どうも皆さんこんばんわ。川口やすひろです。
私の政策の最後に

　オープンソース、アップデート↑
　∟ オープンソース導入による市役所や公的機関に設置してあるパソコンの経費を抑えます。
具体的には、無料のオフィスソフトであるOpen Officeを導入することで高価なオフィスソフトが必要なくなり、経費を大幅に削減できます。今まで問題となっていた、既存のオフィスソフトとの互換性も解消されておりますので導入にはさして混乱はありません。
私のHPの素材や文章もOpen Officeによって作成されております。
また、Ubuntuに代表されるLinuxディストリビューションの無料オペレーティングシステムを導入すればパソコン本体のみの経費で済みます。古いパソコンでも再利用して使えるためかなり大幅なコスト削減が出来ます。日本の自治体でも採用されていっており、大阪府では箕面市（詳細）と交野市（詳細）が既に採用しており、前例もあります。

という項目があります。
今日はこのオープンオフィス政策についてご説明してまいります。


先ず、オープンオフィスとはOpenOffice.orgとは？をご覧いただければ分かるように、

①　マイクロソフト社のOfficeと同じようなソフトである。
②　マイクロソフト社のOfficeと高い互換性がある。
③　フリーソフト（無料）である。

と言った３つの特徴があります。
その中でも代表的なのが、


①　Writer(ライター)・・・Officeで言うところのWORDと同じ
②　Calc(カルク)・・・Officeで言うところのExcelと同じ


となっております。
試しに私の環境での動作風景を御覧いただきましょう。



先ずこちらがWriterの起動風景です。
マイクロソフト社のWORDと全く同じような感覚で使うことが出来ます。


ご覧のとおり、OpenOffice.orgとなっております。



次に、Calcです。
マイクロソフト社のExcelと全く同じような感覚で使うことが出来ます。


Excelではなく、Calcとなっております。


見た目はマイクロソフト社のOffice2003と同じ感じです。
そして互換性・機能面を見ても遜色なくマイクロソフト社Office2003→OpenOffice.orgへの移行はスムーズに行える程に進化しました。


私が政策面でこれを推奨するのは、


①　互換性・機能面を見ても遜色ない
②　Office2010の使い勝手が最悪
③　無料である。



の３つの理由からです。
マイクロソフト社のOffice2010Personalの金額は￥31,290円です。
それに対して、OpenOffice.orgは無料です。




東大阪市で使用しているパソコンの全てにこのOpenOffice.orgをインストールすれば・・と考えると大きなコスト節約に結びつきます。
勿論、バンドル版とかDSP版と言う形で導入コストを削減しているとは思いますが、それ以上に『フリーで使う』ことと、これらを積極的に導入していき、日本の自治体の認定ソフトウェアにすることが出来れば莫大な額のコスト削減にいたります。


その中で東大阪市がリーダーシップを発揮し、OpenOffice.orgの積極的導入、さらにはユーザーインターフェースの改造を施せば一般ニーズにも『東大阪市が手を加えた』と伝わるでしょう。
東大阪市は中小工場だけでなくIT分野も日本一である、とブランド価値を高めることに繋がると私は確信しております。


だから、敢えてこの分かり難い政策を掲げました。
最終的な構想は、パソコンパーツの中で

・マザーボード
・CPU
・メモリー
・電源とケース

のみの構成にしてしまい、オープンソースOSでクラウド環境下でのブート＆運用をすることで爆発的なコストダウンを実現することです。
既に箕面市では36歳の若き市長の下でこのプロジェクトが進められております。

実質的な費用対効果を計算しつつ、ミクロ段階でやって成功したことが必ずしもマクロ段階で成功するか？と問われると公共政策のパレート最適と言うものがあるので難しいところですが、確実に言えるのは『今後はこういったオープンソースが主流となっていく』と言う事です。
そして東大阪市がリーダーシップをとってUI（ユーザーインターフェース：見た目）だけを使いやすくしていけば・・と考えるのです。


少し難しい話に成りましたが、このオープンソース導入に関しましては結果の有無を問わず積極的に議論していきたいと考えております。

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