□　福祉政策とは　　　　　

福祉（ふくし）とは、「しあわせ」や「ゆたかさ」を意味する言葉で、広義で「公共の福祉」などと使われる。

（ウィキペディアより）


福祉政策について色々と調べています。
どうも皆さんこんばんわ。川口やすひろです。


衆議院予算委員会で６日、「社会保障と税の一体改革」に関する集中審議が行われた。自民党・小泉進次郎議員は「多くの若い世代の国民は、社会保障の将来に不安を抱いている」として、政府が進める一体改革への疑問をぶつけた。

　小泉氏「今から３５年後、私は６５歳になります。そのとき、私は年金をもらえますか」

　野田首相「小泉さんが当然、もらえるようにしなければいけない。そういう不安をなくしていくことが我々の、政府の責任ではないでしょうか」

　小泉氏「残念ながら、多くの私たちの同世代、なかなかそうは思っていないんですね。国民の多くの方々が、社会保障の将来に不安を抱いている」

　野田首相「支える側にも、人生前半の社会保障という観念のもとで社会保障の恩恵を感じてもらえる、そういうものにしていくことが、全世代対応型の社会保障という考え方」

　小泉氏はまた、政府が閣議決定した一体改革の大綱には「消費税率を上げる時期は書いてあるが、社会保障については明確な道筋が記されていない」として、社会保障改革の内容を明確にするよう求めた。これに対し、野田首相は「全部整理してパッケージで文章で書いてある」と反論するにとどまり、議論は平行線に終わった。

ソース：http://www.news24.jp/articles/2012/03/06/04201395.html


私も37年後に65歳となります。
今、国民年金保険料を月額15020円納めています。年間18万円。
毎年年金の掛け金は増加していく中で、65歳になった時にもらえるのか？と自問自答した時、答えはNOです。
返って来るあてのない、年金保険料を支払い続けるのは、午前中に穴掘りをして、午後にその穴を埋める作業をしているようでとても虚しく感じるものです。


私たち20代が年金を「貰う」のではなく、「獲得していく」という思考に切り替えないと、この不安は現実のものとなるでしょう。
介護保険も同じで、今の介護保険の在り方では到底運営は不可能です。
高齢者専用賃貸住宅等の施設を見学していると、介護保険に関してももっと学ばねばならんと感じます。


では、年金を獲得するための具体的な議論を。
一旦全部精算して、返金して、改めて新制度。というのは非現実的です。
ベーシックインカム制度もひとつの案です。
個人年金保険のような制度では、富裕層は安心ですが貧困層は苦しくなります。
要は、掛けた分だけもらえる制度をキチンと作ればいいのだと思います。


ただ、今はデフレでいいんですが将来インフレになった場合はどうなるのか？等、経済連動も考えておくべきだとは思いますが。





　□　AIJの企業年金　　　　　

旧社会保険庁OBのコンサルティング会社代表（74）が、厚生年金基金向けの資産運用セミナーを開き、AIJとの契約を推薦していたことが分かった。

AIJに年金資産の運用を委託していた74の厚生年金基金（昨年3月末時点）のうち、少なくとも3分の2程度に、同庁OBらが天下りしていたことも判明。同庁などのOB人脈が被害拡大につながった形だ。

コンサル会社代表によると、同社はAIJとコンサル契約を結び、年数百万円の報酬を得ていた。2000年代前半から、OB人脈を使ってセミナーを年2回ほど開催。AIJのほか３社程度の投資会社も出席し、各社の担当者が基金関係者に自社の投資商品をアピールした。代表が「いずれも私が厳選した投資会社」と、AIJなどを推薦。
AIJの顧客になった基金のうち、3分の1程度が出席していたという。

代表は、社保庁や厚生省（当時）で年金や医療を担当後、厚生年金基金の常務理事を経て、コンサル会社を設立。
その際、AIJ側が必要な書類を整えたといい、AIJの役員が、代表のコンサル会社の役員を兼務していた。
代表は取材に「AIJを信頼し（企業年金に）紹介したのに、残念だ」と語った。

一方、AIJの顧客となった厚生年金基金の3分の2程度に、社保庁OBら「年金のプロ」が天下りしながら、運用の実態を見過ごしていた点を重くみて、政府は年金基金の役員構成を含め、組織体制の見直しを促す考えだ。

AIJが資産運用していた厚生年金基金は、取引があった84の企業年金の約9割を占める。厚生年金基金の大半は、中小企業が業種や地域単位で作る「総合型」だった。この多くは年金資産の運用などのノウハウに乏しく、「専門知識を持つ社保庁OBなどの有力な就職先になっていた」（関係者）。

社保庁OBの給与は、事業主が拠出した掛け金から支払われている。

ソース：http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120304-OYT1T00093.htm?from=main1


社保庁の根本的な部分を解体して作りなおす必要を感じるニュースです。
デリバティブや先物するんだったら、インサイダーか超資本ですが、超資本をつぎ込んでも今の市場では勝てない。
年金資産運用についても、我々が口出しできるように。
また、外部監査を入れて随時チェックできるように。


預けておいて、もらえる時代はもう過去のものなのでしょうね。





　□　新しい通話　　　　　

NHN Japanは3月5日、同社が運営する無料通話・無料メールスマートフォンアプリ
「LINE」の累計ダウンロード数(iPhone版とAndroid版アプリの総計)が、サービス
公開から約8ヵ月で2000万件を突破したと発表した。

LINEはユーザー同士であれば国内や海外、通信キャリアを問わず、無料で音声による
通話やメールが利用できるスマートフォンアプリ。2011年6月にサービスを開始し、
日本だけではなく、中東・東南アジア地域を中心に利用者を増やしており、1月27日の
時点で累計ダウンロード1500万件を達成していた。

以降も、週に100万ダウンロードを超えるペースで利用者数を伸ばしており、日本国内
では3月2日にユーザー数が800万人を突破。海外においても、プロモーション活動を
強化するなどした結果、アプリのランキング上位に挙がるなど利用者を伸ばしている。

LINEはアプリダウンロード後のアクティブ率が高いのも特徴となっており、同社によると、
2月の月間アクティブ率(1ヵ月に1回以上アプリを起動したユニークユーザーの割合)は
89.1%という。

同社では、近日中にWindowsとMacに対応したPC版、スマートタブレット向けの
ブラウザ版の世界同時リリースを予定しており、さらなる利用者の拡大を目指すとしている。

ソース：http://news.mynavi.jp/news/2012/03/05/048/index.html


NTTが困るでしょうが、これからの「通話」の在り方はインターネット回線を使った音声通信になっていくでしょう。
無料で世界中どこでも誰とでも通話し放題。
こういったアプリが今後は通話のメインとなっていく中で、通信回線の品質をいかに向上させていくかが課題となります。


050+サービスとかでも、激安な通話料金ですね。
意外と早く通話契約の終焉が訪れるのかもしれません。
これを行政の通話に使うことは、並大抵のことではありませんが、実現できれば高価な通信コストを一気に削減できるのです。

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