□　生活保護、市職員親族が受給　東大阪３０人「扶養できぬ」　　　　　

　大阪府東大阪市の職員約３０人の２親等以内の親族（親、子または兄弟姉妹）が生活保護を受給していることが２４日、市関係者への取材で分かった。職員はいずれも、親族が生活保護を申請した際に「扶養することはできない」と市に回答していたという。市は「職員なら一定の収入がある」として、改めて扶養の可否について確認する方針。

　受給者の扶養をめぐっては、個々の事情があるため、収入だけで明確に可否を判断できないが、同市職員の大半が親族への仕送りすら断っており、公務員としての姿勢に疑問の声も上がりそうだ。

ソース：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120625-00000057-san-soci


Facebookにも記載しましたが、今朝の産経新聞の一面にデカデカと「東大阪市」との記載。
良いニュースが！と期待して読み進めれば、とんでもない内容でした。という１日の始まり。
そして、次々と届くメールや電話。
あの、私こないだの選挙は落選していて・・・と世界の中心で叫びたかった長い１日でした。


前回市議会議員選挙で、生活保護問題に関して政策明言をしたのは、私と鳴戸先生だけだったと私は認識しています。
ケースワーカー増員や、制度上の確認機能不全等を改善していかないと、とんでもないことになる。と。

　市によると、記録上は「公務員」としか記されていないケースがあるため、さらに増える可能性もあるという。自治体は申請時に、扶養できそうな親族がいる場合、扶養の意思や能力の有無を尋ねる。市もこの職員らに対して調査したが、いずれも扶養できないと回答。仕送りを承諾したのもわずか１世帯の親族だけだった。市によると、同市の一般行政職員（平均４２・８歳）の平均年収は７１５万５千円で、担当者は「職員なら必ず一定の収入があり、扶養できる可能性が高い。今後、優先して扶養の可否について調べたい」としている。

　同市では今年３月現在、約１万４千世帯、約２万１千人が生活保護を受給しており、１０年前からほぼ倍増。生活保護費は、今年度の当初予算ベースで約３６５億円に上り、一般会計総額の１８％を占め、財政を圧迫している。

と言う現状に、具体策を持って取り組まないと天井知らずで負担が増えていくことになり、制度破綻してしまいかねない、と警鐘を鳴らしていたのですが。
今回の報道はとても残念なことです。


今後の精密な調査を続け、改善策を提示し、改善に向けて動いていく事を私は述べ続けることしか出来ませんが、出来る範囲のことを１つ１つやっていくだけです。
ただ、各地で「東大阪市の川口やすひろです！！」とPRして居たのが、「ああ、今日の新聞で生活保護問題の・・・」と帰ってきたのがとても残念でなりません。

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