徳島県、無料のOpenOffice.orgを庁内の標準オフィスソフトに
とうとう徳島県でも全域で無料のオープンソースソフトである、openoffice.orgを導入することが決定したニュースです。
どうも皆さんこんばんわ。川口やすひろです。


ニュースによると、庁内のパソコン4000台全てにopenoffice.orgを2011年7月1日段階で導入するとのこと。
これによる行財政経費削減額は約1億円と言う。


オープンソース導入に関してはマイクロソフト社のOfficeとの互換性問題など多くの議論の余地は残されているものの、積極的に導入していく自治体が今後は増えていくと思いますし、そうでなくてはなりません。
私の掲げるオープンソース政策は、行財政経費削減に結びつきます。
給料カットは当然のことなので、政策ではありません。
むしろ、オープンソース導入のように、別の部分からも経費削減を推進していくことこそが、本当の意味での行財政改革なのです。


さらに私は、東大阪ブランドとしてオープンソース開発を進めていくべきであると主張しています。これは、安定した更新プログラムの開発という意味や、中小企業によるハード開発だけでなくソフトウェア開発も出来るところを世界にむけて発信する意味があります。


従って、パソコンにおけるOSの部分もオープンソース化すれば、より一層の経費削減につながるのです。
勿論、それに伴う研修費用やシステム開発費用等が付帯して来ますが、東大阪ブランドとして世界に発信する意味を考えると必ずや東大阪にとって有益となると私は考えます。


日本はハードの部分はたしかに強くなりました。
その優秀な技術が中国やインド等に流出して行く現状は大きく国益を損なっているものです。
60歳で定年退職された技術者が月50万の給料で中国やインドに引きぬかれて行き、その結果技術が流出してしまい、国力低下に結びついています。
そうした問題を含めて、ただ単に東大阪は中小企業のまち！とPRするのではなく、技術流出を防ぎ、国益を守り、新たなソフトウェア部門での開発に注力していかなければならないのです！

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