□　第六回未来政治塾講義　　　　　

今回の未来政治塾は草津にて行われました。
草津駅周辺は路上喫煙禁止条例区域でして、駅周辺施設までの路上は綺麗そのもの。
環境を大切にする市政が見て取れます。東大阪市では路上喫煙禁止条例は・・・（ｒｙ


さて、今回は雇用ということで、特に私は社会福祉法人の理事という立場からも障がい者雇用についてしっかりと訊きたいところ。


つづきはこちら

[2回]

　□　冒頭　　　　　　


冒頭挨拶をされる嘉田塾長


新駅の話でして、広域鉄道網整備に関する滋賀県の将来性を懸念してのこと。
広域鉄道網を逃し、結果公益を損なう危険性があるので、議論の扉を開いたこと。
等がありました。




　□　熊谷俊人千葉市長　　　　　

熊谷 俊人（くまがい としひと、1978年〈昭和53年〉2月18日 - ）は、日本の政治家。学位は学士（経済学）（早稲田大学・2001年）。千葉市長（1期）。千葉市議会議員（1期）などを歴任した。

2009年4月、同年6月末の任期満了に際して引退を表明していた千葉市長・鶴岡啓一が収賄容疑で逮捕される不祥事により2ヶ月余の任期を残して5月1日付で辞職したことに伴い、熊谷と同じNTTコミュニケーションズ出身である衆議院議員・田嶋要の主導で出馬要請を受け、市議会議員を辞職し立候補を表明。6月14日の投開票では鶴岡の後継者と目されていた前副市長・林孝二郎ら2名を破り当選し、公職選挙法の規定により同日、市長に就任した。
31歳5ヶ月での市長当選は同年2月に当選した三重県松阪市長・山中光茂（当選時33歳）を抜いて現職最年少となる。また、政令指定都市の市長としては横浜市長・中田宏（初当選時37歳）の記録を更新した。[2]

講義をされる熊谷俊人市長


　・　地方議会
　　　∟国民があんまり見ていない（国会程は）
　　　∟意思決定がイーブンでない

　・　女性の社会進出によって雇用減少を食い止めている事実を冷静に受け止めなければならない

　・　受益者負担の原則

　・　人口が増える前提での行政から、減少考慮の行政へシフト
　・　勝ち逃げ世代の思考を見抜き、打破する

　・　市民が市役所や公務員を雇っているという認識
　・　これからの人が泣く社会を作ってはいけない

　・　出生率1.3の現実を冷静に観るべきである


川口簡易私見：受益者負担の原則を見て見ぬふりして、無料！とか格安！とかで市民サービスを提供するバラマキ政策で当選していく議員が多すぎる。受益者負担の原則を無視した都合のいい政策を実現していくのは、将来世代に泣きを観させる行為であり、責任世代は決して見逃してはならない・・・んだけど、投票行動率のあまりの格差に致し方ないことですよね。（２０～４０代は２５％以下・６５歳以上は７５％以上）





　□　渥美由喜先生の講義　　　　　

1968年生まれ。東京大学法学部卒業後、㈱富士総合研究所を経て2003年、㈱富士通総研に入社。
若手ながら国内でも有数の少子化対策・ワークライフバランスの専門家として、内閣府の「少子化対策推進会議」「ワークライフバランス官民連絡会議」「子どもと家族応援戦略会議」等の委員も務める。
著書に『少子化克服への最終処方箋』（島田晴雄氏との共著・ダイヤモンド社、2007年）などがある。

　・　ワークライフバランス

ワーク・ライフ・バランス（英: work–life balance）とは、「仕事と生活の調和」と訳され、「国民一人ひとりがやりがいや充実感を持ちながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる」ことを指す。

　・　子育ての価値観の違い
　・　女性が活躍できる社会を
　・　イクメンの促進
　・　ワークライフバランスは必須である
　・　データとロジックで説明していくべき

　・　良かった探しをしていこう



川口簡易私見：ワークライフバランスの概念のさわりだけでしたが、PPT資料が６５枚と凄まじい量でして、１時間講義に詰め込んで脳みそフル回転でした。女性の社会進出や女性が働きやすい職場創りは政治というよりは、教育にて導入すべき課題かと。
小学校や中学校の教育の現場で、それがあたりまえな社会が望ましいと叩きこんで行くのが一番早いような気がします。
ただ、出生率低下からみて、労働者不足の年代が確実に出現しますので、女性雇用を受け入れるか！それとも移民を受け入れるか！！の二択を社会に迫るべきでしょう。





　□　遠藤正一先生の講義　　　　　

昭和37年7年27日生まれ 福島県田村郡船引町出身 県立安積高校卒 明治大学文学部中退
元福島介護福祉専門学校非常勤講師 元福島県ユニバーサルデザイン研究員
職歴:びわこ学園(野洲)、にっこり作業所(野洲)、社会福祉法人にぎやか会(草津)
福島県から野洲市に避難。現在は滋賀県内避難者の会の代表
福祉とビジネスの融合、障がいのある方の雇用問題をテーマに活動中

　・　社会福祉法人について
　・　特例子会社への障がい者就労支援
　・　仲卸業の可能性
　・　御用聞きスタイル
　・　農業と社会福祉法人

　・　日本で障がい者雇用が進展しない理由・・・一般市民の障がい者の受け止め方


川口簡易私見：社会福祉法人の理事として非常にためになるお話でした。就労移行支援事業や就労継続支援A型についても軽く触れており、どうしてウチの社会福祉法人が就労継続支援A型事業で大失敗したのかもわかってきました。

個人的には、日本で障がい者雇用が進展しない理由として、偏見・教育過程におけるたんぽぽ学級的な隔離が挙げられます。
また、社会福祉利権による障がい者を食い物にしている現実があることを、市民は厳粛に受け止めなければなりません。その認識がぼやけており、社会福祉法人＝なんかいかがわしいものという曖昧な認識があります。





　□　パネルディスカッション　　　　　

さて、今日のパネルディスカッションでは私の質疑が取り上げられました。


Q：滋賀の社会福祉法人における就労継続支援B型事業の平均工賃は日本全国トップクラスの１５０００円オーバーです。因みにウチの平均工賃は６０００円を超える位。工賃が高い秘訣をご教授下さい


A：滋賀は歴史が違う。社会福祉レベルが高く、認識も高い。それは今までの先人たちが交渉を続け、雇用促進を続けた結果であり、マイノリティであればあるほど波風を立ててきた結果といえる。
既存のものを巧く活用し、マイノリティから波風を立てて行く事が秘訣である。


との回答でした。歴史が違う・・・！！！
滋賀の社会福祉法人でガッツリ学ぶ必要を実感しました。