❏　まだまだ早朝は寒い日が続きますね　　　　　　　






梅も満開になって、春めいてきましたが早朝はまだまだ寒い日が続きます。
今日の早朝街頭活動は東花園駅にて実施させていただきました。


今週のテーマは「東大阪市の今と未来　住みやすい住み続けたいまちづくりと現役世代政策」について。
このテーマについては、現役世代政策と若者の投票率というテーマで考えていたものでしたが、昨日のまちづくり担い手養成講座でちょうどいい資料がありましたので、前倒しで実施させていただきました。


東大阪市の人口推移

	2013年12月	2025年
総人口	501,349人	464,132人
0～14歳 （こども）	63,636人	46,145人
15～64歳 （生産人口）	311,670人	285,083人
65歳以上 （高齢者）	126,046人 （25.1％）	132,904人 （28.6％）

ということで、来年にも人口50万人を割り込むことが確定している中、少子高齢化が急速に進んでいく構図となっています。
生産人口が減少することで、更に税収が減り、社会保障費が増えていくことから、現段階における少子化対策は地方レベルでも協働のまちづくりに組み入れて国策としてやっていかなければならないレベルにまで来ています。


子ども手当などで現金バラマキをしても出生率は伸びなかったことからも、バラマキ政策では少子化対策にはならない。


根幹は若年層の雇用問題の解決にあると述べました。


特に育児休暇取得率で言えば、女性は83.6％で男性が1.89％です。


そこの根底には、世界中で最も有給休暇を取得しないのが日本である、という本当にシンプルな統計から導いた雇用環境の問題があります。







有給休暇すら取得しづらい企業風土を改善していかなければならない。
その企業風土を変えていくのは、若者から声を上げていかなければならない。


10年前300人の企業が、今や200人まで人減らしした。
けれど仕事量は変わっていないため、3人でやっていた仕事を2人でやらなければならない。結果、一人アタリの仕事量は増えて行き、サービス残業や休日出勤など当たり前になってくる。
でも給料は増えていかない・・・。


このような中で、共働き志向の就活男子５割、女子は７割　ネット調査 とあるように夫婦共働きをしていく志向がある。


結果、婚期は遅れて行き、子どもについても積極的に社会全体で少子化に取り組もうという機運が薄いというのがあると、聞き取りをしていても実感するところです。


以前、

20～39歳までの有権者数は134316人。そのうち、投票に行った人は、37267人。
投票に行かなかった人は、97049人。
つまり、20～39歳に限った投票率は27.74%なのです。


それに対して、60～79歳の有権者数は116127人。そのうち、投票に行った人は、74860人
投票に行かなかった人は、41267人。
つまり、60～79歳に限った投票率は64.46%。
20～39歳までの人口の方が多いにもかかわらず、60～79歳の投票率にダブルスコア以上付けられている為、74860票（60～79歳）　VS　37267票（20～39歳）となる訳です。
これじゃあ到底若者を対象とした政策は立てることが出来ません。

と述べた経緯からも、投票率を考慮すると現役世代政策は積極的にやるべきではなく、むしろ高齢者対策と福祉政策を積極的にやっていくほうが得票数は伸ばせるというのがありました。


高齢者政策をないがしろにするわけではありません。
現在も高齢者政策については活動を更に加速させています。
その一方で同世代と意見交換していると、現役世代の抱えている課題や問題もおおく在る、ということです。


できるだけ現役世代の投票率意識を変えていかなければならないと同時に、10年20年後の本当にヤバイとなる前に何が原因でどうすれば解決するのか？という観点から今度はやってみたいと思います。


課題：少子高齢化が急速に進んでいく
やるべきこと：少子化対策と高齢者政策
理想：企業風土の改善（有給休暇取得率から育児休暇取得率、就業規則などの順守事項を行政が適切にチェックし、若年層の雇用環境を改善していく）



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