□　先日の意見交換会を受けて　　　　　


先日の意見交換会にて配布された、東大阪市版地域分権に関する調査研究報告書 概要版について私なりの意見を述べて参ります。

[2回]

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　□　概論　　　　　　


平成3年（１９９１年）の総合計画新基本計画から始まった、東大阪市の地域別まちづくり。
今は、第二次総合計画後期基本計画の段階です。


4代：清水行雄　自民党系列　（在任：1989年12月24日 - 1998年5月20日、3期）
5代：長尾淳三　共産党　（在任：1998年7月12日 - 2002年7月11日、1期）
6代：松見正宣　自民党系列（在任：2002年7月12日 - 2006年7月11日、1期）
7代：長尾淳三　共産党　（在任：2006年7月12日 - 2007年9月14日、市議会における不信任決議で失職 1期）
8代：野田義和　自民党　（在任：2007年10月28日 - 2期目）


で見れば、清水市長の１期目の途中からスタートしております。




市民アンケート結果からは、「愛着を感じている」東大阪市民は69.4%。おとなりの八尾市が81.6%であり、大きく水を開けられています。
これは市内のみなさまとのタウンミーティングやミニ集会においても、八尾市のここが良くて、東大阪市のここがダメであるという声を比較的多く聴くことから、私も実感として持っています。






　□　まちづくりについて話し合う場（３ページ）　　　　　　


リージョンセンターの企画運営委員会に地元自治会員が少ないことなどを受けて、今後はリージョンセンターと自治会の橋渡しも必須であると考えております。
地域の市民や市民活動団体等がまちづくりについて、忌憚なく意見交換できる場を。とありますが、じゃあどこでやるのか？と言った問題もあります。
リージョンセンターでやれば、自治会から遠く、自治会館で行うと、自治会オンリーになってしまいがちになります。
私は両方で実施し、リージョンセンターにも自治会員さんに来ていただき、自治会館にもリージョンセンターや自治会以外の市民にも来ていただくべきであると思います。ちなみに、旧東支所でやると、瓢箪山駅以北に偏るので、旧東支所は厳しいとの見解も示しておきます。



やるとして、自治会館でもなくリージョンセンターでも無い場とすれば、校区の関連から小学校開催も視野に入れておくべきであると考えます。各小学校開催の場合は、校区内の市民が最も足を運びやすい（運動場を駐車場に）と考えます。






　□　市民アンケート結果（４ページ）　　　　　

愛着を感じている理由に関して、

　
　・　長年暮らしているから　68.4％
　・　生駒山などの豊かな自然があること　43.6％
　・　都心に近いこと　40.7％
　・　鉄道などの公共交通機関が充実していること　37.5％


の高い理由に比して


　・　子育てしやすい環境が整っていること　5.2％
　・　市内に５大学が立地するなど教育環境が整っていること　7.7％
　・　自治会など地域コミュニティのまとまりがあること　10.0％
　・　良好な住環境が整っていること　10.5％
　・　にぎわいのある商店街があること　13.6％



など低い理由については明確な目的理由があると考えます。
最低である、子育てについては、なぜ子育てしにくいのか？について掘り下げていくべきでしょう。そのためにも、まちづくり意見交換会には、子育て現役世代の20代～30代の参加が必須であると考えます。
教育環境がが整っていないと感じている部分についても、子どもが学校に通い始める30代～50代の意見が必要です。



自治会など地域コミュニティのまとまりが無い理由については、自治会役員を始めとして、リージョンセンターの意見、すり合わせが必須であり、ヨコのつながりが極めて希薄な理由についても、詳細な声が必須であります。



また、高い理由にある「生駒山などの豊かな自然があること」についてですが、先日の六万寺町山林火災等を受けて、豊かな自然を守るための市民の声が欠かせないと感じています。
具体的には、貯水槽・貯水池の場所を含め、山林部をエリア分けしたマップを山手の市民に配布するべきであります。
これは、六万寺町山林火災において、出火場所が往生院であるとの誤報があり、結果警察の方が往生院に間違って来てしまったなどの経緯があります。


誤報や情報錯綜による消火活動の遅れは、山林火災の場合致命的です。
従って、できるだけ誤報、情報錯綜無く、迅速かつ正確な情報を提供できるように、段取りしておく必要があると考えております。




　□　団体アンケート結果（5ページ）　　　　　


最大要因とされる


　・　運営経費の不足　39.5％


についてですが、実態調査が必要ではないかと疑問に観ています。
というのは、桜井自治会の場合は3700万円の別途積立金が存在しているからです。
運営経費が不足していると見るのか、塩漬けにして将来に残していただいていると見るのかがありますが、私は少し懐疑的に観ています。


　・　役員やスタッフの高齢化　41.8％
　・　役員のなり手の不足　40.8％
　・　活動時スタッフの不足　35.3％



を受けて、若い人にもっと自治会に参加してほしい旨の声が高まっていると考えます。
桜井自治会総会においても、新役員メンバーの高齢化が目立っており、20代・30代・40代は皆無、50代も微妙で、60代がやや居て、70代がメインと言った印象でした。



どうして20代・30代・40代の自治会役員の後継者を育てようとしないのか？活動メンバーを40代以上に限定してしまうのか？については疑問でならんです。それでいて、若手参加を促すのであれば、同世代を役員に数名配置した方が親近感が湧いて良いと思いますが。



確かに現役世代は仕事に子育てに忙しい世代であります。
しかし、現役世代は現役世代で、まちづくりのために何かしなければならないという思いは持っています。
それを許容出来る場が今のところ整備されておらず、こちらから声かけしても受け入れてもらえない状態が続いています。私は今後共声かけ、行動を続けていきますが、世代間に激しく深い溝は感じるところがあります。




　・　行事の企画力不足　15.7％




に関しても、毎年おんなじ取組だけしかしていない感があります。
企画力については、発想がモノを言うと私は考えます。
発想の幅を広げる意味でも、若年層を取り込む体制づくりは欠かせないのです。






　□　地域の活力を高めるための資金について（6ページ）　　　　　　


団体間連携もせずに、単体でやろうとするから資金不足に陥るには当然だと私は観ています。
単体でやろうとすると、資金不足が原因で企画力も落ちてしまいます。
連携してやれば、資金負担を分散させることができ、また団体間交流も活発化できます。



なぜ、連携してやろうとしないのか？疑問でならんところがあります。






　□　地域の実態に即した、まちづくり支援の範囲や方法について（7ページ）　　　　


校区自治連合会範囲が46.7％でダントツですね。
逆にリージョンは17.6％と低く、校区主導で行うべきとの声が最も多いです。



このことから、校区主導→自治連合会主導→主導権を握るのは自治会！→自治会単体でどうぞと言う流れが予測されます。
自治会においては、校区主導で行うべきではあるけれど、団体間連携を深めるための団体間交流も積極的に開催していかなければならんと思います。
とイイますか、自治会間連携も極めて希薄であり、自治会同士の連携行事も連合自治会以外は存在していないので、先ずはそこからだと考えます。





　□　アンケート結果からの考察　　　　　


上記の問題点や観察点を処理していくのが、地域サポート職員の仕事だと考えます。
特に、団体間連携について、団体間の橋渡しをしていかなければ、今まで通り単体でどうぞとなりまして、有効的なまちづくりが望めないと考えます。



私の着眼点は、現役世代の参加を促すことです。
なかなか現役世代はまちづくり意見交換会と言ったところで動きにくく、実際に意見交換会を実施したとしても現状では動員メンバーしか集まりませんでした、というのが関の山です。



現役世代の声が市政にキチンと反映されるチャンスですよ！ここぞとばかりに自己主張して下さい！と、積極的参加を促しつつ、メーリングやSNSの活用も外せません。
というか、SNSで情報の大半を入手する時代となった今、このツールを活かすべきはこういった活動に持って来いだと考えます。



わざわざ情報を印刷して頒布しなくても、スキャンしてSNSに掲示するだけでいいのですから。
もちろん、観てもらうための登録はしてもらわなくてはなりませんが。QR認証など一発でできる時代です。



こういったツールの有効活用をしつつ、若手世代においてもまちづくりに積極的に声を挙げることができる場所を作って、そこに来てもらう、若しくは中継を観てもらう、後で確認してもらう、という行動に繋げていく必要があります。



こういったところに注力して行きたいですね。




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