❏　肝心要なところは先送り　　　　　　　　




東大阪市の政務活動費の改善案について記事がありました。

・15年度分から収支報告書、会計帳簿、活動報告書のインターネット公開

が決定し、私が「大前提」として挙げているネット公開には踏み切るとのこと。


但し、肝心要の「領収書」の公開は先送り。
領収書を公開しないということは、科目のみの公開となり、金額だけは把握できるけれど実態は把握できないということになります。


収支報告書、活動報告書、「領収書添付」会計帳簿の3点セットにせねばならない、ということを1点。


これは政治資金収支報告書にも共通していますが、1件5万円以下の場合は領収書添付が免除されていて、総額が32,435,234円とかでも1件1件が5万円以下ならオールOKという、支出にはなぜがとてもあいまいなルールとなっているのが根底にあると分析しています。


理由として、細かい金額の領収書の束は膨大な量となり、事務作業が莫大になるから、だと思いますが。


今のネットでの政治資金収支報告書において、領収書をカメラ若しくはスキャナで読み取り、データで送信するor受信データをOCR処理し、筆跡と金額をソフト照合するなどはそんなに難しいことではないと思いますが。


続いて、

・後払い精算制は先送り、先渡し方式は継続

と、最大のガンである先渡し方式は継続。


なんだか、デスノートでLがレムを尋問している感がします(^_^;)


細かいことは変わっていくが、肝心なところは何一つ変わっていない。


一番改善しなければならない肝心要の最も重要なところは先送りし、取り敢えずの改善案という印象。それでも東大阪市的にはかなり大きな一歩だとは思います。


私ならば、何が何でも先にやるべきことは、先渡し方式を廃止して、後払い精算方式に移行することだと考えます。


第三者機関の監査や、定期的な政務活動費審議会（仮）みたいな事後チェックの仕組みについてはまだまだ継続検討という状況です。






朝日新聞朝刊の政務活動費調査シリーズ。


毎日読んでいますが、「自浄作用は期待できず。」の一文には首肯しつつも情けないキモチになります。


制度自体は悪いものではないのですが、細かい運用面で穴があるとこういうことになりますね。


生活保護の不正受給と同じ過程を踏んでいる感があります。


東大阪市にも市民オンブズマンを本格的に導入する動き、うねりを作っていかなければと思うところもあります。



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