❏　平成26年9月13日毎日新聞河内版　　　　　　　　

とうとう、と言うよりは、「ようやく」と言ったところでしょうか。
政務活動費問題、東大阪市でも。という記事が毎日新聞河内版に掲載されました。







東大阪市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例


議会議員は毎月700,000円の報酬があります。


また、期末手当については、


840,000円（基礎額）×1.875＝1,575,000円（6月）
840,000円（基礎額）×2.025＝1,701,000円（12月）


政務調査費はこれとは別に毎月20万円ですので、仮に毎月満額受け取ったとしますと240万円。


全部を合計すると、


8,400,000円（基本給料）+3,276,000円（期末手当）+2,400,000円（政務活動費）


＝14,076,000円


合計1400万円を超えます。


東大阪市議会政務活動費の交付に関する条例


東大阪市議会 政務調査費運用マニュアル


東大阪市では毎月議員1人あたり20万円（上限）の政務活動費が交付されます。


このおカネはあくまでも、「首長（市長）の施策執行状況をチェックする調査」に主に使われなければならないおカネです。


以前、東大阪市公明府議（本人名義の自宅兼用や敷地内事務所に50～185万円支出）の件がありまして、少し議論になりましたが、兵庫県議会の件から改めて、月20万円の政務活動費についての声が高まりました。


今回の場合は、毎日新聞のみの記事で他紙ではスッパ抜きはなかったようです。（全紙チェック）

・政務活動費について、適正に使用されたかどうか？のチェック機能について。


・議会報告会を開催している議員が少な過ぎで、しかも政務活動費の話題がほとんどでない件について。

の2点について。


真面目に政務活動費を使っている議員の皆さんとのお付き合いをしている中で、本件については上記2点を議員自らどんどん公表していくべきである、というスタンスを確認しています。


政務活動費に関しては紙ベースより、インターネット上でのオール公表をしていくべきである、との考えから、私自身の政治活動費用については提出ベースで公表していく姿勢です。


画像2枚目。こちらも毎日新聞の記事です。


議員としての資質についての記事は、まだ落選中の身ではありますが、胸襟を正して、より一層厳格にしていく考えです。


市民の皆様にご判断戴く材料を、こちらからキチンと耳を揃えてつつみ隠さず公表していくことこそ、これからの地方自治の質の向上につながると、私は思います。



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