□　少子化対策、そして経済政策　　　　　

経済政策について多くのご意見を戴いて政策を構築しております。

[2回]

先日の会合で、「デフレをどうするか」について話がありました。
三橋貴明氏の話になりまして、デフレを認識している政治家が少ない！デフレの意味を分かっとるのか？となりました。


確か、デフレとはデフレーションのことで、インフレーションの反対で、物価が下がり続けて、その原因は需要が少なく供給が多くて・・・


と、自身の記憶を掘り起こしながら話をしましたが、ちゃんとデフレを復習しようという試み。

デフレーション (deflation) とは、物価が持続的に下落していく経済現象を指す[1]。略してデフレとも呼ぶ。日本語では通貨収縮という[2]。対義語に物価が持続的に上昇していく現象を指すインフレーション (inflation) がある。

経済全体で見た需要と供給のバランスが崩れること、すなわち総需要が総供給を下回ることが主たる原因である。

ウィキペディアより


と、まぁ学術的な知識は間違っていなかったので一安心しましたが。
深刻なデフレをどのように解決していくのか？についての策を講じて行きます。


最短で思いつくのは、クルマのエコカー補助金とかエコカー減税とか。
エコ家電補助金とか。
地デジ化移行を急いだ薄型テレビ需要喚起とか。


そういった「需要喚起政策」が出てきますよね。
需要の先食いとも揶揄される手法ですが、効果は一時的であれ、特定分野だけであれ、需要が低迷しているデフレ下では正しい処方と言えます。
今年の夏の節電とか原発ゼロとかの際に、どうしてエアコン補助金で省エネエアコンに入れ替えという需要喚起をしていかなかったのかは甚だ疑問でしたが、そういうたぐいです。


今進行中なのは、太陽光発電や風力発電への需要喚起政策でして、市町村でも補助金を出してくれます。
東大阪市的には水力発電も考慮すべきだと思いますが、代替エネルギーへの需要喚起政策はデフレとは少し意味合いが異なりますが、ドンドン導入していくべき分野です。


不況下でデフレという状態ですので、ますます需要が低下していくのを止める政策が求められます。
アイデアをドンドン出しあっていって、実効性を検討して速やかに実行していくべきなのがデフレ対策だと思います。特定分野だけ優遇しているように見受けられるので、幅広い多様性をもった需要喚起政策の実行です。


皆様も需要喚起政策のアイデアをお持ちだと思います。
ドシドシお願いします。



次に、ダイレクト補助金政策ですか。
俗にいうバラマキ政策でして、こないだは定額給付金とかありましたね。
子どもの頃は地域振興券とかありました。


バラマキ政策は特定分野だけに偏らないので一見公平に見えますが、配分するだけで莫大な中間経費がかかるという諸刃の剣。
銀行振込しても現金渡ししても、振込手数料や人件費が掛かってしまいます。
経費ゼロでダイレクト補助金が出来れば苦労はしないのですが。


しかもダイレクト補助金は貯蓄にもろに回るという結果に。
需要喚起政策と並行してやれば問題ないのですが、需要喚起してないのにバラマキ政策しても効果は薄いということですね。



上記2件を検討すると、「需要喚起政策とダイレクト補助金は同一の性質を持っているから、連動して実行しなければならない」ということと、「需要喚起政策は政治家や官僚が考えるよりも、マーケティングした結果と特定分野に偏らないことを考慮した市民による提起が望ましい」ということです。
納税したお金がどういうカタチで返って来るかだけの問題ですので。しかも納税したお金より確実に減って返って来る（若しくは将来的に借金として子どもに負担させる）ので。



私が考えるのは、「需要喚起を満たして、供給が日本国内（若しくは地域）で行えて、日本国内の雇用や給料に反映されるもの」です。
最初っから低価格だの海外工場だの考えるのは何の意味も持たないと思います。
日本国内の雇用と需要を上げる政策が求められているのだから、それに沿った政策をやれば、先ず外すことはない。そう考えています。