□　２３年度も残す所あとわずか　　　　　　

平成２３年度も残す所後わずかですね。
今年の暦は４月１日が日曜日なので新年度は４月２日からとなりますが、私も新年度に向けて動きを加速させていかねばなりません。


なりふり構わず、貪欲に勉強をしていき、研鑽を重ね、地域の為、国の為に今なにができるか？何をしなければならないのか？を決断・決定していき、実行していかなければなりません。
「ミーハーですね」とのコメントを戴きました。たしかにそう見えます。手当たり次第なんでもええんか？と自分自身でも思います。
が、誹りを受けようとも、なりふり構わず頑張ることが今の自分にできることだと思っておりますので、とにかく経験を積んでいくことが大事だと感じております。







　□　消費税増税　　　　　

　消費税率が１０％になると、年収４５０万円以上の４人家族では税負担額が年１０万円以上増える見通しだ。年収が増えるにつれて増加額は大きくなるが、年収が少ない人ほど負担割合が高くなり、税負担を重く感じる「逆進性」が生じてしまう。消費税増税関連法案には、富裕層を狙い撃ちした所得税や相続税の負担増も盛り込まれている。

　夫婦のうち１人が働き、子供２人がいる４人家族をモデルとし、第一生命経済研究所が３月にまとめた試算によると、消費税率を現行の５％から８％にした場合に増える年間の税負担額は、年収２５０万円未満で４万６６００円。１０％にした場合は７万６２５５円となる。

　年収が４５０万円以上５００万円未満と約２倍になっても、負担増は８％で６万６５８３円、１０％で１０万８９５３円と２倍にはならない。年収１５００万円以上は８％で１３万７５３７円、１０％で２２万５０６１円となる。

ソース：http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120330/mca1203301851037-n1.htm


４年間は増税議論すらしない、との文言がこの結果に結びつきました。
閣議決定された消費税増税論に、野田首相は不退転の決意を新たにされておられます。
が、一連の報道を観ていて松下政経塾で学んだ者として、増税を不退転の決意でするというのはおかしな気がするのです。


確かに私は短期プログラムのみでしたが、松下政経塾では「無税国家創設の理想」を学びました。



松下幸之助氏がいう『無税国家論』とは、“収入・収支バランスと余剰金のストック”の重視である。

　税収の範囲内で行うべき予算編成を３０兆円もの上乗せを前提に行われいることの矛盾を一刻も早く是正しなければ、「国家破産」は免れない。

　現在の単年度決算方式では、その年に入っただけ使い切り、足らなくなれば増税をする。借金は増えても余剰金など捻出できるはずがない。　この様な制度を改め、国家経営を民間経営と同じシステムにするべきであり、首相・首長には会社の社長と同じ経営責任を取らせるべきである。


ソース：http://www3.tokai.or.jp/kazuyoshi-giin/koenkai-news-muzei.htm


松下政経塾では、松下幸之助氏の無税国家創設の理想のパネルがあり、如何にして無税国家創設を現実のものとするかについて細かく書かれているものがあります。
松下政経塾の本館入って直ぐ左の所にあります。


政治は国家経営であり、経営の判断として資金が足りなければ借金をして運営していくという志向よりも、資金の収まる中で予算を組み上げ、収益性の高い事業には投資の意味で長期的な返済計画を立てた上で借入を行うべし。
そういった感じです。
今の日本の国は資金難であり、借金は膨大にふくれあがっています。
それを補填する為に、増税だの国債乱発だのを繰り返していてはとてもではありませんが国家経営として間違った方向に向かっているように見受けられるのです。


その松下政経塾で学んだ野田首相が増税に必死になるというのは、おかしいのではないか？と感じるところがあるのですが、理想と現実は違うのでしょう。
松下幸之助氏の無税国家論は景気も上向きの時代でしたし、日本が活気づいていた時代のものではあります。
しかし、「不景気またよし」という松下幸之助氏の発言の通り、不景気には知恵を出して考える機会があるので良いのだ、との考え方からみても、今の日本政府は知恵を擦り切れるまで出し切ってい政策決定しているか？とみれば疑問です。


原点に帰る意味でも、私自身も今一度、松下幸之助氏の教えを学びなおしているところです。



川口所有の松下政経塾時代の本（かなり一部のみ）



発言集は新たな発見があるので度々読み返す。


付箋貼りたおしてますが、改めて読み返すと解釈が変わり、考え方も変わるので良い教科書です。
「２１世紀」「ものの見方」「指導者の条件」などは何度読み返してもいいもんです。ブックオフとかでは１００円で買えますので、是非！






　□　電子書籍の普及　　　　　　　

出版物の電子化をサポートするため出版業界が連携して設立する「出版デジタル機構」が４月２日に発足する。新会社の設立準備室が２９日、東京都内で発表した。５年後に電子書籍点数を現在の約２０万点から１００万点に増やし、約２千億円の市場の実現を目指す。業界が一丸となることで、電子出版ビジネスに弾みをつけたい考えだ。

　機構には、講談社や集英社など大手出版社のほか官民ファンドの産業革新機構など計１５社が出資する見込み。公的機関も加わって電子書籍市場拡大に向けたインフラ整備を進める。

　設立には、３月２８日現在で２７４の出版社が賛同。社長に就任予定の東京電機大学出版局長の植村八（や）潮（しお）氏は会見で、「電子書籍を読めるすべての端末とそこに関わるすべての書店、すべての出版社を結ぶ架け橋になりたい」と語った。

ソース：http://www.sankeibiz.jp/econome/news/120329/ecf1203292013000-n1.htm


とうとう国も出資金を出しての電子書籍化に向けた動きが始まりました。
さて、既存の本のアーカイブ化してしまうのか、新刊も電子書籍でドンドン普及していくのかお手並み拝見と言う所です。


私自身は電子書籍大賛成派でして、もっと電子化するべし！としています。


日本の場合は既得権益をどこまで排除できるか？が焦点になってくるのと、フォーマットの統一が難関となるでしょうが、チカラをあわせて議論していってほしいところです。
特に、フォーマットの統一に関しては、独自のフォーマットをわざわざ開発してガラパゴス化させていくのか、デファクトスタンダードを採用するのかが注目。
既得権益排除については、作者への印税配分や出版社との議論が注目ですね。中間搾取をどれだけ減らすことができるのか。


電子書籍をフルに使い倒している身としては、ユーザーの使い勝手を見据えたデファクトを考えて欲しいものです。
どの端末でも同じように読めて、読み込み速度も一瞬で表示され、自由に検索できること。
今後の動向に注視したいと思います。

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