□　続いて第五回講義　　　　　

本日、市民会館にて第五回東大阪まちづくり未来塾の講義がありました。

[2回]

講義される、松浦隆、更屋衛、住山仁美先生


東大阪市自治協議会会長・副会長・まちづくり部会長のお三方から、テーマは長瀬東連合自治会の在り方と、自治会の中間計画、年間計画の成立過程について。


　・　総務省：「新しい公共」による自治会に対する支援事業としてのまちづくり未来塾
　・　市民による市民のための地域再生に向けて
　・　3年がかりの計画で実行中のまちづくり未来塾


　・　カネや時間＜＜＜＜人材育成という認識（オートジャイロを飛ばすのもゼロ戦を飛ばすのもパイロット育成は5～10年はかかる）
　・　東大阪市協働のまちづくり部（見切り発車中）

　・　青色パトロール。大阪市は1億3000万円。東大阪市は1台あたり5万円。



　・　東大阪市は４５校区連合自治会、３９２単位自治会で構成
　・　旧枚岡・河内・布施の概念が未だに存在しとる！

　・　長瀬東校区連合自治会の取り組み
　　　∟連合でやる！
　　　∟強力な連合会長のリーダーシップ
　　　∟年間行事計画立案～実施の流れの確立
　・　今まで何もやってこなかった長瀬東が、多様な自治活動に至る
　・　防災・減災の取り組み
　・　イベントは全て連合で行い、単位自治会が動く仕組み作り


川口私見：長瀬東連合会長の松浦氏のリーダーシップによって自治会改革～多様な自治活動に至った経緯が力強く伝わりました。
が、第一回記念講演でもありましたように、強力なリーダーシップを発揮する自治会長・連合自治会長が居なくなった時こそ、真価が問われる気がしてなりません。
後ろからも「松浦さんがおるからできとることやないのか？」との声が上がっておりましたが、志高い人が居なくなった後もしっかりとその志を継いで行動していく人材育成は欠かせないですね。
その思いが、東大阪まちづくり未来塾開講に至ったのだと、ルーツを確認することができました。





講義をされる森靖絵先生


テーマは、会計報告書、決算報告書、助成金申請書等の作成実務。

　・　NPOとは、社会貢献活動を行う営利を目的としない団体の総称である（利益再分配は無いということ。配当金が無い）

　・　会計公開義務が発生する（ディスクロージャーを全自治連合会は作成するべし！は私の私案。因みに社会福祉法人にもディスクロージャーは義務付けが必要だと考える）

　・　東大阪市からの文書配布委託料は、４００（約）円×世帯数で決まる。年間９７００万円。各連合自治会に下りるのはそっから配分されるので雀の涙。

　・　仲間を増やす会計を目指す。会計を公開し、得に若者に自治会の健全性をアピールする。
　・　仕分け実務演習問題。得意です♪
　・　コミュニティ団体運営の手引き

　・　自治会のルールの見直し。暗黙のルールなどが若手には陰険に映る。（ルールの明文化と規程整備が必須であると考える。規程を守らない会員に対しては、守っていけるように根気強く指導し続けるしかない。）
　・　会計上の内部留保の発生原因は、各自治会に任せっぱなしの行政にある！（包括外部監査を連合自治会にも導入してみてはどうだろうか？改善事項は内部監査だけでは改善措置が取りにくい）

　・　助成金申請書類の書き方
　・　非営利活動とは、課題解決し変革し、ソーシャルキャピタルを巻き込み、効果的で継続的な行動の集まり。
　・　助成金とは、社会をよい方向に変革するための投資資金
　・　社会の矛盾を肌で感じることが大事

　・　360万の助成金予算獲得（5月）→揉めに揉めた東大阪市議会は延期延期で11月（9月議会）でなんとか通過。遅い！！！！！

　・　結論を書いてから、理由を書く


川口私見：NPO会計の専門家ということで、大いに勉強させて戴いた。自治会の暗黙ルールについても、古くからの慣習とか、ムラ社会の名残とかは今の20代30代には受け入れがたいので、明文化された規程整備が必須であると考える。
同時に、各自治会に任せっぱなしの東大阪市についても、委託事業だけでもいいので会計科目確認監査を実施すべきである。
社会福祉法人の場合、新会計基準導入による統一会計になるが、自治会会計においても会計基準をそれぞれの自治会が独自に持つのではなく、自治会経理規程のモデルを策定し、会計基準の統一化を実施するべき。
その際の会計ソフトウェアについても、Excelで十分に対応できるものとし、提出はExcelで、インターネット公開もExcelで行えば良いと考える。
できるできないではなく、これからの会計を明朗にし、仲間を増やす信頼を勝ち取るには、会計改革も決して見過ごすことはできないと考える。

もう少し実務会計の話をお聴きしたかったが、時間の都合で省略。
後日確認したいと思う。