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 □ アメリカの人口が円周率!!     

 米国勢調査局は14日、東部時間の午後2時29分を過ぎた直後に、米国の総人口が3億1415万9265人になり、円周率と同じ並びになったと発表した。

 同局の主任人口統計学者ハワード・ホーガン氏は声明で、「これは何世代もの間に1度しか起きないこと。『アメリカン・パイ(π)』を祝おう」と述べた。そして、この出来事が数理統計学者にとって「非常に意味のあること」だとも指摘した。

ソース:http://mainichi.jp/feature/news/20120815reu00m030006000c.html


先日、アメリカの人口が円周率と同じ並びになったことが小さなニュースになっておりました。
私はこのニュースを見て、アメリカは人口増加していっていることに注目します。


つづきはこちら

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+ + + + + + + + + +
 □ 経済悪いが人口増加は希望     

アメリカも景気悪化に伴う失業率の増加等、経済政策にアタマを悩ませています。
そこのところは日本と同じではあるのですが、決定的に違うのはアメリカの人口は増加していっており、日本の人口は減少して行っていることです。


少子化・増税不況の流れに対して政府は少子化担当相が民主党政権に変わってから10人以上交代しているという状態で、とてもじゃないですがまともに取り組んでいるとは見えない状態です。
次の衆院選の政策論争も、増税反対や原発ゼロに向いていっておりますが、最優先事項は少子化対策でしょう。
将来労働力の確保、将来納税力の確保は急務であります。


10年後・20年後を見据えて議論するのであるのなら、原発ゼロではなく卒原発です。代替エネルギー源の確保を先に見通しを立ててからです。
ドイツでは既に太陽光発電政策の大失政が現実のものとなりました。


再生可能エネルギー法の見直し

7月1日から再生可能エネルギーの全量固定価格買い取り制度をスタートさせた日本に衝撃的なニュースが飛び込んできた。ドイツが太陽光発電の買取制度を大幅に修正することが決定したという。

6月27日に開催された上院と下院の両院協議会において、以下の政策変更が決まり、同29日に内容を盛り込んだ法案が成立した。

・太陽光発電の買い取り価格の20~30%の引き下げ。

・太陽光発電の累計設備容量が5200万kWに達した後は太陽光発電の買い取りを中止(現在既に累積設備容量は2700万kWに達しており、2016年にも5200万kWに達すると見込まれている)を柱とする

ドイツが再生可能エネルギー法導入したのは、2000年である。太陽光発電については、全量を20年間固定した価格で買い取ることとしており、それを追い風として、ドイツの太陽光発電の設備容量は2005年以降世界第一位となっている。

しかしドイツの雑誌シュピーゲル誌が今年1月18日に報じたところよれば、「その設備の導入により、設備のオーナー達は80億ユーロ(8240億円)を超える補助金を受け取った」という。それにもかかわらず、発電電力量に占める割合は全体の3.3%にしか過ぎないこと、国民負担が非常に大きくなっていること(月間消費電力量が約300kWhの一般的需要家の負担額が月1000円を超え、そのうち約半分は太陽光発電に起因したものとなっている)ことはお伝えしてきたとおりである。シュピーゲル誌は「太陽光はドイツ環境政策の歴史の中で最も高価な誤りになる可能性がある」と指摘している。

これだけ補助金を出しても、国内に還流され、産業が育つのであれば国民の理解を得られるであろうが、ドイツに本拠を置く太陽光発電のトップメーカー、Qセルズ社が倒産したことは記憶に新しい。


ソース:http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120811-00000306-agora-sci


石炭火力発電についても、原子力発電所の代替とするには京都議定書目標達成計画のジレンマや、液化天然ガスの何故か日本の輸入額が高い問題等があって、代替エネルギーとするには難しい。


こういった現実認識をした上で、政策を立案すると私の実体験では票に全く結びつかない結果になった。
夏休みも終わりに差し掛かって、宿題しろ!と現実を突きつけられてもなかなか受け入れがたいのと同じであります。





 □ 少子化対策の前の現実     

それでも、志ある仲間と「現実的な少子化対策」についてここ数日は議論した。
産んで増やすだけではどうにもならない。産んで増やして育てる部分まで盛り込んだ、現実的少子化対策・子育て政策を議論していくと、一つの矛盾データが。



日本人の死因データ


平成20年の日本の死因 順位

1位 悪性新生物(がん 年間死亡者数34万2,963人)
2位 心疾患(18万9192人)
3位 脳血管疾患(12万3393人)
4位 肺炎(11万8806人)
5位 不慮の事故
6位 老衰
7位 自殺(年間10万人)
8位 腎不全
9位 肝疾患
10位 慢性閉塞性肺疾患



と並ぶ。
少子化対策に日本人の死因が関係するのか?と問われた。
私は、1位と2位の間に隠された死者の存在をデータで述べた。



人工中絶数  28万9127件(2005年)



先日、未来政治塾も命や死について講義があった。
今は数が減っての約29万件であるが、過去では50万件毎年行われていた、人工中絶。
少子化対策と人工中絶は直接的にくっつかない問題ではあるのだが、人工中絶MAX時代から約20~30年後には少子化傾向になっており決して無関係ではないと(半ば強引に)結論付けた。


確かに様々な要因や個人的ファクターが存在するのが人工中絶なので、それを少子化対策とくっつけるとは考えにくい。だが、敢えて私は目をそらしがちなデータを引っ張ってきて教育段階からの政策を提言した。


一見すると極めて無駄な議論なのかもしれない。
しかし、私はそういった眼をそらしがちなデータにこそ、本当のファクターは潜んでいるのではないか?臭いものに蓋をするのではなく、しっかりと現実を受け止めた上で最後まで現実から眼をそらさない政策を、リアルな政策を訴えていく必要があると考えている。
もちろん、票にならないのではあるのだが、政策にリアリティを持たせるには現実のデータを提示し、その上で議論しなければ、大衆迎合的な政策しか生み出せない(票になる政策)=実現や継続不可能=民主党政権の失政を繰り返すことになるのである。
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