□　月額29万円の生活保護費を減額されたら暮らしていけない。2児の母子家庭ママが涙ながらに語る　　　　　

女性の収入は、ひとり親家庭向けの母子加算25100円（2人分）も含め、生活保護基準額の月約29万円のみ。


ひとり親家庭などに、市から支給される児童扶養手当（46430円）と、子供のいる世帯向けの児童手当2万円は基準額から差し引かれる。

女性宅生活保護費291,580円の支出内訳
家賃　　　　56,000　　　　　娯楽・習い事　40,000
食費　　　　43,000　　　　　日用品代　37,000（ストーブ購入）
　 光熱費　　 13,500　　　　　灯油代　4,000
携帯電話　26,000　　　　　医療費　　2,700
固定電話　2,000　　　　　. 被服費　20,000
おやつ代.　7,000　　　　　. 給食・教材　13,000
交際費他　12,000　　　　　残り　15,380

子供たちには生活保護費のことは言っていない。自給者を非難するTV番組を見て
負い目を感じさせたくなかった。

女性は、確かに保護費を超える給料なんて難しいし、「保護世帯は貰い過ぎ」という 声も解る。
一方で、子供を満足に塾にも通わせられず、参考書もたまにしか買ってあげられない現状に、
この子達が勉強し、他の子達に劣等感を持たずに育つのは難しいと考える。

今年に入り、政府は保護基準の引き下げを始めた。基準が下がったら、自分が
食べる量を減らそうと思っている。
ソース　朝日新聞 2013/3/6 31面「生活保護　子供に言えない」

[2回]

今日の主張は各ニュースサイトでも喧々囂々の生活保護に関する記事についてです。


東大阪市においても生活保護関連のお話をたくさん戴きます。
支援いただいている皆様とお話していても、


　・　年金納めてないのに、年金額より多くもらってる
　・　医療費とか他のサービスも無料とかおかしくないか？
　・　偽装離婚で週末に男性が家に帰ってきてるじゃないか


の３点を聞かない日は無いといっていいほど。
私は生活保護制度はセーフティーネットとして無くてはならない制度であると考えます。
但し、適正に公正に利用されなければならない制度であるとも考えています。


生活に困窮していれば保護の要件として、あらゆる努力をしても最低限度の生活を維持が出来ない人であればその理由を問わず無差別平等に生活保護法で健康で文化的な最低限度の生活を保障し自立を助長すると言うものであることは、セーフティーネットとしての機能を保障すると同時に、適正・公正に利用されなければならないこと同義であると捉えています。





　□　問題点　　　　　

兵庫県小野市の生活保護パチンコ禁止条例案で物議が起こっています。
これは適正・公正なる利用が出来ていないことから来ていると考えています。
本来、生活保護受給中に関しては通帳の入出金はおろか、１円単位の出金出納帳のチェックが必須でありますが、チェックするケースワーカーの人員が不足している状況や、「健康で文化的な最低限度の生活」の解釈がまちまちなので、キチンと機能出来ていません。


本件では母子加算等もありますが、東大阪市でやたら耳にする「偽装離婚で週末に男性が家に帰ってきてるじゃないか」のチェックが抜けていると、不正受給となります。





　□　出金出納帳の統一書式と提出義務　　　　　　

通帳ベースの管理では、ATM等でザクっと出しますので、「健康で文化的な最低限度の生活」のために出金されたのかどうか把握しにくいですね。
なので、「出金出納帳の統一書式と、その定期的な提出義務を課す」と言った旨の条例案であれば、生活保護パチンコ条例案程モメなかったかと考えます。


領収書添付式で、無き場合は無効とする・手書きのモノについては重視チェック項目とする、等の内容であれば良かったのではないかと考えます。


引っかかったからと言って、即座に受給停止になるワケではありませんが、適正に公正に利用することを促進する条例案とでも言い換えることができると思います。





　□　転じて、家計簿の付け方を必修に　　　　　

家賃　　　　56,000　　　　　娯楽・習い事　40,000
食費　　　　43,000　　　　　日用品代　37,000（ストーブ購入）
　 光熱費　　 13,500　　　　　灯油代　4,000
携帯電話　26,000　　　　　医療費　　2,700
固定電話　2,000　　　　　. 被服費　20,000
おやつ代.　7,000　　　　　. 給食・教材　13,000
交際費他　12,000　　　　　残り　15,380


を考慮すると、まずは携帯代ですよね。
26,000円とかアリエナイ金額です。1台1000円以下で運用している私に謝れ！（笑）
娯楽についても突っ込みどころ満載ですし、被服費や残りとかもう何から何まで突っ込みどころ満載の家計簿です。


こういった家計簿に成らない為にも、教育課程で家計簿の付け方、略式簿記の知識を習得しておくべきだと思います。
簿記管理知識を一般化→夫婦間でも簿記知識で資産管理→借金リスク減る→自己破産率が下がる→生活保護になっても簿記管理できる
という見通し。


家計簿と略式簿記について多くのご相談を受けた結論が、もう小学校段階から簡単な家計簿管理と略式簿記を家庭科の授業でやった方がいいな！でした。



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