□　経理規程と新会計基準　　　　　　　

今日はしつこいくらいの雨でしたね。
どうもみなさんこんばんわ。川口やすひろです。

[2回]

今、全国の社会福祉法人の会計に関わる人達（というか平成24年度開始以来）が頭を悩まさせているのが経理規程と新会計基準移行だと思います。


私も、今日は丸一日かけて経理規程と向きあってウンウン唸りながら、行政に電話してたらい回しに遭いながら相談し、新会計基準に適応できるように規程改訂作業に取り掛かっておりました。


新会計基準についてはここのQ＆Aが詳しいのですが、要は全国バラバラだった社会福祉法人の会計基準を一元化して簡素化してわかりやすいものにしよう！的な内容です。内容ですが、現場的には大規模な会計基準の見直しが発生しています。


具体的には、①会計単位・②経理区分だったものが、①会計単位・②事業区分・③拠点区分・④サービス区分と細分化され、各事業ごとの半独立採算制的な感じ（区分間資金やり取りはできる）になるということらしいのですが、私も拙い会計知識をフル稼働させて理解するのに３０分かかりました（笑）


これまで不透明になりがちだった会計が、透明・明瞭になることは大歓迎ですが何事も一新するのは大変な手間と時間がかかるもの。
経理規程を現行法令に沿った内容に改訂し、新会計基準に適応できるように変えていくのですが、定款項目等とリンクしている部分が多いため、こないだの旅費規程とは比べ物にならないくらいの確認、確認作業が入ります。


勘定科目もPDFを全部印刷して確認してたら９９ページとか凄いことになっていたので、１枚１枚PC画面とにらめっこしてから印刷、印刷。
詳細勘定科目はこちらが詳しいですが、全部理解するのは時間的に厳しいので今までと大きく変わった所だけを注意してチェック。
さほど大規模な科目変更は必要ないと分かったので一安心したのですが、経理規程の別表がエライことになりそうだなーとかそういうニュアンスはたっぷりと画面から伝わりました（笑）


規程関係は本当に一度評議員会・理事会で決議されると、誤字脱字があっても発行してしまいます。訂正にはもちろん再度評議員会・理事会で決議が必要になりますので、細心の注意を払って作成しなければなりません。
精神をすり減らす作業ではありますが、こういうのは確実に向き、不向きがあって私の場合はどちらかと言うと向いている方なのでまだ助かっているなーとか思ってます。






　□　政治家視点での新会計基準　　　　　

さて、現場サイドから政治家サイドに視点を変えての社会福祉法人新会計基準について。
明瞭化・一元化による最大のメリットはなんといっても監査しやすいことだと考えます。
従って、新会計基準導入は迅速かつ正確に行われるべきものですね。


ただし実践運用の段階でキチンと現場が運用できるかどうかがありますので、経過的措置を設ける必要はあるかと思います。
導入は平成２７年まで的なことになってますので、出来るだけ早く導入するように指導して行かなければならんと思います。


不正を起こりにくくする仕組みも盛り込まれてますので、国民の血税の無駄な遣われ方を抑止する意味では有効かと。
※但し性善説に基づいた判断に限る。
福祉利権を抑止する制度ではないなーとは思います。
出来れば、公表義務を課している項目をもっと一般企業みたいなディスクロージャー的にしないと、まだまだかと。


ディスクロージャー・・・①コンピュータセキュリティ業界における情報公開。これに関連する考えにはフルディスクロージャなどがある。
②会計・証券用語として、企業の簿外債権債務を財務諸表に注記すること


金融機関におけるディスクロージャー（Disclosure）とは、銀行法・信用金庫法等の法律に基づき、銀行・信用金庫・信用協同組合等の金融機関が半期ごとに作成・公開を義務付けられた、業務及び財産の状況に関する説明資料の俗称。資料は多くの場合冊子形式として作成されるため、ディスクロージャー誌と呼ばれることも多い。

ウィキペディアより


今になって農協時代にディスクロージャーなんて何の意味があるんや・・・と思っていた自分の浅はかさを思い知っています。（JA大阪信連のディスクロージャー誌）
必要です。大事です。ディスクロージャー発行は農協法で義務付けられていますが、社会福祉法人にも必要だと強く、強く実感します。
各社会福祉法人の実務的分野はもちろん大事ですが、経営的分野にまで踏み込んで社会福祉法人を選定するユーザーの為にも必要です。


社会福祉法人には納税義務意識が薄いのと、補助金運営である面があるので、より一層の情報公開が求められると考えます。
莫大な血税を投入している極めて公共性の高い事業ですから、地域性の極めて高い社会福祉法人の性質と合わせて考慮すると、地域からもオンブズマン制度的な統制が求められると考えます。


会計基準もそうですが、政治家視点としては、「地域からの監督的な眼」が無ければ幾らでも遣りようが出来てしまう社会福祉法人の性質をもっと幅広く市民の皆様に理解してもらう啓蒙活動が必要だと考えております。