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 □ 景気対策     

 政府に対する要望を複数回答で聞いたところ「景気対策」が前回より0・2ポイント増やし66・5%で、9年ぶりに最多となった。次いで「医療・年金などの社会保障の整備」が1・0ポイント減の66・1%。「高齢社会対策」(51・2%)、「雇用・労働問題への対策」(47・3%)と続いた。


ソース:http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201208260058.html

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最近の報道等で次期衆院選のメイン政策を吟味する機会が増えたのだが、今最も注力せねばならないのが「景気対策」と「少子化対策」だと考える。


先日も


 今春卒業した大学生のうち、就職も進学もしていない進路未定者や非正規雇用で就職した人ら、安定的な職に就いていない人が22.9%にのぼった。文部科学省が27日に公表した学校基本調査の速報値で明らかになった。

 5月1日時点で、全国の4年制大学の今春の卒業者(55万9030人)の進路を調べた。

 今回から、契約社員など雇用期間1年以上の非正規で就職した人数も調査。全体の3.9%にあたる2万1990人だった。一方、雇用期間の定めのない「正社員」として就職したのは60.0%(33万5295人)。前年度までと比較できる「就職率」は、両者を合わせた63.9%で、前年度より2.3ポイント改善した。大学院などに進学した人は13.8%(7万6884人)だった。

 就職も進学もしていない人は15.5%(8万6638人)。就職扱いとならないアルバイトなど一時的な仕事(雇用期間が1年未満)に就いた人は3.5%(1万9596人)。これらに非正規で就職した人を合わせると計22.9%(12万8224人)にのぼった。文科省の担当者は「ほとんどの学生が正社員として社会に出たいと望んでいるはず。安定的な職に就いていない人が5人に1人もいる状況は改善するべき課題だ」と話す。


ソース:http://www.asahi.com/job/news/TKY201208270482.html


という報道があり、景気対策・雇用問題への早期改善要望は日に日に高まっている。
特に若者世代にとっては切実な問題であり、大学は出たけれど・・・と言っていた時代が再び訪れる。
これからの20代や10代は、前世代のツケを返済していかなければならない世代であるにも関わらず、ツケ返済の大本となる雇用改善が実現できなければますます未来は暗くなってしまう。


次期衆院選の政策として、景気対策とその細部政策、実行方法、スパン、実現への道筋を理論的に提示してくる政党こそ信頼出来ると考える。
同時に、少子化対策である。
最優先事項が景気対策・雇用対策。その次に少子化対策を盛り込んで欲しいところだが、どの政党も現段階ではそれは結構後ろの方であるのが残念でならない。
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