❏　またひとり　　　　　　　　


平成26年10月15日　毎日新聞

　半数近い議員が政務活動費の不適切な支出をしていたことが判明した東大阪市議会。

　今度は民主党議員が、私的に使ったガソリン代を政務活動費として計上していたことが明らかになりました。

　政務活動費の不適切な支出が明らかになったのは民主東大阪議員団の寺田広昭議員（６４）です。

　寺田市議は自宅でもある事務所の改修費１１万円や今年３月までの５年にわたり
私的に使ったガソリン代を政務活動費として計上していました。

　さらには、市民の要望の調査などを依頼していたという知人の元市議が家族と九州旅行した時のガソリン代なども政務活動費としていました。

セルフスタンドで前の人が捨てていったレシートを回収して、政務活動費計上とかいうのは、論外とかそういう以前の問題かと思います。


政務活動費返還総額も、3165万円に増えました。


返したらそれでいい、としてしまうのではなく根本的解決について再度掲載します。



　❏　東大阪市の「公私混同文化」の自然容認風土。　　　　　　

現職議員の連座対象者が、ムラの祭りにビールケースを持っていくのは良いか悪いか？的な議論は日本各地で行われていることだと思います。


公私混同文化の自然的容認について、キッチリしてしまうと次の「選挙」で負けてしまう→ある程度公私混同を容認しなければ「選挙」に勝てない→自然的容認風土ができあがる


という流れで、けじめをつけなければならない時期が来ていると思います。


本当は3年前の時にも似たようなことを述べましたが、時期尚早であったのかもしれません。




　❏　市長　　　　　　　




不適切使用の具体例。


ケースバイケースについて市長と意見交換した際にも、判断基準については第三者委員会に付託するべきではないか？という基本スタンスは変わっていません。

・チェック機能を強化し、上半期下半期の年２回実施
・外部監査機関による包括外部監査の実施で膿を出し切る
・新ルールとして、ケースバイケースを第三者委員会に付託する
・政務活動費のインターネット公表を義務付ける

　❏　インターネット公表　　　　　　　




平成23年度6月分（改選後）から、政務活動費（政務調査費）に係る収支報告書、領収書および領収書に準ずる書類、会計帳簿、支出伝票、出張報告書その他使途に関する資料を公開しております。


北海道函館市議会では、政務活動費のインターネット公表を平成２３年度からやっています。


毎月の領収書まで全てスキャンして、ネットで公表。


例えば、



市政クラブ：支出伝票・領収書・出張報告書など：平成２５年　４月　（PDF形式：　４，３１６KB）


というカタチが理想型です。


高知県議会、政務活動費をネット公開も函館市議会の形式だと思います。



東大阪市だからこそ、函館市議会のように、ネット公表を義務付けし、市民によるチェックを公然と受けることができるようにしなければならないと思います。


東大阪市に市民オンブズマンが存在できないのも、情報があまりにも表に出てこないからという要因があると考えますので、積極的に市政情報を表に公表するべきところは公表していくべきである、というのが私のネット公表の主張です。



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