□　景気対策　　　　　

　政府に対する要望を複数回答で聞いたところ「景気対策」が前回より０・２ポイント増やし66・５％で、９年ぶりに最多となった。次いで「医療・年金などの社会保障の整備」が１・０ポイント減の66・１％。「高齢社会対策」（51・２％）、「雇用・労働問題への対策」（47・３％）と続いた。

ソース：http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201208260058.html

[2回]

最近の報道等で次期衆院選のメイン政策を吟味する機会が増えたのだが、今最も注力せねばならないのが「景気対策」と「少子化対策」だと考える。


先日も

　今春卒業した大学生のうち、就職も進学もしていない進路未定者や非正規雇用で就職した人ら、安定的な職に就いていない人が２２．９％にのぼった。文部科学省が２７日に公表した学校基本調査の速報値で明らかになった。

　５月１日時点で、全国の４年制大学の今春の卒業者（５５万９０３０人）の進路を調べた。

　今回から、契約社員など雇用期間１年以上の非正規で就職した人数も調査。全体の３．９％にあたる２万１９９０人だった。一方、雇用期間の定めのない「正社員」として就職したのは６０．０％（３３万５２９５人）。前年度までと比較できる「就職率」は、両者を合わせた６３．９％で、前年度より２．３ポイント改善した。大学院などに進学した人は１３．８％（７万６８８４人）だった。

　就職も進学もしていない人は１５．５％（８万６６３８人）。就職扱いとならないアルバイトなど一時的な仕事（雇用期間が１年未満）に就いた人は３．５％（１万９５９６人）。これらに非正規で就職した人を合わせると計２２．９％（１２万８２２４人）にのぼった。文科省の担当者は「ほとんどの学生が正社員として社会に出たいと望んでいるはず。安定的な職に就いていない人が５人に１人もいる状況は改善するべき課題だ」と話す。

ソース：http://www.asahi.com/job/news/TKY201208270482.html


という報道があり、景気対策・雇用問題への早期改善要望は日に日に高まっている。
特に若者世代にとっては切実な問題であり、大学は出たけれど・・・と言っていた時代が再び訪れる。
これからの２０代や１０代は、前世代のツケを返済していかなければならない世代であるにも関わらず、ツケ返済の大本となる雇用改善が実現できなければますます未来は暗くなってしまう。


次期衆院選の政策として、景気対策とその細部政策、実行方法、スパン、実現への道筋を理論的に提示してくる政党こそ信頼出来ると考える。
同時に、少子化対策である。
最優先事項が景気対策・雇用対策。その次に少子化対策を盛り込んで欲しいところだが、どの政党も現段階ではそれは結構後ろの方であるのが残念でならない。