□　合計、８部　　　　　　

関東圏の支援者の皆様から続々と３月２４日付けの朝日新聞夕刊が届いております。
皆様のアツイご支援、本当にありがとうございます。



エクスプレスパックで続々と。



原本



該当記事


先日も述べさせていただいたとおり、記事の内容についての詳細は当ブログの該当記事をご確認下さい。
テレビ出演の時もそうでしたが、反響がすごすぎます。
関西版で無かったことが残念ではありますが、今日も多くのご支援のメール、電話を戴きました。
また、未来政治塾・東海大志塾のダブルスクールを組むことについても、多くのお祝いのお言葉をいただきまして、重ねて厚く御礼申し上げます。





　□　東大阪新風会の今後について　　　　　　

未来政治塾・東海大志塾のダブルスクールを決めたことで、４月からの東大阪新風会の政治活動については調整段階に入っております。
できれば新年度から街頭演説や公式タウンミーティング、特に、八戸ノ里駅周辺での旧中央病院跡地問題・現総合病院会計問題についてのタウンミーティングを計画していたのですが、少しズレこみそうです。


掲示板に貼るポスター図案も描いていて、ターポリンで発注しようと思っていたのですが、未来政治塾・東海大志塾の意向もありますので、発注を見合わせております。
（政治活動に関することは今のところ自粛のコメントはありませんが、今後どうなるかによっては東大阪新風会の活動も控えねばならない可能性があるため）
同時に、FRESH AIR（東大阪新風会の党広報紙）も作成していたのですが、ちょっと伸びそうです。


少し間延びしてしまいますが、細かなミニ集会やタウンミーティングは開催していっております。
並行して、先の確定申告相談などの生活相談も受けさせて戴いております。
どうか今後共変わらぬご支援を賜りますように、宜しくお願い申し上げます。

[3回]

　□　東海大志塾　合格　　　　　




先日の未来政治塾に続いて、東海大志塾からも合格の通知が届きました。


続いて朝日新聞社の夕刊の原本を東京の支援者の方から送っていただきました。
まさに1面の一番目立つ所に記事がありまして、「川口さん！元官僚よりも元衆議院議員よりも上に来てますよ！！」とのお言葉も戴きました。
関東圏でもご支援いただける方が多くいらっしゃることはとても心強いことでして、メディアとのやり取りもノウハウが出来て、とても勉強になることばかりでした。


さて、先日の未来政治塾と、東海大志塾ですが、勉強をさせていただける場を与えて戴きまして心より感謝申し上げます。
今のところ、ダブルスクールを組んで、滋賀と愛知を往復させて戴いて受講させて戴きたいと考えております。
勉強の場があることだけでもありがたいことですが、その場で何を学び、どう活かしていくかを考えていかねばなりません。
このチャンスを活かして、地域の為、国の為に役に立つことができるようにより一層の研鑽、精進を重ねてまいりたい所存です。


　大村秀章愛知県知事は１２日、４月に開講する政治塾「東海大志塾」の詳細日程を発表した。応募人数は同日時点で会社員や公務員、地方議員ら３００人を超えた。受け付けは郵送で１６日まで（消印有効）。

ソース：http://sankei.jp.msn.com/life/news/120312/trd12031215440011-n1.htm





　□　Google　VS　日本の法律　　　　　

Google検索の「サジェスト機能」によってプライバシーを侵害されたとして、日本人男性が米Googleに表示差し止めを求める仮処分を申請し、東京地裁が19日付でこれを認めたことが明らかになった。

　サジェスト機能とは、Googleでキーワードを入力している途中に、そのキーワードに関連するワードを自動予測して表示する機能。男性は実名を入力すると、犯罪を連想させるキーワードがサジェスト機能で表示され、さらに男性の身に覚えのない中傷記事へとたどりつくとしている。またサジェスト機能によって、就職の内定を取り消されるなどの被害を受けたという。

ソース：http://japan.cnet.com/news/business/35015500/


日本のIT法整備の遅れを実感させられるニュースです。
私は常々、IT関連政策を述べる際に「アメリカは1998年に既にデジタルミレニアム著作権法を成立させていた。インターネットにおける著作権の在り方を定義付けており、インターネット世界の伸びを萎縮させることなく、先手を打っていた」と述べます。
ところが、日本の場合はIT関連の法整備が遅れに遅れており、今回のサジェスト機能についても法律が対応できていないため、強制執行力が無いとの指摘があります。


ところが、Google側は「削除の権限はアメリカ法人にあり、日本の法律の規制を受けない」として現在も削除していないということです。海外に法人を設けておけば国内法に縛られずにあれやこれやのサービスが可能になるということでしょうか？

ソース：http://it.slashdot.jp/story/12/03/26/0741239/Google%E3%82%B5%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%82%B9%E3%83%88%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%90%E3%82%B7%E4%BE%B5%E5%AE%B3%E3%81%8C%E8%AA%8D%E3%82%81%E3%82%89%E3%82%8C%E3%82%8B


日本が先手を打って、ITにおける本名の在り方などを法整備しておけば、逆にアメリカに対して強制執行力を持つことができたのです。
検索と言うものはとても便利です。
しかし、便利さの裏返しとして、何か事件があったらすかさず卒業文集やアルバムの写真がインターネットにアップロードされる時代です。
こういった個人情報を保護する観点からの法整備（個人情報保護法に付帯）をしていく方向でしか対応できないのは歯がゆいものでして、IT省とかあればいいのですがそうも行きません。
結局、何かの法律に付帯させることしかできない現状では、先手を打つどころか、後手に回らざるを得ないのです。

[2回]

　□　春分の日　　　　　






春分の日の夕日は、往生院六萬寺から四天王寺を向いて真西に沈みます。
昔の人々は、夕日のかなたに浄土を観ていたのです。


詳しくは「日想観」に。


そんな春分の日の沈みゆく夕日をなんとか綺麗に撮影しようとスタンバイ。
春とは言えど、山ですので結構な寒さです。
スマートフォンを固定して、連写しておりました（笑）
鳩まめ倶楽部さんにも記事を寄稿していますので、どうぞ。

[3回]

　□　お彼岸ですね　　　　　　

お彼岸３日目、今日も多くのご来山がありました。
「テレビ観たよ」「残念やったね」とのあたたかいお声を戴き、本当にありがたく思います。
今の東大阪市の現状を見て、次回こそは、と気運も高まっているのを感じます。
同時に、若者にもっと頑張ってもらいたいという思いも肌で感じますので、もっと研鑽を積まねばと思う次第です。


今日も、総合病院問題についてご意見をいただきました。
東大阪市総合病院問題は、その設立の経緯や運営、レセプトの不手際などなど、多くの諸問題を抱えています。
それらの諸問題をずーーーっと長らく見て見ぬふりをしてきたことに、市民からの不満の声が日々高まっていっているのを感じます。
外部監査で指摘された事項の早期措置や、旧中央病院跡地処理。
未払いとなっている治療費の回収などなど、山積している問題を見て見ぬふりすることなく、しっかりと捉えて解決をしていくことが肝要です。





　□　金銭授受：違法業者、市議に１００万円　大阪市指導中の０８年、口利き期待か　　　　　

大阪市の太田勝義・元市議（６９）＝自民＝が現職だった０８年、違法建築問題で市の指導を受けていた不動産会社「ユービー」（本社・大阪市淀川区）の上原勇一郎社長から相談を受けた際、知人を介して現金１００万円を受け取っていたことが、複数の関係者への取材で分かった。金銭の授受は問題発覚から２週間後だった。仲介した大阪府内の医療法人幹部は取材に、手心を加えてもらうためだったとの趣旨を証言している。

　当時現職の前衆院議員＝自民＝が上原社長に太田元市議を紹介しており、業者と政治家の不適切な関係が浮かび上がった。

ソース：http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120319dde041040028000c.html


今日の夕刊でも大々的に報じられていましたが、業者と政治家の不適切な関係はいつの時代でもあるものです。
あるものなので、徹底的に糾弾していかねばならない事項なのです。
私も月末までに提出せねばならない、収支報告書をキッチリと仕上げていく作業をしています。
１円でも貸借対照表が合わなければなりませんので、領収書や寄付金などの入りと出の部分をしっかりと検算しています。


小さな地域政党でこれですので、大政党となるとかなり大掛かりにやらねばならない作業です。
政治とカネの問題はいつの時代もありますが、それらは表面化していないものも含めてキッチリやらねばならないと考えます。

[2回]

　□　16年ぶりに　　　　　　

私が卒業したのが1996年でした。あれから16年ぶりに縄手南小学校の卒業式に来賓としてご招待をいただきまして、本日出席させていただきました。



校門前にて


来賓は校長室に案内されまして、なんとも恐縮しながら地域の皆様とお話をさせていただきました。
仰げば尊しって歌わなくなったな～とか、卒業式も様変わりしたな～とか。そういう感じ。
それから、式場へ案内されました。



体育館の卒業式式場


いや～、思い出しますね。
16年前の事を昨日のように思い出します。確かなんか代表として述べたな～とかそういうのです。
入場してくる卒業生の皆さんも、紋付袴を着た子やスーツでビシッとキメている子も居て、私の時はどうだったかな～、私はスーツ来てたな～とか思い出しました。
23年度の卒業生は180名。5クラスでした。
私の時が確か6クラスあったと思うので、マンモス校と呼ばれた縄手南小学校も少子化しているのを実感します。
よその学校では3クラスとか4クラスの学年もあるので、まだ多い方ではありますが。



式次第。ポケットに入れていたのでシワシワ（笑）


校長先生のお話に、司馬遼太郎の「21世紀に生きる君たちへ」の紹介がありました。
20世紀は自然を軽んじてきた。21世紀はそのしっぺ返しを受ける。東日本大震災があったように、自然との付き合い方を今一度考えなおさねばならない。
（中略）
このため、助けあう、ということが、人間にとって、大きな道徳になっている。
助け合うという気持ちや行動のもとのもとは、いたわりという感情である。
他人の痛みを感じることと言ってもいい。
やさしさと言いかえてもいい。
（中略）
君たちの未来が、真夏の太陽のようにかがやいているように感じた。


と締めくくられまして、東大阪市からは卒業生諸君に祝い品として21世紀を生きる君たちへが送られました。


私としては、是非精読いただいて、あわせて洪庵のたいまつも読んでいただきたい。
私が掲げる「地域の為、国の為」は「為国為道」から来ているからです。国の為、道の為です。
東大阪市にも、芦田さんのように緒方洪庵の教えを受けて種痘を行ったお医者さんがいらっしゃいました。そういった意味では、洪庵のたいまつも是非に精読いただきたいと思います。


期待（？）していた、「楽しかった！」「「「運動会！！！」」」の定例は最後の卒業生のことばにありました、懐かしく感じました（笑）
今風に、バックにはプロジェクターを使ってスライドショーで子供たちの写真がセリフにあわせて流れていき、演出が昔よりも凝っとるがな！と感心しました。
16年経過しましたが、卒業式全体はあの頃と変わっておらず、とても懐かしい気持ちになりました。
それと同時に、初心を思い出しましたね。
縄手南小学校から、近畿大学附属中学校に進んだ頃のことを思い出しました。


縄手南小学校の関係者の皆様、地域の皆様、保護者の皆様、そして卒業生の皆様、本日は本当におめでとうございました。





　□　確定申告（３）　　　　　

本日が最終日とあって、縄手南小学校の卒業式が終わった後、すぐに永和に飛びました。
それから、各庶務を終えて、申告相談の最終日を回らせていただきました。


実は、昨日のブログ更新で　□　共通点　　　　　　という記事があったのですが、家計簿を細かくチェックすることは経済的（金融的）DV（ドメスティックバイオレンス：家庭内暴力）ですよ、と相談の時に指摘をいただきました。


また、お金を入れないというのとは違う経済的DVもあります。例えば、家計を細かくチェックするという行動です。何にいくら使ったのか細か過ぎるというほどチェックするというのも、度が過ぎると経済的DVと言えるのです。

ソース：http://dv.ebb.jp/000158.php


これは独身者の私としての失態でした。従ってお詫び申し上げさせていただいて、該当記事を削除させていただきました。重ねてお詫び申し上げます。


ファイナンシャルプランニングをやっていると、どうしても家計簿の科目精査とかのチェックになってしまうのですが、それって経済的DVだったのか！と反省いたしました。まだまだ研鑽が足りませんね。結婚してみないと分からないものですが、今は家計簿の細かい科目精査や貸借対照表を作成する行為は、家庭内暴力に該当するのですね。
以降は、あまり踏み込み過ぎないように注意したいと思います。
ご指摘、まことにありがとうございました。





　□　取材　　　　　

確定申告回りやら庶務をこなしている合間に、電話取材を受けました。
地域政党の役割の部分や、若者による政治活動への取材でして、私が今考えていること、感じていることを述べさせていただきました。


特に、若者の方が人口比率で多い東大阪市において、投票率でみれば若者が20%に対して65歳以上が75%という状態について、若者から政治を変えていくには、若者に投票所に足を運んでもらわなければならないという部分について詳細に渡って述べさせていただきました。
もちろん、高齢者のための政策についての重要性と、今後のニーズ拡大を前提として、どこに重点を置いた政治を行うべきか？を論じさせていただきました。

[5回]

　□　今日提出してきました　　　　　　

確定申告、今日提出してきました。
東大阪税務署も大混みで、長い列ができていました。


作成コーナーを使用しての申告よりも、まだ手書きが散見されますね。
手書きの場合はどうしても計算などが絡んできますので、精査をしてから、という具合。時間がかかります。
作成コーナーで作成したのは、30秒程で終わりまして、すんなり受理。
できるだけ作成コーナーを活用していって、最終的にはオール電子申告になれば税務署の職員さんの手間も省けますし、こちらも税務署に持参or郵送する必要がなくなるので、作成コーナーのより一層の簡略化と周知が求められます。


年金所得の申告は別の窓口で効率良く処理されていたので、思ったよりも空いていました。


その後、申告の相談。
年金所得の申告についてや、今日の新聞に出ていた


　民主党は十三日、パートなど非正規労働者の厚生年金と健康保険の加入条件の緩和を決めた。（１）労働時間は週二十時間以上（２）年収九十四万円以上（３）勤務先は従業員五百人超（４）勤続一年以上－のすべてを満たすのが新たな条件で、学生アルバイトは除く。対象者は四十五万人になる見通し。二〇一六年四月の実施を目指す。三年以内に対象を拡大することを厚生年金法改正案に盛り込む。

ソース：http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012031402000045.html


についての相談が多かったですね。
主婦の年金については様々な議論がなされてきましたが、これだけ景気悪化と経済状況の不安定が続くとパートの加入条件の緩和も必要な議論となってきました。
従業員500人以上、という部分がネックで、東大阪のような中小企業の町からみれば別世界の議論にどうしても写ります。
事実、今日の相談でも該当する方はゼロでしたし。


せっかくの制度なので、もっと活用しやすいようにとは思うのですが、これが経営者サイドに移ると話が逆転するので難しいです。折衷案というか妥協案が出せない。
中小企業では死活問題にもなりかねないので、慎重な対応を期待する声があります。
労働者か、経営者か。
どっちを採るかになりますが、日本には労働党のような性質を持つ政党がありませんので（民主党がそうだったのではありますが、労組や連合の意味合いがここ数年で変化していったので）、もっと労働者の声を聞いてくれる政治にする必要もあると思います。


俗に言うブラック企業と呼ばれる会社が若者の間ではささやかれる中、労働者サイドの政治を展開することへの期待感は、若者から起こしていくべきだと考えます。


他の相談では、不動産所得や、配当所得などなど多岐に渡るもので、私自身も勉強させていただきながら応答させていただきました。

[2回]

　□　3月15日まで　　　　　

川口泰弘個人の確定申告をようやく終わらすことができました。
ここのところは確定申告に回って他人の申告書を作成し倒していたんですが、もう明後日で終わっちゃうし個人の申告しておかないと還付金帰ってこないし大急ぎで作成しました。


所得税（確定申告書等作成コーナー）を使えば、誰でも簡単に作成ができます。
先ずは私個人の申告書を作成。
いつもならe-taxを使って電子申告しているのですが、今回は書式を印刷して税務署に持っていくことに。
結果、書類の山に埋もれながら2日掛かって作成しました。結構手間かかります。
全部電子申告になったらどれだけ事務の手間が簡略できるか・・・とため息が出ますね。


添付書類を準備できれば完成。かなりの還付金が出たので早速明日持っていきたいと思います。


申告書作成をしていて、政党への寄付金控除を使ったのですが、この制度は本当におかしな制度だと気づきますね。
政党への寄付がなぜ優遇されているのか。そのへんからも日常生活と政治の関わりを垣間見ることができると思います。
東大阪新風会も政党への寄付金控除を使えますので、控除を少しでも使いたい時はどうぞ（笑）





　□　年金所得者の申告　　　　　

今年から制度が変わって、公的年金の額が年400万円以下で、かつ、年金以外の所得金額が年20万円以下の場合は、所得税の確定申告が不要となりました。
詳しくはこちらをどうぞ。


これで申告しないで済む！と思ったら駄目で、医療費控除を受ける場合や、扶養者の数によっては申告をしたほうがいいです。
このケースで、私も確定申告に回らせて戴いたのですが、多くの年金生活の皆様と申告の話をする中で、こういった制度改定は国民のメリットよりもデメリットの方デカイと。


国民のことを考えての制度改定でしたら、年金所得の申告制度は別枠で簡略化された電子申告か簡略化された書式での申告でいいと思います。
不動産所得とかの青色が絡んでくるのならまだしも、年金所得のみの世帯の方が圧倒的に多いのですから。
そういう意味では、勘違いをしてしまっていつも申告してきたけど、今年からはもうしなくていいんだ、と思ってしまいます。





　□　医療費控除　　　　　

確定申告で回っていると、医療費控除の為の領収書の束を見て色々と考えさせられます。
どっさりと山のように積み上げられた束を、電卓で精査していると、医療費の在り方についてや、適切な医療の在り方についてなどなどです。


莫大な量の領収書の束を出してこられる方がいる一方で、医療費は全く使わない人も居ます。
個人の考え方もあるのですが、医者にかかればかかるほど申告で得をする、という認識はどうなんだろうか？と思う一面があります。
そして、医療費＝税金を使っている、という概念についても考えさせられるのです。


医療費について、もっと効率的にすることはできないものなのか。
医療行政についてもある程度の知識が必要だと、申告をさせていただいていると思います。





　□　夫婦共働き　　　　　

私の支援者の皆様の世帯で、夫婦共働き家庭の比率は結構高いです。
そのため、共働き予備軍必見！ 103万円・130万円の壁に記載されているような相談を多く戴きます。


一番多いケースは、103万円・130万円ルールについてでして、せっかく長い時間働いて収入が増えたのに、以前と比べて税金やら社会保険料やらが増えてこれじゃ働いた意味が無い、という相談です。
最近ではパートタイム労働者や派遣、非正規雇用でも社会保険制度が整備されましたが、会社や事業所によってはキッチリやってるところとそうでないところがあります。


申告相談を受けているのは、会社がキッチリやってないところでして、制度の整備はされたけど、現場はそうキッチリできていないのを感じます。
本来であれば、夫婦共働き家庭に対する社会保険料の控除は少子化や不景気の今の日本に真っ先に整備するところなのです。
子ども手当よりも、夫婦共働きがしやすく、社会保険料のダブりを軽減できる制度が必要だと常に感じます。


16歳未満の扶養者控除についてもそうですが、子ども手当は本当に日本の子育ての為の政策なのだろうか？と疑問ですね。
私ならば、103万・130万ルールの例外適用として、夫婦共働きをして且つ、合算の世帯収入に応じて控除枠を設けることを提案します。


が、そんな政策を打ち立てたところで、理解を得るのは難しく、票には結びつかないことは前回の市議会議員選挙でたっぷりと学ばせていただきましたので、やっぱり子ども手当みたいに一律幾ら支給します！というわかりやすい政策の方が票になりますよね。


税務の現場で感じたことを政策に反映することは、票には結びつきませんが、忘れずにしておこうと思います。

[2回]

　□　福祉政策とは　　　　　

福祉（ふくし）とは、「しあわせ」や「ゆたかさ」を意味する言葉で、広義で「公共の福祉」などと使われる。

（ウィキペディアより）


福祉政策について色々と調べています。
どうも皆さんこんばんわ。川口やすひろです。


衆議院予算委員会で６日、「社会保障と税の一体改革」に関する集中審議が行われた。自民党・小泉進次郎議員は「多くの若い世代の国民は、社会保障の将来に不安を抱いている」として、政府が進める一体改革への疑問をぶつけた。

　小泉氏「今から３５年後、私は６５歳になります。そのとき、私は年金をもらえますか」

　野田首相「小泉さんが当然、もらえるようにしなければいけない。そういう不安をなくしていくことが我々の、政府の責任ではないでしょうか」

　小泉氏「残念ながら、多くの私たちの同世代、なかなかそうは思っていないんですね。国民の多くの方々が、社会保障の将来に不安を抱いている」

　野田首相「支える側にも、人生前半の社会保障という観念のもとで社会保障の恩恵を感じてもらえる、そういうものにしていくことが、全世代対応型の社会保障という考え方」

　小泉氏はまた、政府が閣議決定した一体改革の大綱には「消費税率を上げる時期は書いてあるが、社会保障については明確な道筋が記されていない」として、社会保障改革の内容を明確にするよう求めた。これに対し、野田首相は「全部整理してパッケージで文章で書いてある」と反論するにとどまり、議論は平行線に終わった。

ソース：http://www.news24.jp/articles/2012/03/06/04201395.html


私も37年後に65歳となります。
今、国民年金保険料を月額15020円納めています。年間18万円。
毎年年金の掛け金は増加していく中で、65歳になった時にもらえるのか？と自問自答した時、答えはNOです。
返って来るあてのない、年金保険料を支払い続けるのは、午前中に穴掘りをして、午後にその穴を埋める作業をしているようでとても虚しく感じるものです。


私たち20代が年金を「貰う」のではなく、「獲得していく」という思考に切り替えないと、この不安は現実のものとなるでしょう。
介護保険も同じで、今の介護保険の在り方では到底運営は不可能です。
高齢者専用賃貸住宅等の施設を見学していると、介護保険に関してももっと学ばねばならんと感じます。


では、年金を獲得するための具体的な議論を。
一旦全部精算して、返金して、改めて新制度。というのは非現実的です。
ベーシックインカム制度もひとつの案です。
個人年金保険のような制度では、富裕層は安心ですが貧困層は苦しくなります。
要は、掛けた分だけもらえる制度をキチンと作ればいいのだと思います。


ただ、今はデフレでいいんですが将来インフレになった場合はどうなるのか？等、経済連動も考えておくべきだとは思いますが。





　□　AIJの企業年金　　　　　

旧社会保険庁OBのコンサルティング会社代表（74）が、厚生年金基金向けの資産運用セミナーを開き、AIJとの契約を推薦していたことが分かった。

AIJに年金資産の運用を委託していた74の厚生年金基金（昨年3月末時点）のうち、少なくとも3分の2程度に、同庁OBらが天下りしていたことも判明。同庁などのOB人脈が被害拡大につながった形だ。

コンサル会社代表によると、同社はAIJとコンサル契約を結び、年数百万円の報酬を得ていた。2000年代前半から、OB人脈を使ってセミナーを年2回ほど開催。AIJのほか３社程度の投資会社も出席し、各社の担当者が基金関係者に自社の投資商品をアピールした。代表が「いずれも私が厳選した投資会社」と、AIJなどを推薦。
AIJの顧客になった基金のうち、3分の1程度が出席していたという。

代表は、社保庁や厚生省（当時）で年金や医療を担当後、厚生年金基金の常務理事を経て、コンサル会社を設立。
その際、AIJ側が必要な書類を整えたといい、AIJの役員が、代表のコンサル会社の役員を兼務していた。
代表は取材に「AIJを信頼し（企業年金に）紹介したのに、残念だ」と語った。

一方、AIJの顧客となった厚生年金基金の3分の2程度に、社保庁OBら「年金のプロ」が天下りしながら、運用の実態を見過ごしていた点を重くみて、政府は年金基金の役員構成を含め、組織体制の見直しを促す考えだ。

AIJが資産運用していた厚生年金基金は、取引があった84の企業年金の約9割を占める。厚生年金基金の大半は、中小企業が業種や地域単位で作る「総合型」だった。この多くは年金資産の運用などのノウハウに乏しく、「専門知識を持つ社保庁OBなどの有力な就職先になっていた」（関係者）。

社保庁OBの給与は、事業主が拠出した掛け金から支払われている。

ソース：http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120304-OYT1T00093.htm?from=main1


社保庁の根本的な部分を解体して作りなおす必要を感じるニュースです。
デリバティブや先物するんだったら、インサイダーか超資本ですが、超資本をつぎ込んでも今の市場では勝てない。
年金資産運用についても、我々が口出しできるように。
また、外部監査を入れて随時チェックできるように。


預けておいて、もらえる時代はもう過去のものなのでしょうね。





　□　新しい通話　　　　　

NHN Japanは3月5日、同社が運営する無料通話・無料メールスマートフォンアプリ
「LINE」の累計ダウンロード数(iPhone版とAndroid版アプリの総計)が、サービス
公開から約8ヵ月で2000万件を突破したと発表した。

LINEはユーザー同士であれば国内や海外、通信キャリアを問わず、無料で音声による
通話やメールが利用できるスマートフォンアプリ。2011年6月にサービスを開始し、
日本だけではなく、中東・東南アジア地域を中心に利用者を増やしており、1月27日の
時点で累計ダウンロード1500万件を達成していた。

以降も、週に100万ダウンロードを超えるペースで利用者数を伸ばしており、日本国内
では3月2日にユーザー数が800万人を突破。海外においても、プロモーション活動を
強化するなどした結果、アプリのランキング上位に挙がるなど利用者を伸ばしている。

LINEはアプリダウンロード後のアクティブ率が高いのも特徴となっており、同社によると、
2月の月間アクティブ率(1ヵ月に1回以上アプリを起動したユニークユーザーの割合)は
89.1%という。

同社では、近日中にWindowsとMacに対応したPC版、スマートタブレット向けの
ブラウザ版の世界同時リリースを予定しており、さらなる利用者の拡大を目指すとしている。

ソース：http://news.mynavi.jp/news/2012/03/05/048/index.html


NTTが困るでしょうが、これからの「通話」の在り方はインターネット回線を使った音声通信になっていくでしょう。
無料で世界中どこでも誰とでも通話し放題。
こういったアプリが今後は通話のメインとなっていく中で、通信回線の品質をいかに向上させていくかが課題となります。


050+サービスとかでも、激安な通話料金ですね。
意外と早く通話契約の終焉が訪れるのかもしれません。
これを行政の通話に使うことは、並大抵のことではありませんが、実現できれば高価な通信コストを一気に削減できるのです。

[2回]

　□　春の嵐　　　　　

春の嵐ですね。
どうも皆さんこんばんわ。川口やすひろです。


一雨ごとの暖かさですね。
梅の花もじょじょに咲いて来ましたし、ふきのとうも芽を出してきました。





　□　保育園まわり　　　　　

今日はそんな雨の中、東大阪市内の保育園まわり。
子育て支援政策や、虐待問題などなど、現場の皆様のお声を戴いて参りました。


保育所は厚生労働省、幼稚園は文部科学省。
管轄の違いから来る、教育施設と見做す-預かり施設と見做すや、社会福祉法人-公的機関などなど、議論するべき部分は大量にあります。
預かり時間の差異も一時預かり保育に関する政策との食い違いを改めるべき。


保護者相談についても、行政文書の作成の煩雑さはどこの保育園さんも仰られます。
地域子育て支援センターの充実ぶりにも関わらず、どうしてこうも差が出てくるのか。
その部分をキッチリと訊かせていただきました。


現場サイドの声をできるだけ行政に反映していく。
本来当たり前で簡単な筈のことが、できない。
そんな今の政治の在り方を考えさせられました。

[2回]

　□　建築関係において　　　　　

最近、建築関係の方とタウンミーティングで話し込む時間がありました。
その中で、「建具屋さん」「左官屋さん」という職種は今後なくなっていくだろう。という話になりました。


建築においても技術革新は凄い勢いで押し寄せています。
断熱材だけでも、


・発泡ポリウレタン
・グラスウール


などなど、新技術によって様々な断熱材が発売されていっています。
壁は人工大理石や石膏ボードに変わる、ロックウールや珪藻土壁材などなど、高気密で防音、防火性能の高い新素材が次々と。


屋根も瓦やスレート屋根に変わって、ガルバリウム鋼板に。


外壁もモルタル、リシンに変わって、サイディングやALCと。


こういった技術革新の裏では今までの建材屋さんや建具屋さん、左官屋さんといった職種への厳しい現状があるようです。
お風呂だったらタイル貼りで左官屋さんの出番だったのですが、今やはめ込み型のユニットバスばかり。
ユニットバスなら、高気密、湿気対策、カビ対策が容易です。
タイル貼りだと、隙間にカビが生えたり、冬は寒いなどありました。


どんどん高気密な住宅になっていくことで、柱の呼吸が妨げられるからあんまり高気密もよくないのでは？と訊けば、なんと半永久的に使える樹脂製の柱まであるとのこと。
土台と柱を炭素繊維シートで接続すれば、強度も耐震性も抜群だそうな。


こういった技術革新についていけない工務店等は今後はますます厳しくなる、と仰られました。
しかも、新素材の組立はまさにプラモデル住宅に相応しく、工期短縮による工賃カット、なによりも職人の技といえる技術は不要で、ぶっちゃければアルバイトでも組立できてしまうのが今の日本の住宅の現実だそうです。


何代にも渡って受け継いで住む、という伝統・文化を技術革新が過去へと流し込み、新興住宅街を観ればどこも同じプラモデルハウスばかり。と、切実に仰られました。






　□　IT政策も・・・　　　　　

IT政策においても、最適効率化によって雇用を無くしてしまうことに繋がると気づきました。
利権や既得権益といった構造の裏にも、その利権や既得権益で雇用を確保している分野の場合、公共性を考えれば、それも公益ではなかろうか？と建築関係の方との会話の中で考えたのです。


例えば、全公共の通話システムをインターネット回線を使用したものに統一すればどうでしょうか。
少なくともNTTは困るでしょう。そしてそこには雇用の喪失が生まれるでしょう。
このバランスを考えなければ、いくら最適効率化を果たしたと言っても公益を損なう可能性もあるのだ、と。


あからさまに既得権益や利権である、と断定するのも難しいものである、と実感したと共に、現場の皆さんとのタウンミーティング回数をもっともっと増やしていかねば、と感じました。





　□　エルピーダメモリ　　　　　

半導体のＤＲＡＭで世界３位のエルピーダメモリはきのう、会社更生法を申請し経営破綻しました。エルピーダメモリの負債総額は4,480億円にのぼり、国内の製造業としては過去最大の破綻となります。ＤＲＡＭの価格競争に加え、円高やタイの洪水被害で資金繰りが悪化しました。経済産業省は投入していた公的資金に損失が生じ、最大で280億円が焦げ付く恐れがあるとしています。

ソース：http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/mplus/news/post_16292


自作パソコンを組み上げる人間にとって、メモリにカネを使うことはあってはならない。
こういった格言的な言葉がありました。
カカクコムのメモリを観ていても、今やメモリは収益のあがる事業ではないといえるほどのデフレ化が進んでいます。
液晶テレビでも３２インチが２万円で買えますし、５５インチも１０万円をついに切りました。
こういった世界的な価格破壊の中で、OEM製品を含めて高信頼・耐久性抜群！とうたったセールスはマーケティングからは外れていったのですね。


私も年明けに4GB×3枚セットの合計12GBのメモリを4000円で買いました。
2008年にi7で組み上げた時は、1GB×3枚セットの合計3GBのメモリが9980円だったので、凄まじい速度でデフレ化していっています。


最先端過ぎる技術は、最早人の身には扱えないレベルに到達しつつあると感じます。
i7導入後、フルパワーでパソコンをブン回す時といえば、ミサイルの弾道計算とかそういうレベルだけになったからです。
同じ技術で、同じレベルの製品であれば、価格で差を出すしかなく、そうなってくると人件費の高い日本では話しにならんわけで。


ただ、エルピーダメモリの場合は既に税金をウン百億円注ぎこんでおります。
しかもその回収は極めて困難である。
公的資金を投入するのは、雇用確保のため・・雇用確保のため・・と、建築関係の方とのタウンミーティングで思ったものの、いささか不公平感は拭いきれませんね。

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