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未来政治塾第11回講義は「防災・減災」でした。
冒頭挨拶される滋賀県知事嘉田由紀子塾長
衆院選総括や、未来の党の今後などについて。
講義される涌井雅之先生
・ 防災・減災・克災 の3つを軸に
・ 自然災害は常に「想定外」
・ 生態系維持しつつ、持続可能な開発
・ ストックホルム→リオ→の流れは20年スパン
・ 再開発可能な公共事業
・ 「いなす」ということ
・ 里山保全等
川口私見:地域環境と文明維持と、持続可能な開発をテーマにした講義でした。
特に、自然災害が常に想定外であり、今の日本の防災体制は想定内を念頭に置いて防災計画を練っている。そのため、大規模災害には対応しきれないのが現状である。
日本古来からの「いなす」という文化が薄れてしまい、余力を持て余した開発から、隅の隅まで開発しきってしまい、その結果自然のチカラをいなせないようになってしまった。
住宅でも、地震を考慮した束石の概念。
洪水と湿度を考慮した高床式。
これらから、ツーバイフォーのような欧米式住宅に変わっていったことで、自然災害が地震から台風にシフトしてしまったりと、いなす文化が薄れている。
今一度、日本がこれまで歩んできた災害史と、その対応を見直すべきである。
講義される宮本博司先生
・ まさかという前提を考慮
・ かもしれないという概念
・ 治水
・ 政治は古来から住民の生命・財産を自然災害や外敵から守るもの
・ 堤防の真実
・ 防ぐのではんく、凌ぐ
川口私見:堤防の真実(土を盛っただけ)は衝撃的。東大阪市でも洪水での被害想定をしているが、あくまでも想定内の大雨であり、想定外の大雨に応対できるものではない。
治水事業においても、昭和の大規模な公共事業以降は住宅が建ち並び、手をつけにくくなってしまっている。遊水地としても活用されていた田は無くなった。代わりに家が建った。つまり、これ以上河川幅を広げたり、水を逃がす遊水地を新規に造ることは不可能。なので、地元地域の周知と、災害時の対応を常日頃から防災訓練を積み重ねていくしかない。
「地域コミュニティ」とかの言葉遊びよりも「自治会機能の強化」をしていく方が低コストかつ効率的であるが、どういうわけか自治会機能についてはどの講師も言及しない。
パネルディスカッション
① 川と人との関わり
② 普通の人の暮らしから学ぶ
③ 住民と市民の違い
④ 専門用語を減らす
⑤ 公私二元論から、公共私三元論へ
⑥ 河川レンジャー(川守人)制度の拡充
・ 行政サイドは土地利用の規制等、将来危険を減らす
・ 地域では地縁互助防災
川口私見:パネルディスカッションでも地域コミュニティは連発されたが、終ぞ「自治会機能強化」は触れられなかった。私も東大阪まちづくり未来塾以前は自治会よりも地域コミュニティだのと言っていたが、校区コーディネーターと成った後は地域コミュニティではなく「自治会」がキチンと既にあって機能しているのだから、防災においても自治会機能強化で対応できると考えた。
防災部や自治会長によって恐ろしく左右されてしまうという欠点を除けば、既にある自治会を活かした防災活動をしていくことが今後の防災において重要。
行政においても、危険地帯を周知するデメリットは利権やカネの問題のみであり、そこは将来危険度を回避するためにも、危険地帯ですよと周知して防災意識を向上していくべきである。
東大阪市においては全滅地域である若江・瓜生堂エリアの危険度は周知されておらず(国土交通省通達)、これらの周知を遅らせれば遅らせるほど、手のつけようがなくなってしまう。
つまり何が言いたいか。
自治会がしっかりと防災訓練(夜間訓練も)をして、防災備蓄倉庫を自治会と市で協働し、市は危険地帯指定をして将来危険を回避するべきである。
冒頭挨拶される滋賀県知事嘉田由紀子塾長
衆院選総括や、未来の党の今後などについて。
講義される涌井雅之先生
・ 防災・減災・克災 の3つを軸に
・ 自然災害は常に「想定外」
・ 生態系維持しつつ、持続可能な開発
・ ストックホルム→リオ→の流れは20年スパン
・ 再開発可能な公共事業
・ 「いなす」ということ
・ 里山保全等
川口私見:地域環境と文明維持と、持続可能な開発をテーマにした講義でした。
特に、自然災害が常に想定外であり、今の日本の防災体制は想定内を念頭に置いて防災計画を練っている。そのため、大規模災害には対応しきれないのが現状である。
日本古来からの「いなす」という文化が薄れてしまい、余力を持て余した開発から、隅の隅まで開発しきってしまい、その結果自然のチカラをいなせないようになってしまった。
住宅でも、地震を考慮した束石の概念。
洪水と湿度を考慮した高床式。
これらから、ツーバイフォーのような欧米式住宅に変わっていったことで、自然災害が地震から台風にシフトしてしまったりと、いなす文化が薄れている。
今一度、日本がこれまで歩んできた災害史と、その対応を見直すべきである。
講義される宮本博司先生
・ まさかという前提を考慮
・ かもしれないという概念
・ 治水
・ 政治は古来から住民の生命・財産を自然災害や外敵から守るもの
・ 堤防の真実
・ 防ぐのではんく、凌ぐ
川口私見:堤防の真実(土を盛っただけ)は衝撃的。東大阪市でも洪水での被害想定をしているが、あくまでも想定内の大雨であり、想定外の大雨に応対できるものではない。
治水事業においても、昭和の大規模な公共事業以降は住宅が建ち並び、手をつけにくくなってしまっている。遊水地としても活用されていた田は無くなった。代わりに家が建った。つまり、これ以上河川幅を広げたり、水を逃がす遊水地を新規に造ることは不可能。なので、地元地域の周知と、災害時の対応を常日頃から防災訓練を積み重ねていくしかない。
「地域コミュニティ」とかの言葉遊びよりも「自治会機能の強化」をしていく方が低コストかつ効率的であるが、どういうわけか自治会機能についてはどの講師も言及しない。
パネルディスカッション
① 川と人との関わり
② 普通の人の暮らしから学ぶ
③ 住民と市民の違い
④ 専門用語を減らす
⑤ 公私二元論から、公共私三元論へ
⑥ 河川レンジャー(川守人)制度の拡充
・ 行政サイドは土地利用の規制等、将来危険を減らす
・ 地域では地縁互助防災
川口私見:パネルディスカッションでも地域コミュニティは連発されたが、終ぞ「自治会機能強化」は触れられなかった。私も東大阪まちづくり未来塾以前は自治会よりも地域コミュニティだのと言っていたが、校区コーディネーターと成った後は地域コミュニティではなく「自治会」がキチンと既にあって機能しているのだから、防災においても自治会機能強化で対応できると考えた。
防災部や自治会長によって恐ろしく左右されてしまうという欠点を除けば、既にある自治会を活かした防災活動をしていくことが今後の防災において重要。
行政においても、危険地帯を周知するデメリットは利権やカネの問題のみであり、そこは将来危険度を回避するためにも、危険地帯ですよと周知して防災意識を向上していくべきである。
東大阪市においては全滅地域である若江・瓜生堂エリアの危険度は周知されておらず(国土交通省通達)、これらの周知を遅らせれば遅らせるほど、手のつけようがなくなってしまう。
つまり何が言いたいか。
自治会がしっかりと防災訓練(夜間訓練も)をして、防災備蓄倉庫を自治会と市で協働し、市は危険地帯指定をして将来危険を回避するべきである。
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プロフィール
名前:
川口やすひろ
年齢:
40
HP:
性別:
男性
誕生日:
1983/05/21
自己紹介:
【連絡先】
事務所電話:05058489605
事務所FAX:02046679016
Facebookで日々の出来事つぶやき中!
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