❏　大阪商業大学大学院研究講座　大都市制度と地方自治　地域のことは地域で考えるために何が必要か　　　　　　



ゲートウェイではキャパが足りなくなるほど！と期待にワクワク。


資料は池田市の地域分権


初谷先生の司会で始まり


倉田薫前池田市長の講演


パネルディスカッション


今日は大阪商業大学に。
最近大阪商業大学率が高めです。

[3回]

　❏　大都市制度　　　　　

基礎自治体と広域自治体の違いについて。


大阪都構想と、東京都との違いについて。


370万人口の横浜市と、200人にみたない東京都青ヶ島村は同じ自治体だけど？


というマクロ部分からスタート。


自治体の法律定義と、大阪都構想についてなどはとても良くわかりました。





　❏　地域分権　　　　　


池田市の地域分権について


池田市では住民税の1%である7,000万円を11校区の校区地域コミュニティ推進協議会に分配。
したがって、1校区あたり600万～700万の地域予算提案ができるように。


予算要望書にしたがって、市で検討審議し、市で購入や予算執行を行う。
公園にトイレや、バスケットコート、青パト、コミュニティ拠点などに活用。


自分たちのまちは自分たちでつくる、という市民意識の向上


コミュニティ推進協議会会長の任期は2年で再任できない


住民から市民、そして公民を体現している


住民・・・《a resident》ある一定の地域内に居住している人。

市民・・・《 citizen 》近代社会を構成する自立的個人で、政治参加の主体となる者。公民。



Q：質疑させていただいたのは、地域コミュニティに予算提案権をもたせ、執行は市で行うが、事後評価や事後監査はどのように処理しているのか？


A：第三者委員会、積極的情報公開、事後評価を行っているが、池田市にはガバナンス制度が無い。
会長の再任不可という形で対応し、引退会長にはOB委員会を組織してもらってチェック機能と人材育成機能を持たせている。
個別の事案については市が執行しているので包括外部監査のような監査は実施せず、市が監査チェックを行っている。


という回答でした。


他質疑については


Q：コミュニティ推進協議会の人集め
A：人材は苦慮している。減少傾向。PTA世代の受け皿になれれば。自治会加入率50%以下なので、コミュニティ出来たところもあるが。自治会以外の人を呼び込みつつ、自治会にも入ってもらう。

Q：総合計画と地域の競合
A：半年で条例化まで持っていくスピード改革だったので、間に合わなかった。出来る限り地域との意見交換を行って、食い違いが起こらないようにしている。人口10万規模の11校区なので市長の目を全ての市域に行き届かせることをフルに活かしている

Q：防犯
A：地域で防犯できる体制づくりは更に強化しつつ、自治会加入者を優先で災害時に救助などの地域ルールによるコミュニティに半ば強制的に入ってもらうなど。市としては公平性担保で警察OBや自衛隊OBで危機管理

Q：住民の意識改革
A：声をかけつづけていく。市長を良い方向に褒め育てる。連合自治会的な組織でさらにバイアスをかけないように処理。世代バイアスについては苦慮している。若者の意識改革について。


どこの自治組織でもおんなじ悩みは抱えていますが。


地域コミュニティ推進協議会という体を取れば、自治会のように30年選手でようやく役付というのではなく、立候補制などで役付に10代や20代でもなれるというのだから、目指すところはそこでしょう。





　❏　東大阪市にも校区地域コミュニティ推進協議会を　　　　　　　

52校区に地域コミュニティ推進協議会が理想型。


現在進んでいるのは、高井田地域まちづくり協議会。住工共生のまちづくり審議会で色々と意見交換なう。
ただし、リージョンセンターと自治会の軋轢を回避しきれていないかしているので、校区単位が理想型。


東大阪市の７つあるリージョンセンターでは１リージョンで人口７万人。
まるでひとつの市レベル。


校区単位なら１個１万人。


八尾市と池田市の共通点は、校区単位で地域分権していっているところ。


違いは、予算提案権だけの池田市と、予算執行権もある八尾市。


地域コミュニティ推進協議会にダイレクトに予算権限を持たせると、途中のピンハネや中抜きを回避できる。
談合業者を排除して、コーナンとかで安価に資材を買うことができる。


デメリットは、飲み食いに使う可能性（イメージ）が否定しきれない。
相当な地域政治力と地域市民力の高さが無いと、人材不足か特定の人だけの運営で終わってしまう。


つまり、校区単位で予算提案権や執行権を持たせる前に、相当の地域政治力と地域市民力を養成しておかなければならない。


また、その場合、御用聞きの口利き市議会議員が不要になる。
溝さらいとかネコの死体とかを税金で回収するのではなく、コストカットで地域セルフにすると本来の税金を地域コミュニティに再分配できる。
御用聞き政治家は去れ。政策提案型の政治家が求められる。


市役所にやらせるととにかく無駄なコストとピンハネと中抜きが半端ない。


地域にやってもらうと同じことでもコストがぐっと抑えれる。
結果、たくさんの地域コミュニティ予算を分配できるようになる。


と、これからの地域分権によって、増税とかしないで、中抜きピンハネ天下りを無くすだけで、地域に使えるお金がどんどん増えるよ！というのが主流になっていくのだろうなぁとは思います。


問題は人材育成と、地域格差。


①東大阪市では１２月からまちづくり担い手養成講座を市役所メインで実施します。
ただ、現地現場研修がゼロなので、現地現場研修として何かが必要。


②同時に、校区地域コミュニティ推進協議会をイキナリドカンはキツイので、モデル校区に校区コーディネート会議を作って、校区コーディネーターの活動場所を創る。


③小学校については、学校運営協議会、学校評議委員会を稼働できる小学校を模索なう。


この３つをメインに頑張って行きたいと思います。



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