□　生活保護「適正化」条例が成立　４月から施行　小野市　　　　　

　生活保護や児童扶養手当などの受給者がパチンコなどで過度に浪費することを禁じ、不正受給や浪費の情報を市民に求める「小野市福祉給付制度適正化条例」が２７日、同市会本会議で成立した。条例は４月１日から施行される。

　本会議に出席した１５議員（病気療養中の１人を除く）のうち、議長を除く１３人が賛成、１人が反対した。反対議員は「人権侵害や偏見助長、相互監視の社会をつくる恐れがある」と批判し、賛成議員は「多くの市民が『浪費禁止は当たり前』と考え、成立を求めている」と主張していた。

　条例は、市民が不正受給や浪費を見つけた場合、市に情報提供することを「責務」と明記。市はこれらの情報をもとに「適正化推進委員」が実態を調査する。兵庫県弁護士会などは「憲法に抵触する恐れがある」と反対していた。

　閉会後、蓬萊務市長は「憲法に違反すると思うなら提訴したらいい。（条例は）当たり前のことを言っているだけだ」と話していた。

　市によると、２７日現在で全国から約２千件の意見が寄せられ、うち６割強が賛成意見だったという。

ソース

[2回]

条例策定については、今猛勉強中ですが小野市の本条例については「アタリマエのことを明文化した」と観ています。



このアタリマエのことを明文化が極めて難しいのですが、やってのけた背景には市役所職員と議員との折衝があり、成立に至るまでの経緯などを研究したいところ。
生活保護については東大阪市で活動する中で多くの皆様からご意見を戴いております。
７割程が適正化を望む声で、やはり偽装離婚による母子家庭加算についての情報が多く寄せられます。
その際に、小野市の取組についてさわりを話すこともありますが、成立したことによってより一層話がしやすくなったと捉えています。



セーフティーネットが不公平であってはならないことは当然なのですが、それを明文化しなければならない程の市か・・・と考えるのか、それとも明文化しつつ公平性を保つために先に手を打ったと考えるのかは別れるところだと思いますが、小野市の取組については今後も追って行きたいと思います。




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