□　病児保育とは？　　　　　

　病児保育とは､ 単に子どもが病気のときに､ 保護者に代わって子どもの世話をすることを意味しているわけではありません｡ 本来子どもは､ 健康なときはもとより､ 病気のときであっても､ あるいは病気のときにはより一層､ 身体的にも精神的にも､ そして社会経済的､ 教育・倫理・宗教的にも､ 子どもにとって最も重要な発達のニーズを満たされるべくケアされなければならないのです｡ つまり､ 健康であっても病気のときであっても､ 子どものトータル・ケアが保障されることが､ 子どもの権利条約においても摘されているところです｡


　このように､ 病児保育というのは､ 病気にかかっている子どもにこれらすべてのニーズを満たしてあげるために､ 専門家集団 〔保育士､ 看護婦 (士)､ 栄養士､ 医師等〕 によって保育と看護を行い､ 子どもの健康と幸福を守るためにあらゆる世話をすることをいいます｡

全国病児保育協議会より

[2回]

今朝のNHK特集で病児保育が取り上げられていました。
大阪の病児保育の取り組みではノーベルさんが有名ですね。



さて、この病児保育制度。

子どもが急な熱を出したけど、仕事に行かなあかん・・・
なかなか子どもの具合がよくならへんけど、仕事に行かなあかん

と、夫婦共働きの皆様とのタウンミーティングで良く話題に上がるこの状態に対して、訪問してくれて看てくれているというサービスですね。



昔は地域が行われていたことでしたが、今の無縁社会の象徴的な事例です。
更に、今は小児科医の圧倒的不足によって、子どもの病気に対する政策が遅れている状態。
この病児保育政策について私の持論を述べてみたいと思います。





　□　そもそもなぜ必要なのか？　　　　　


農協で生命共済を売っていた時に、病気になりやすい年代をお客さんに分かりやすく説明する資料をいつも携帯してました。



0歳児～5歳児の病気になって医者に掛かって入院する確率は、70歳～75歳の高齢者が医者に掛かって入院する確率と同等というものでした。
だからこそ、医療共済はゼロ歳段階で加入しておくべき！一度入院して既往歴がつくと加入しにくくなったり制限がついちゃいますよ！という文言でたくさん成約になったものです。
余談ですが、農協ノルマは死亡保障金ベースなので、医療共済の入院のみ保証を売ってもノルマ数値として認められなかったので、他の外務員は売る気ナッシングで奇異の目で見られたものです。


病児保育が必要な背景に、勤め先の育児に関する規程や介護に関する規程の整備遅れを指摘しています。
夫婦共働き、イクメンなどの流行語を生み出すメディアですが、なかなか「あなたの務めている会社の育児に関する規程や介護に関する規程を確認してみましょう」という文言が出て来ません。



正式名称は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」という長ったらしい名前の法律が根拠で、会社の就業規則や規程にキチンと定めて置かないとダメですよ！と。



キチンと定めていても、いざ取得しようとするとこれがなかなか取得しにくい土壌づくりが出来あがってまして、村八分的な、何おまえの都合で休んじゃってんの？みたいなチョイブラック企業みたいなノリが日本全国の会社の日常茶飯事風景となっております。

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律では育児休業は男女問わず労働者の権利として認められていて、雇用主は育児休業の申請に応じて雇用を維持しなければならないのだが、日本の社会には、「男と女は異なる社会的役割がある。男は社会で働き家族を養う収入を得る。女は専業主婦として家事や育児をする。」という考えや、「産前産後休業など取得されたら、同じ職場で働く人にとっても、経営者にとっても迷惑でしかない。」という考えを持ち、その考えに基づいて、結婚・妊娠・出産した女性を、様々な方法で退職に追い込む暗黙の人事制度を実施している雇用主も多数存在する。

そのような雇用主が多数存在するので、結婚・妊娠・出産した女性の側も、そのような人事制度の職場に在職を続けても仕事と育児の両立は不可能であるので、そのような人事制度の職場を見限って、自分や子供の利益を守るために退職・転職する事例も多数ある。その結果、日本では、結婚・妊娠・出産以前や、子供が小学校高学年や中学生程度の育児負担が少なくなる以後と比較して、結婚・妊娠・出産から子供が小学校低学年の育児期の女性の就業率が低くなっている。

育児休業の取得は、雇用主が法律の趣旨を認識し順守し、女性が結婚・妊娠・出産後も在職・仕事を継続したほうが企業や雇用主にとっても有益であるという考えを持ち、それを実施する意思がない限り、取得は不可能である。雇用主にそのような認識と意思があるかないか、意思を実施するかしないかは、大企業でも女性の結婚・妊娠・出産後の就業率が低い企業もあり、中小企業でも女性の結婚・妊娠・出産後の就業率が高い企業もあるので、企業規模の大小には関係なく、雇用主の認識とそれを実施する意思によって決まる。

現在の日本では育児休業を取得している人の大部分は女性である。現在の日本では男性が育児休業を取得することは、多くの人から奇異の目で見られる。

育児休業の取得の状況



東大阪市の場合は中小工場が約6,000。そのうち、5,000は従業員9人以下ですので、育児休業？ナニソレ？美味しいの？状態です。
行政から血税をジャブジャブばら撒く前に、先ずはこういった状況をしっかりと整備しなければならんと思います。むしろ、法律だけ作っておいて、有名無実化している最たる例が育児休業や介護休業ですので。



で、それをキッチリすると中小工場は倒産のオンパレードになりますので、そこに行政からの支援を投入していけばいいのではないかと。子ども手当とかやってる場合じゃないと思います。






　□　病児保育の特性と安心感　　　　　


子どもはなかなか自分の体調のことをうまく言葉にできません。
なので、常に誰かが子どもを見守り続けなければなりません。
昔はそれは地域で行なっていたことでした。だから子どもは地域で育てる！的な文化があって、良い面も悪い面もあったものです。



病児保育の利用の流れの通り、急な病気でも安心して対応することが出来るのが特性ですね。
こどもは次世代を担う大切な財産！とか、子育て支援政策を重点的にやります！とか、子育て支援政策もしっかりと取り組んで参ります！と選挙の時だけやたらと声高に叫ぶ候補者たちは、病児保育への補助金拡大政策など細かい内容まで踏み込んで演説しているでしょうか？
是非、お近くで選挙戦があった際にご確認戴きたいトコロです。



人口の多い大阪や東京などでは採算がある程度採れる部分もありますが、地方では行政支援が欠かせない政策です。
そのためのオカネをどこから捻出するのか？と言う部分と、もっと大事なのはこういう制度があるから活用してね！という広報部分だと思ってます。



東大阪市は補助金がダブつきまくってまして、申請が少ないから毎年補助金あまりが発生している状態です。
色んな補助金制度があるにもかかわらず、申請数が少ない。というよりも市民が補助金制度を知らない場合がとても多いです。
市サイドは市政だよりやHPで補助金制度の紹介をしている的なコメントです。まぁ、営業じゃないんですから推進して何件補助金申請件数挙げたら奨励金出すわ！みたいなことでもありませんので、そんなに一生懸命にやらんのもうなずけますね。



ただ、血税から予算を決めて枠内はキッチリ使えるのですから、そこはキチンと市民の皆様に還元していかなければならんと思います。
特に、次世代向け施策は、市政だよりだけの広報ではなかなか若い世代は読みません。
今回の東大阪市Facebookの取り組みはとてもイイ事だと思いますので、私も同世代にどんどんイイね！を押して情報を見て！と推進していっています。
これら取り組みの広報と活用が、課題じゃないかなと思います。



長々と書きましたが、ブックスタートしかり、病児保育制度しかり。
他所の取り組みを東大阪市はしっかりと参考にして、どんどん市内で活用できる環境づくりが欠かせないと考えております。




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