□　龍ケ崎市がOpenOffice.orgを採用、ライセンス費用2000万円削減見込む　　　　　

　アシストは2012年6月12日、茨城県龍ケ崎市がOpenOffice.orgを標準オフィスソフトとして採用したことを明らかにした。約420台のパソコンに導入、5年間で約2000万円のライセンス費用削減を見込んでいる。

　OpenOffice.orgは、オープンソースのオフィスソフト。龍ケ崎市は2010年10月にOpenOffice.orgの採用を決定し、2011年3月に本格運用を開始した。約420台のパソコンのうち、外部とのファイルのやり取りが頻繁にある約60台はMicrosoft OfficeとOpenOffice.orgの両方をインストールしているが、残りの約360台にはOpenOffice.orgのみをインストールしている。これにより約2000万円のライセンス費用削減を見込んでいる。

もう正直うらやましいとしか言葉が出ないレベルになってきました。
早期にオープンソース化をしていく自治体と、そうでない自治体との費用削減効果の格差は今後ますます加速していきます。
私が２０１１年の東大阪市議会議員選挙で訴えた、オープンソース化によるコスト削減以降、全国の各自治体が積極的にオープンソース化に動いています。
各自治体の取り組みにおいて、多くの困難と試行錯誤を伺っておりますが、ポイントはユーザーインターフェースを如何にしてマイクロソフトオフィス的なものにするか？と互換性ですね。


前者はスキンを独自開発してしまえば解消すると述べてきました。
同時に、LinuxにおいてもWindowsライクに使えるようにスキンを導入することで比較的、移行が楽になったと。
後者の互換性に関しては、リブレオフィス最新版でかなり改善されていることや、オープンオフィスでも最新版ではズレが解消されたとの報告が上がってきていますね。


確かに、市議会議員選挙レベルでのオープンソース政策提唱は、暮らしや地域に直結していないので票にはなりませんでした。しかし、オープンソース政策については今後も継続して取り組んで行きたいと思っております。

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