レポート　　　　　

先日の講義（ブログでは間違って第五回となっておりますが、第四回）の講義レポートを提出。


後日回しとした、社会福祉法人の現状についてですが、補助金や公的資金の下ろし方の画一性が先ず一点。
現在は利用者数×利用実績×法廷配分率＝補助金・公的資金総額となっております。
つまり、施設利用者数が多ければ多いほど、下りてくる補助金や公的資金は多くなる仕組みです。


この結果、事業内容による評価制度の導入や、利用者満足度調査等が抜けている為、利用者の為にしっかりと取り組んでいる社会福祉法人と、取り敢えず数を確保しているだけの社会福祉法人との間に特別な差はありません。


下りてくる公的資金・補助金についても、施設運営維持費や職員人件費に全て回しますので、利用者に行く分はゼロ。
社会福祉法人関係の方なら分かる話ですが、職員人件費を最大まで配分しても一人の月間給与は最低賃金～２０万円程度です。サービス管理責任者や管理者等になっても厳しい状況です。北欧とはそこが違います。


問題視されているのは、施設運営維持費の中の賃貸借契約分でして、本来社会福祉法人施設というのは、町の篤志家等から土地建物に寄付を受け、固定資産を持って行われています。
法改正で、借家でも社会福祉法人施設を持てるようになったことから、職員人件費に回す額が家賃等に回されていく状態になり、職員給与が下がる原因を生み出しました。
他には就業規則の最適化による、社会保険完備が大きな出費となります。
民間の保険にも加入するのも大きい出費ですね。利用者保障のものと、職員保障の２つはいらないとダメなので。


一般的に社会福祉法人には内部留保金は存在しえず、下りてくる補助金・公的資金使い切り型の予算割り当てがされます。
これは半公務員的な性質を持っているので、致し方ないところなのではありますが、修繕積立金や就労継続支援事業の場合は器具備品購入等、減価償却資産も多く必要になってくるため、MAXでも足りない状態（リスクマネジメントを考慮）になります。


と、まぁ現場はこんな感じなのではありますが、普通に運営していれば先ず問題なくトントンで行けます。
普通に運営していれば。


私個人としては、公的資金・補助金の利用者配分率をもっと増やすべき（というか、今の制度だと利用者数が多ければ多いほど額が増えるから、利用者数１００人単位の大規模社会福祉法人に機能を集約させていくべき）だと思うんです。
利用者のパイを奪い合う状態ではなく、サービスの質を向上させて行くべきかと。
ある程度の資金力と、自前の土地建物等の固定資産を有する事が大前提となってくると思うんですが。


規制緩和によって多くの社会福祉法人が誕生したのは良かった。良かったのではあるけれど、今のバスツアー会社問題とおんなじレベルの問題が社会福祉法人に発生していると思います。


つらつらと長ったらしく書きましたが、まとめると「社会福祉法人のサービスを向上させようぜ！」ってことです。


あとは、嘉田知事に直接指導戴いた、「性悪説的に考えるよりも、性善説的に考えて政策組み立てましょう」というのは本当に大きかったですね。

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