東大阪新風会代表：川口やすひろの東北支援ボランティア報告記事はこちらです。


9月25日告示・10月2日投開票の東大阪市議会議員選挙の立候補予定者一覧はこちらです。




【告知】
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第二回スマートフォン教室を開催致します！！
第一回同様に、瓢箪山地域まちづくり協議会様のキューたんステーションにて行います。
2011年8月20日（土）　AM10:00～正午です。参加費無料！！
スマートフォンを現在使っている方、積極的に購入を検討しておられる方を対象に、第二回はスマートフォンにできることやスマートフォンの種類について講習させていただきます。


【告知】
7月31日から私も所属しております、鳩まめ倶楽部様にて『東大阪市民のねがい』の特番が始まりました！
東大阪の日常生活で、あなた自身が体験し、「なんでやろ？」と思われたことをドシドシお寄せ下さい。今秋の東大阪市議会選・市長選のW選挙の予定候補者に回答して戴きます。勿論、私も真正面から回答させて戴きます。私のルールとして、『予算が無いから』をNGワードに据え置き、『代替案：alternative』を提案して投げかけさせて戴きます。
是非、市民の皆様のご意見をお寄せ下さい！！


今日も暑かったですね！
どうも皆さんこんばんわ。川口やすひろです。


六万寺町２丁目・３丁目から上六万寺と上四条とウオーキングして、その後、政策意見交換会に。
イギリスの暴動を受けて、『日本では何故暴動が起きないのか？』について話題が出ました。


先日のノルウェーでのテロ事件や今回のイギリス暴動も移民政策に関する所が起因しているみたいですが、物事の根源には、失業率の上昇や所得格差などもあるようです。
特に、労働問題に関しては深刻なようです。
日本では・・と話題が移って、日本の場合は、サービス残業当たり前の風潮や、出る杭をヘシ折るまで叩いたり、足の引っ張り合いを社内でやったりと、日本の会社勤めも相当なストレスが存在しています、と。
確かに、農協時代に最も感じたのは足の引っ張り合いと出る杭をヘシ折るまで叩くのは当然として、旧態依然の昭和的価値観が蔓延しており、サービス残業は勿論、仕事が終わっても帰宅してはいけないという意味不明な制度があったり・・とまぁ俗に言う『ブラック企業』街道を驀進していたものです。


労働環境をキチンとしておかないと、いつまでたってもワーク・シェアリングやらフレックスタイム制導入議論は進まないでしょう、と私も持論を述べさせていただきました。
また、労働市場に関しても新卒採用が減ることで、大学卒業後の進路に不安が出てくる→学生闘争再燃？と言う意見も。
しかし、日本ではイギリスのような暴動は100%起きない。何故ならば、学生闘争以後の教育はそういうことが起こらないようにするための部分があったからである。という意見も。


様々な意見が出ましたが、『社会に対する不平不満があるのであれば、法令を順守して正当な手段で正論を述べていく方法は時間がかかるが、確実でもある』と最後に私は締めくくらせていただきました。


中学校給食導入の話も。これは子育て中のお母さんから多数でました。
私も中学校給食導入は積極的に進めていかねばならないと言うスタンスです。
食育として、東大阪市内でとれたヤサイやヒノヒカリを学校給食でもっと食べてもらうのもひとつの大きな理由です。
同時に、夫婦共働き＋サービス残業当たり前で定時に帰れない状況で、弁当を用意出来る世帯を訊いてみたら半分がYES。しかし弁当を用意できる人の中で学校給食導入に反対の人はゼロ。
条件付き賛成６割。賛成４割でした。


条件付き賛成の条件は、給食のお金を踏み倒す可能性について触れられました。


全国の公立小中学校の過半数に給食費を滞納している子どもがいることが、 文部科学省の推計でわかった。2009年度の滞納状況を調べたところ、 滞納者は児童生徒全体の1．2％、滞納額は26億円に上る計算・・・



の部分ですね。
小学校給食でも全体の1.2%の２６億円の滞納です。
そんな状況下で中学校給食を導入すればどうなってしまうのか？と仰られる方もいらっしゃいました。
私としては、前納制度導入か期別前納を政策に盛りこみたいのですが、計画的にお金を使えない世帯では前納は不可能ではないか？とか、払えないから意味が無い、とか色々と意見が出ます。
本質的な問題は、家計の帳面にあり、収入の多寡にかかわらず、家計簿をつけていないorつけることを知らない世帯も結構あるようで、そこに起因しているのでは？と述べさせていただきました。


政治がどこまでできるのかは微妙なラインですが、中学校給食を導入することを市民が期待しているのであれば、積極的に導入議論をしていかねばなりません。
それと同時に、給食産業の利権排除の議論や、地産地消の為にはとか、給食料の徴収方法などなど、起こりうる問題点を先に潰しておかねばなりません。
その為にも、積極的に市民目線、現役子育て世代と議論を重ねていきたいと考えております。

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