❏　不正トライアングル　　　　　　　






秋彼岸中日、祝日とあって、小音・短縮版ではありましたが、本日の早朝街頭活動は若江岩田駅にて実施させていただきました。


不正のトライアングルとは

企業が不正行為（コンプライアンス違反）を犯せば、社会的批判を受け、刑事・民事上の法的責任を負ったり、レピュテーションの低下を招いたり、あるいは業績が悪化して倒産に追い込まれるおそれもあります。それにもかかわらず、企業不祥事は一向になくなる気配がありません。なぜ、企業（具体的には、企業組織内部の経営陣や従業員）は、危険な不正行為を敢えて実行するのでしょうか。
人が不正行為を実行するに至る仕組みについては、米国の犯罪学者であるD.R.クレッシー（1919-1987）が実際の犯罪者を調査して導き出した「不正のトライアングル」理論が、広く知られています。この「不正のトライアングル」理論は、企業不正対策の国際的資格である公認不正検査士の会員組織であるACFE（Association of Certified Fraud Examiners）の教育体系にも取り入れられているものです。
「不正のトライアングル」理論では、不正行為は、①機会、②動機、③正当化という３つの不正リスク（「不正リスクの３要素」）がすべてそろった時に生起すると考えられています。

東大阪市政務活動費問題に際して、


・不正トライアングル
・ガバナンス（統治機構）


の二面からアプローチする演説を組み立てました。


ただし、小むづかしいテーマなので、わかりやすくするために、


・内部だけでは淀む
・外部からの監査機能を持たせることで淀みをかき混ぜる
・新しい政務活動費のガイドラインを策定する


の流れでまとめました。


東大阪市政務活動費問題の不適切処理については、

・政務活動費ガイドラインの周知不足
・事務局がセーフかアウトかのジャッジを一手に担っていた
・事務局の人員が不足していた

あたりがガバナンスとして挙げられ、

・市議会議員のモラルの問題
・旧来型議員による意図的錯誤（未必の故意）的な現象

という議員素質に関わる、不正のトライアングル構造についてまとめました。


会派ごとに過去5年にさかのぼって独自精査をして、不適切処理を自己申告するというのは、改善点にならないということと。


減額するだけで済ませようというのでは、今までと何も根本的にかわらない


という2点を絞り、今後策について私の考えを上記の通り述べました。


要は、上っ面だけ整えても、根本的なところがかわらない限り、何の解決にも至らない。ということです。



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