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□ 受益者負担の原則
ウィキペディアより
受益者負担の原則とは、その施策によって利益を受ける人がその料金を支払うことでして、具体的にはバスに乗るには乗車料金を支払う、医者に診察を受ける場合は受けた人が診察料を支払うと言う社会一般の原則です。
ところが、公共政策や福祉になってくると、利益を受けていない人も負担しなければならないという不公平が発生します。半ば特権的になっており、既得権益よりもタチが悪い(認識が薄いという意味で)ものです。
納付している税金が、100%公共財に使われていればより効率的に便利になっていくのではありますが(パレート改善)、パレート最適(効率)な、厚生経済学の第一基本定理な公共政策が現実として問題になってきます(受益者負担の原則)。(正にシムシティ!!)
ウィキペディアより
手厚い福祉政策を実現するとネックになってくるのが、「その負担を誰がするのか?」でして、現在の地方政治ではその負担は将来世代が担うことになっております。
悲しいことに現実として、私達20代や、10代。そしてこれから生まれてくる子ども達は莫大な負担を既に背負ってしまっている状態です。
千葉市長である熊谷俊人氏は、この状態を
「今までの公共政策によって素晴らしい都市を作り上げたのだから、ありがたく思いなさい。という理屈は、新築一戸建を建ててやったんでありがたく思いなさい。という理屈と全く同じである。(※ただし、ローンは自分たちで支払いなさい)」
というたとえをされました。
新築一戸建の設計や内装なんかはローンを支払う世代の意見はまったく考慮されておらず、本当はもっとこういうふうにしたかったのに・・・とか、こんな余計な機能は必要なかったのに・・・とか、別に大理石でなくてもよかったのに・・・とか。そんな例えです。
これがとても的確でして、こちらで用意しておいたから支払いはヨロシク!みたいなことが起こっているのが今の地方政治です。
今までは右肩上がりになっていくこと前提の政治・行政でしたので、右肩下がりなんて考慮していませんでした。
だから、右肩下がりの今の時代に右肩上がり時代の遺産のローンを支払い続けていくのはとても厳しい。
子どもがドンドン増えていく時代ではなく、今は出生率も1.3でして子どもはドンドン経ていく時代に突入。女性の社会参画を促進しなければ労働力不足で即移民状態です。
□ ツケを支払うのではなく、利用者が負担するべき
そんな制度使わない(若しくは縛りで使えない)人からすれば、何で俺らがそんなの払わねばならんのじゃ!!!となります。
従って、受益者負担の原則適用を厳格化し、特権廃止や既得権益廃止を実現しなければ、ドンドン私達将来世代の負担が増大していきます。
利便性を享受するけれど、負担はしたくないので将来世代の人たち、ヨロシク!!!という政治。
勝ち逃げ世代と呼ばれるのもうなずけますね。
これは社会福祉にも同じことが言えまして、福祉利権の根源には受益者負担の原則が徹底されていない(利用者保護の観点から)ことが挙げられます。
ノーマライゼーション(障害者と健常者とは、お互いが特別に区別されることなく、社会生活を共にするのが正常なことであり、本来の望ましい姿であるとする考え方。)を声高らかにあげるのであるのならば、受益者負担の原則を徹底適用しなければ不公平による、一方的利便性享受者と、一方的負担者が発生します。
権利主張は激しいが、それによる受益者負担の原則適用をしようとすると凄まじい程の抵抗が発生します。古代ローマからそんなものです。
景気対策が成功して、景気が良くなって出生率も2.4くらいになればこんな議論する必要も無いのではありますが。
不景気がこんだけ長続きしますと、現実に眼を向けねばなりませんな。クールヘッド。
あー、このまま行けば数年後ヤベーなー。
選択1:今から対策する
選択2:その時になったら考える
選択3:その時のヤツがするだろ
まぁ、この選択ですかね。
ごみ袋有料化とか。そういうたぐいです。
□ 地方政治のレベル格差
箕面市長や千葉市長とお話をしまして、強く感じたのが地方政治のレベル格差です。
キッチリとクールヘッドとウォームハートをもって政治している地方は、将来の懸念が薄く不安材料も少ないです。
改革できているということです。
改革できていない地方と、今の段階から10年後・20年後を見据えて改革を進めている地方との格差、市民満足度なんかは今後さらに顕著になっていきます。
地方政治力(ドラゴンボールの戦闘力的な)の差となって、10年後・20年後に明確な差が出る時代。
地方政治は既に均一ではないことを再認識させられたとともに、受益者負担の原則を巧いこと適用していくその手法をしっかりと学んでおいて研鑽を積みたいと考えています。
受益者負担の原則(じゅえきしゃふたんのげんそく、beneficiary-pays principle、user-pays principle)とは、原則として市場経済において、市場の失敗が生じない限り、利益を受けるもの(受益者)が市場で決まる価格を支払い(負担し)、その経費及び生産者への利益へ回す仕組みが最適となることを述べたものである。
基本的に受益者は、財・サービスの購入によって、その支払い額以上の便益(利益)を得る。
ウィキペディアより
受益者負担の原則とは、その施策によって利益を受ける人がその料金を支払うことでして、具体的にはバスに乗るには乗車料金を支払う、医者に診察を受ける場合は受けた人が診察料を支払うと言う社会一般の原則です。
ところが、公共政策や福祉になってくると、利益を受けていない人も負担しなければならないという不公平が発生します。半ば特権的になっており、既得権益よりもタチが悪い(認識が薄いという意味で)ものです。
納付している税金が、100%公共財に使われていればより効率的に便利になっていくのではありますが(パレート改善)、パレート最適(効率)な、厚生経済学の第一基本定理な公共政策が現実として問題になってきます(受益者負担の原則)。(正にシムシティ!!)
パレート効率性
パレート効率性(パレートこうりつせい、英: Pareto efficiency)は、近代経済学(ミクロ経済学)の中でも資源配分に関する概念のひとつ。パレート最適ともいう。イタリアの経済学者であり社会学者のヴィルフレド・パレート(Vilfredo Federico Damaso Pareto、1848-1923)がこれを提唱した。
ある集団が、1つの社会状態(資源配分)を選択するとき、集団内の誰かの効用(満足度)を犠牲にしなければ他の誰かの効用を高めることができない状態を、「パレート効率的(Pareto efficient)」であると表現する。また誰の効用も悪化させることなく、少なくとも一人の効用を高めることができるとき、新しい社会状態は前の社会状態をパレート改善(Pareto improvement)するという。言い換えれば、パレート効率的な社会状態とは、どのような社会状態によってもパレート改善ができない社会状態である。
厚生経済学の第一基本定理
厚生経済学の第一基本定理は、消費者の選好が局所非飽和性を満たせば、競争均衡によって達成される配分はパレート効率的である、というものである。局所非飽和性とは、どんなにわずかにでも消費量の増減が許されるならば、より好ましい消費量を実現できるという仮定である。
また厚生経済学の第二基本定理とは、局所非飽和性に消費者の選好や生産者の技術の「凸性」などのしかるべき条件を追加すれば、「任意のパレート効率的配分は、(一括固定税・一括補助金などで)適当な所得分配を行うことによって競争均衡配分として実現可能である」というものである。
第一定理から、外部性や公共財が存在しない経済においては、競争市場を整備さえすればパレート効率を目標とする政策を考える必要性は含まれていない。しかし、外部性や公共財が存在する経済においては競争市場がパレート効率を達成しない市場の失敗が問題にされる。
ウィキペディアより
手厚い福祉政策を実現するとネックになってくるのが、「その負担を誰がするのか?」でして、現在の地方政治ではその負担は将来世代が担うことになっております。
悲しいことに現実として、私達20代や、10代。そしてこれから生まれてくる子ども達は莫大な負担を既に背負ってしまっている状態です。
千葉市長である熊谷俊人氏は、この状態を
「今までの公共政策によって素晴らしい都市を作り上げたのだから、ありがたく思いなさい。という理屈は、新築一戸建を建ててやったんでありがたく思いなさい。という理屈と全く同じである。(※ただし、ローンは自分たちで支払いなさい)」
というたとえをされました。
新築一戸建の設計や内装なんかはローンを支払う世代の意見はまったく考慮されておらず、本当はもっとこういうふうにしたかったのに・・・とか、こんな余計な機能は必要なかったのに・・・とか、別に大理石でなくてもよかったのに・・・とか。そんな例えです。
これがとても的確でして、こちらで用意しておいたから支払いはヨロシク!みたいなことが起こっているのが今の地方政治です。
今までは右肩上がりになっていくこと前提の政治・行政でしたので、右肩下がりなんて考慮していませんでした。
だから、右肩下がりの今の時代に右肩上がり時代の遺産のローンを支払い続けていくのはとても厳しい。
子どもがドンドン増えていく時代ではなく、今は出生率も1.3でして子どもはドンドン経ていく時代に突入。女性の社会参画を促進しなければ労働力不足で即移民状態です。
□ ツケを支払うのではなく、利用者が負担するべき
そんな制度使わない(若しくは縛りで使えない)人からすれば、何で俺らがそんなの払わねばならんのじゃ!!!となります。
従って、受益者負担の原則適用を厳格化し、特権廃止や既得権益廃止を実現しなければ、ドンドン私達将来世代の負担が増大していきます。
利便性を享受するけれど、負担はしたくないので将来世代の人たち、ヨロシク!!!という政治。
勝ち逃げ世代と呼ばれるのもうなずけますね。
これは社会福祉にも同じことが言えまして、福祉利権の根源には受益者負担の原則が徹底されていない(利用者保護の観点から)ことが挙げられます。
ノーマライゼーション(障害者と健常者とは、お互いが特別に区別されることなく、社会生活を共にするのが正常なことであり、本来の望ましい姿であるとする考え方。)を声高らかにあげるのであるのならば、受益者負担の原則を徹底適用しなければ不公平による、一方的利便性享受者と、一方的負担者が発生します。
権利主張は激しいが、それによる受益者負担の原則適用をしようとすると凄まじい程の抵抗が発生します。古代ローマからそんなものです。
景気対策が成功して、景気が良くなって出生率も2.4くらいになればこんな議論する必要も無いのではありますが。
不景気がこんだけ長続きしますと、現実に眼を向けねばなりませんな。クールヘッド。
あー、このまま行けば数年後ヤベーなー。
選択1:今から対策する
選択2:その時になったら考える
選択3:その時のヤツがするだろ
まぁ、この選択ですかね。
ごみ袋有料化とか。そういうたぐいです。
□ 地方政治のレベル格差
箕面市長や千葉市長とお話をしまして、強く感じたのが地方政治のレベル格差です。
キッチリとクールヘッドとウォームハートをもって政治している地方は、将来の懸念が薄く不安材料も少ないです。
改革できているということです。
改革できていない地方と、今の段階から10年後・20年後を見据えて改革を進めている地方との格差、市民満足度なんかは今後さらに顕著になっていきます。
地方政治力(ドラゴンボールの戦闘力的な)の差となって、10年後・20年後に明確な差が出る時代。
地方政治は既に均一ではないことを再認識させられたとともに、受益者負担の原則を巧いこと適用していくその手法をしっかりと学んでおいて研鑽を積みたいと考えています。
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