□ 東海大志塾 合格
先日の未来政治塾に続いて、東海大志塾からも合格の通知が届きました。
続いて朝日新聞社の夕刊の原本を東京の支援者の方から送っていただきました。
まさに1面の一番目立つ所に記事がありまして、「川口さん!元官僚よりも元衆議院議員よりも上に来てますよ!!」とのお言葉も戴きました。
関東圏でもご支援いただける方が多くいらっしゃることはとても心強いことでして、メディアとのやり取りもノウハウが出来て、とても勉強になることばかりでした。
さて、先日の未来政治塾と、東海大志塾ですが、勉強をさせていただける場を与えて戴きまして心より感謝申し上げます。
今のところ、ダブルスクールを組んで、滋賀と愛知を往復させて戴いて受講させて戴きたいと考えております。
勉強の場があることだけでもありがたいことですが、その場で何を学び、どう活かしていくかを考えていかねばなりません。
このチャンスを活かして、地域の為、国の為に役に立つことができるようにより一層の研鑽、精進を重ねてまいりたい所存です。
大村秀章愛知県知事は12日、4月に開講する政治塾「東海大志塾」の詳細日程を発表した。応募人数は同日時点で会社員や公務員、地方議員ら300人を超えた。受け付けは郵送で16日まで(消印有効)。
ソース:http://sankei.jp.msn.com/life/news/120312/trd12031215440011-n1.htm
□ Google VS 日本の法律
Google検索の「サジェスト機能」によってプライバシーを侵害されたとして、日本人男性が米Googleに表示差し止めを求める仮処分を申請し、東京地裁が19日付でこれを認めたことが明らかになった。
サジェスト機能とは、Googleでキーワードを入力している途中に、そのキーワードに関連するワードを自動予測して表示する機能。男性は実名を入力すると、犯罪を連想させるキーワードがサジェスト機能で表示され、さらに男性の身に覚えのない中傷記事へとたどりつくとしている。またサジェスト機能によって、就職の内定を取り消されるなどの被害を受けたという。
ソース:http://japan.cnet.com/news/business/35015500/
日本のIT法整備の遅れを実感させられるニュースです。
私は常々、IT関連政策を述べる際に「アメリカは1998年に既にデジタルミレニアム著作権法を成立させていた。インターネットにおける著作権の在り方を定義付けており、インターネット世界の伸びを萎縮させることなく、先手を打っていた」と述べます。
ところが、日本の場合はIT関連の法整備が遅れに遅れており、今回のサジェスト機能についても法律が対応できていないため、強制執行力が無いとの指摘があります。
ところが、Google側は「削除の権限はアメリカ法人にあり、日本の法律の規制を受けない」として現在も削除していないということです。海外に法人を設けておけば国内法に縛られずにあれやこれやのサービスが可能になるということでしょうか?
ソース:http://it.slashdot.jp/story/12/03/26/0741239/Google%E3%82%B5%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%82%B9%E3%83%88%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%90%E3%82%B7%E4%BE%B5%E5%AE%B3%E3%81%8C%E8%AA%8D%E3%82%81%E3%82%89%E3%82%8C%E3%82%8B
日本が先手を打って、ITにおける本名の在り方などを法整備しておけば、逆にアメリカに対して強制執行力を持つことができたのです。
検索と言うものはとても便利です。
しかし、便利さの裏返しとして、何か事件があったらすかさず卒業文集やアルバムの写真がインターネットにアップロードされる時代です。
こういった個人情報を保護する観点からの法整備(個人情報保護法に付帯)をしていく方向でしか対応できないのは歯がゆいものでして、IT省とかあればいいのですがそうも行きません。
結局、何かの法律に付帯させることしかできない現状では、先手を打つどころか、後手に回らざるを得ないのです。
先日の未来政治塾に続いて、東海大志塾からも合格の通知が届きました。
続いて朝日新聞社の夕刊の原本を東京の支援者の方から送っていただきました。
まさに1面の一番目立つ所に記事がありまして、「川口さん!元官僚よりも元衆議院議員よりも上に来てますよ!!」とのお言葉も戴きました。
関東圏でもご支援いただける方が多くいらっしゃることはとても心強いことでして、メディアとのやり取りもノウハウが出来て、とても勉強になることばかりでした。
さて、先日の未来政治塾と、東海大志塾ですが、勉強をさせていただける場を与えて戴きまして心より感謝申し上げます。
今のところ、ダブルスクールを組んで、滋賀と愛知を往復させて戴いて受講させて戴きたいと考えております。
勉強の場があることだけでもありがたいことですが、その場で何を学び、どう活かしていくかを考えていかねばなりません。
このチャンスを活かして、地域の為、国の為に役に立つことができるようにより一層の研鑽、精進を重ねてまいりたい所存です。
大村秀章愛知県知事は12日、4月に開講する政治塾「東海大志塾」の詳細日程を発表した。応募人数は同日時点で会社員や公務員、地方議員ら300人を超えた。受け付けは郵送で16日まで(消印有効)。
ソース:http://sankei.jp.msn.com/life/news/120312/trd12031215440011-n1.htm
□ Google VS 日本の法律
Google検索の「サジェスト機能」によってプライバシーを侵害されたとして、日本人男性が米Googleに表示差し止めを求める仮処分を申請し、東京地裁が19日付でこれを認めたことが明らかになった。
サジェスト機能とは、Googleでキーワードを入力している途中に、そのキーワードに関連するワードを自動予測して表示する機能。男性は実名を入力すると、犯罪を連想させるキーワードがサジェスト機能で表示され、さらに男性の身に覚えのない中傷記事へとたどりつくとしている。またサジェスト機能によって、就職の内定を取り消されるなどの被害を受けたという。
ソース:http://japan.cnet.com/news/business/35015500/
日本のIT法整備の遅れを実感させられるニュースです。
私は常々、IT関連政策を述べる際に「アメリカは1998年に既にデジタルミレニアム著作権法を成立させていた。インターネットにおける著作権の在り方を定義付けており、インターネット世界の伸びを萎縮させることなく、先手を打っていた」と述べます。
ところが、日本の場合はIT関連の法整備が遅れに遅れており、今回のサジェスト機能についても法律が対応できていないため、強制執行力が無いとの指摘があります。
ところが、Google側は「削除の権限はアメリカ法人にあり、日本の法律の規制を受けない」として現在も削除していないということです。海外に法人を設けておけば国内法に縛られずにあれやこれやのサービスが可能になるということでしょうか?
ソース:http://it.slashdot.jp/story/12/03/26/0741239/Google%E3%82%B5%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%82%B9%E3%83%88%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%90%E3%82%B7%E4%BE%B5%E5%AE%B3%E3%81%8C%E8%AA%8D%E3%82%81%E3%82%89%E3%82%8C%E3%82%8B
日本が先手を打って、ITにおける本名の在り方などを法整備しておけば、逆にアメリカに対して強制執行力を持つことができたのです。
検索と言うものはとても便利です。
しかし、便利さの裏返しとして、何か事件があったらすかさず卒業文集やアルバムの写真がインターネットにアップロードされる時代です。
こういった個人情報を保護する観点からの法整備(個人情報保護法に付帯)をしていく方向でしか対応できないのは歯がゆいものでして、IT省とかあればいいのですがそうも行きません。
結局、何かの法律に付帯させることしかできない現状では、先手を打つどころか、後手に回らざるを得ないのです。
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名前:
川口やすひろ
年齢:
40
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性別:
男性
誕生日:
1983/05/21
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【連絡先】
事務所電話:05058489605
事務所FAX:02046679016
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