□　さくらい保育園さん　入園式　　　　　






平成25年度の最初の活動報告は、地元社会福祉法人正行福祉会 さくらい保育園さんの入園式に出席してまいりました。

[2回]

入園式場



今年度は35名の新しいお友達が入園されるとのこと。
まことにおめでとうございます。





挨拶される岡本園長先生



子育ては、保育園が行うことではなく、親が主体となって行わなければならない。
保育園はそのサポート役として精一杯がんばりたい。といった内容でした。


子育て支援子育て支援と言いますが、保育園に補助金出してそれで終わりでは子育て支援にはならんと思います。
私が最も急務であると考えているのは、母親の勤め先の就業規則並びに育児休暇規程や育児に関する規程について現行法にそった整備が成され、実際に適正運用されているかどうか？だと考えます。



北欧が働きながらかつ、出生率が高いのはなにも社会福祉が充実しているだけでなく、雇っている企業サイドの意識も極めて高いことがあげられます。
国民全体で社会福祉を維持向上していく、ということです。

・日本では「出産手当金」または「育児休業給付」として休業前賃金の60〜40％相当額の支給に対し、ノルウェーでは80〜100％の支給がある点
・父親と母親の出産・および育児に関する休暇取得をそれぞれに権利として週数を定め認めている点

ノルウェーの子育て支援制度

① 出産休暇・育児休業制度
北欧諸国の出産休暇・育児休業制度はかなり充実している（図表20(1)）。まず、母親と父親が最大で取得可能な産休・育休の日数を計算すると、北欧諸国ではいずれの国でも日本より長くなっている8。北欧における取得可能日数の多さは、女性が仕事と育児を両立させやすくするため、出産を機に仕事をやめる女性を減らす効果があると考えられる。
8 日本における育児休業の取得可能日数は、子どもが１歳になったときに保育所がみつからないなどの特別な理由がある場合には、６か月延長することができる（これは、図表20の「最大取得可能日数」の計算に含めていない）。
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―― 産休・育休時の所得保障についても、北欧では、失業保険などと同じように手厚い傾向がある。
北欧では、父親の育児休業が積極的に認められているという点も特徴的。産休・育休の取得可能日数が多いだけでなく、父親の子育て参加が多いことも、女性の働きやすさを高めていると考えられる。実際に、図表20(2)で日本とスウェーデンにおける父親休暇制度の利用率（アンケートベース）を比較すると、日本ではほとんど利用されていないが、スウェーデンでは８割くらいの人が利用していることが分かる。
―― 日本では、制度上、父親は１年間育休を取得できるが、これまでその取得率は1.23％（2008 年）と非常に低かった。このため、2009/6 月の育児・介護休業法改正によって、父親の育児休暇取得を促進する仕組み
が導入された（2010/6/30 日施行）。具体的には、①パパ・ママ育休プラス（母親は子どもが１歳になるまで取得できるが、父親は１歳２か月まで最大１年取得可能になった）、②父親の育休の分割取得可能（産後８週目までに取得した場合、再度取得が可能）、③労働協定による適用除外の禁止（これまでは、労働協定によって、母親が専業主婦もしくは育休取得中の場合に、父親は育休を取得できないとすることができた）、が挙げられる。

北欧にみる成長補完型セーフティネット - 日本銀行




女性の子育てと就業についてとてもわかり易くまとまっています。

女性の継続就業を妨げる壁




こういった制度が法整備されているだけではイカンのでして、名ばかり法律ではお話にならない。
かといって、じゃあ法律通りにキッチリやったら中小企業は倒産の嵐になってしまう。



こういったレポートや論文、著書を拝読しておりますと、国民全体が社会福祉向上を自覚し、意識しながら納税している北欧諸国と、税金はお上に持っていかれるものという認識が未だに根強い日本との、精神的格差も感じるところであります。





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